国際交通分野における途上国の経済活性化と我が国企業競争力強化のための支援
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0470
担当部局: 総合政策局 国際政策課
事業期間: 1973年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
①アジアをはじめとする海外の旺盛な需要を取り込み、我が国企業の受注につなげるとともに、相手国経済の発展・安定化にも貢献するため、インフラシステム輸出を推進する。
②新興国等との交通分野における国際協力、連携、交流等の強化による信頼関係の構築を通じ、諸課題の解決を支援する。
事業概要
①トップセールスの展開、我が国技術の活用につなげる案件発掘・形成調査、実証実験等により日本企業の海外展開を支援する。また、我が国の技術や規格の国際標準化に向けた国際機関への働きかけや、相手国におけるセミナー、研修等に取り組む。
②日ASEAN交通連携に基づく「日ASEAN交通大臣会合」や中国・韓国等二国間の交通次官級会合等、多国間・二国間協議を開催し、政策協調や課題の解決を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 888 | 0 | 0 | 0 | 0 | 888 | 772 |
| 2013 | - | 874 | 0 | 0 | 0 | 0 | 874 | 807 |
| 2014 | - | 800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 800 | 687 |
| 2015 | - | 802 | 100 | 0 | -100 | 0 | 802 | 687 |
| 2016 | 1,165 | 959 | 53 | 100 | 0 | 0 | 1,112 | 936 |
| 2017 | 1,104 | 959 | 0 | 0 | 0 | 0 | 959 | 897 |
| 2018 | 1,392 | 920 | 0 | 0 | 0 | 0 | 920 | 833 |
| 2019 | 1,532 | 1,299 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,299 | - |
| 2020 | 1,640 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深堀の調査事業につながった案件発掘・形成調査（国土交通省実施）の件数を55件まで引き上げる。
単年度で終わらず、翌年度のトップセールスやさらに深堀りの調査事業につながった案件発掘・形成調査（国土交通省実施）の件数。 （目標：2020年度に55 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 41 件 |
| 2017 | - 件 | 44 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
平成32年度まで円借款事業における我が国インフラ企業（国土交通省分野）が入札に至った回数を28回に引き上げる。
円借款事業における我が国インフラ企業（国土交通省分野）が海外入札に至った回数。 （目標：2020年度に28 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 15 件 |
| 2017 | - 件 | 20 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
平成32年度までに、国土交通分野（交通分野、建設分野）における我が国企業の海外インフラ受注額を約9兆円に引き上げる。
国土交通分野（交通分野、建設分野）における我が国企業の海外インフラ受注額。 （目標：2020年度に9 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 兆円 | 3.5 兆円 |
| 2017 | - 兆円 | 3.6 兆円 |
| 2018 | - 兆円 | - 兆円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
単年度で終わらず、翌年度以降のトップセールスやさらに深堀りの調査事業につながった、案件発掘・形成調査の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 7 件 | 7 件 |
| 2017 | 10 件 | 10 件 |
| 2018 | 11 件 | 11 件 |
政務レベルによるトップセールス件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 69 件 | 69 件 |
| 2017 | 86 件 | 79 件 |
| 2018 | 79 件 | 53 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | The Northeast Maglev, LLC | 米国北東回廊マグレブ構想における我が国高速鉄道技術導入促進方策に係る調査 | 200 |
| 2017 | The Northeast Maglev | 米国北東回廊マグレブ構想における我が国高速鉄道技術導入促進方策に係る調査 | 200 |
| 2018 | The Northeast Maglev | 米国北東回廊マグレブ構想における我が国高速鉄道技術導入促進方策に係る調査 | 199 |
| 2015 | (株)三菱総合研究所 (公財)鉄道総合技術研究所 | 日ＥＵの鉄道分野における強制規格の比較・分析調査 | 70 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 日EUの鉄道分野における技術協力の可能性調査（平成29年度） | 55 |
| 2016 | (株)三菱総合研究所、 （公財）鉄道総合技術研究所 | 日ＥＵの鉄道分野における技術協力の可能性調査 | 50 |
| 2015 | 日本コンサルタンツ株式会社 | ミャンマー国ヤンゴン市内鉄道電化事業に関する調査 | 45 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 公益財団法人鉄道総合技術研究所 | 日EUの鉄道分野における技術協力の可能性調査 | 45 |
| 2018 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 海外鉄道PPPにおける適切な事業実施体制等に関する調査 | 36 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 鉄道分野における諸外国の入札、調達手続や国際ルール等を踏まえた入札、調達手続のあり方に関する調査 | 33 |
| 2014 | （一社）海外運輸協力協会 | ＡＳＥＡＮにおける「持続的かつ質の高い交通」実現のためのビジョン及び行動計画策定調査事業 | 30 |
| 2014 | 日本コンサルタンツ株式会社、株式会社復建エンジニヤリング | マレーシア・シンガポール間高速鉄道計画における我が国高速鉄道技術導入促進方策に係る調査 | 29 |
| 2014 | 日本コンサルタンツ株式会社 | ブラジル連邦共和国におけるリオデジャネイロ近郊鉄道の改善及び支援方策に関する調査 | 29 |
| 2015 | 日本コンサルタンツ(株) 豊田通商(株) 日本工営(株) (株)オリエンタルコンサルタンツグローバル | タイにおける貨物輸送改善に係る事業性調査 | 29 |
| 2015 | 日本コンサルタンツ(株) (株)オリエンタルコンサルタンツグローバル 日本工営(株) | タイ高速鉄道に関する事前事業性調査 | 29 |
| 2015 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 鉄道システムの戦略的な海外展開のあり方に関する調査 | 29 |
| 2016 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 交通渋滞等が深刻化する開発途上国の効果的支援に向けた調査事業 | 29 |
| 2018 | アクセンチュア株式会社 | 中堅・中小企業の海外展開支援に向けた各国・地域の市場ニーズ等調査業務 | 29 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所、日本コンサルタンツ株式会社 | スウェーデンにおける高速鉄道車両の導入方策に関する調査 | 28 |
| 2016 | 日本コンサルタンツ株式会社 | ジャカルタ都市圏の都市鉄道における我が国安全管理手法の導入促進に関する調査 | 28 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 諸外国における鉄道案件の入札、調達手続きを踏まえた今後の我が国鉄道事業における入札、調達手続きのあり方に関する調査 | 28 |
| 2018 | Ｊ－ＤｅＥＰ技術研究組合 | ミャンマーの沖合石油ガス開発に資する浮体技術を利用したサプライベースに関する事業化可能性の検討 | 28 |
| 2016 | 日本工営（株）東京支店 | インド国鉄における踏切改良に関する調査 | 27 |
| 2017 | Ｊ－ＤｅＥＰ技術研究組合 | ミャンマーの沖合石油ガス開発に資する浮体技術を利用したサプライベースに関する新規参入可能性の検討 | 26 |
| 2014 | 瓜生・糸賀法律事務所、U&Iアドバイザリー | 政府系金融機関の海外投資業務等に関する調査研究業務 | 25 |
| 2015 | 国際臨海開発研究センター 日本工営 | ミャンマー南部地域における港湾案件形成検討委託業務 | 25 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ベトナム国におけるマルチモーダル公共交通機関の自動運賃収受システムに係る環境整備調査 | 25 |
| 2014 | 共同提案体（代表者（一財）国際臨海開発研究センター） | 南米地域における港湾関連に関する検討業務 | 24 |
| 2015 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | ASEAN諸国への港湾防災技術支援検討委託業務 | 23 |
| 2017 | 日本工営株式会社 | ペルー リマメトロにおける地震対策防災に係る調査 | 23 |
| 2016 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | マレーシアにおける自動車の交通安全・環境保全施策策定のプロセス調査事業 | 22 |
| 2016 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | コロンビアにおける港湾案件形成検討業務 | 22 |
| 2016 | Ｊ－ＤｅＥＰ技術研究組合 | ミャンマーの石油ガス開発に資する浮体技術を用いたサプライベースに関する検討 | 21 |
| 2018 | 日通旅行株式会社 | 第16回日ASEAN次官級交通政策会合の実施運営事業 | 21 |
| 2015 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 海外高速鉄道の事業ストラクチャー分析及び評価方法に関する検討調査 | 20 |
| 2015 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | 「日ASEAN交通分野における環境に関する新たな行動計画」策定のための調査事業 | 20 |
| 2016 | （株）三菱総合研究所、 三井共同建設コンサルタント（株） | 海外における高速鉄道整備による地域への経済効果に関する検討調査 | 20 |
| 2017 | 株式会社博報堂 | 米国におけるPPP及びインフラ老朽化対策に係る取組等調査 | 20 |
| 2017 | 日本コンサルタンツ株式会社 | 平成29年度鉄道車輌産業の課題への対応に係る調査 | 20 |
| 2017 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | モザンビーク北部地域における港湾案件形成検討委託業務 | 20 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | サウジアラビアにおける交通関連インフラプロジェクトの案件発掘基礎調査 | 20 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 米国におけるPPPを用いたインフラ整備等に対する本邦企業の参画可能性に係る調査業務 | 20 |
| 2015 | 株式会社野村総研 | ミャンマー内陸水運活用促進に向けた調査・検討業務 | 19 |
| 2015 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | マレーシアにおける自動車の交通安全・環境保全施策策定のプロセス調査事業 | 19 |
| 2017 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | ロシア極東港湾における貨物取扱施設の高度化支援検討委託業務 | 19 |
| 2014 | （一財）国際臨海開発研究センター | 諸外国における港湾物流に関する情報システムについての調査検討業務 | 18 |
| 2017 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | ASEANにおける自動車の交通安全・環境保全施策策定プロセス改善事業 | 18 |
| 2014 | 日本コンサルタンツ株式会社、日本工営株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | ミャンマーにおけるヤンゴン中央駅と周辺開発に関する調査 | 17 |
| 2015 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | インドネシアにおける港湾案件形成検討委託業務 | 17 |
| 2017 | 日通旅行株式会社 | 日ASEAN次官級交通政策会合の実施運営事業 | 17 |
| 2018 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | ASEAN諸国の港湾における航路・泊地の埋没対策支援検討委託業務 | 17 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 欧州における鉄道分野の適合性評価に関する調査 | 16 |
| 2016 | 株式会社日本総合研究所 | 中小企業の海外展開支援に向けた調査業務 | 16 |
| 2016 | 株式会社オーエムシー | 日ASEAN次官級交通政策会合の実施運営事業 | 16 |
| 2018 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | ASEANにおける自動車の交通安全・環境保全施策策定のプロセス改善事業 | 16 |
| 2014 | 日鉄住金物産株式会社、山九株式会社 | ミャンマー連邦共和国における内陸輸送の貨物鉄道へのモーダルシフト推進のための実現性及び課題調査業務 | 15 |
| 2014 | 株式会社日新、株式会社野村総合研究所 | 東西経済回廊におけるトラックとベトナム鉄道を活用したタイ－ベトナム間の複合輸送促進のための実現性及び課題調査 | 15 |
| 2014 | 東京急行電鉄株式会社 | 我が国の交通関連技術・ノウハウの新興国導入による都市交通を中核とした生活利便向上に関する実証実験（パイロットプロジェクト）と通じた調査事業 | 15 |
| 2014 | ＳＧホールディングス株式会社 | メコン地域におけるクロスボーダー宅配配送のための実現性及び課題調査 | 15 |
| 2015 | 株式会社日新、 株式会社野村総合研究所 | ラオス・サバナケットを中心としたメコン地域における共同集荷・共同輸送促進のための実現性及び課題調査 | 15 |
| 2015 | 日本通運株式会社 | インドネシアにおける高速RORO船を活用した海上物流システム近代化に係る実証事業による調査 | 15 |
| 2015 | 山九株式会社 | タイ～ミャンマー南部における越境物流システムに係る実証事業による調査 | 15 |
| 2015 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | インド南東部における港湾案件形成検討委託業務 | 15 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 欧州の鉄道分野における安全管理及び火災防護に係る適合性評価に関する調査 | 15 |
| 2017 | 株式会社日本総合研究所 | シベリア鉄道の貨物輸送の利用促進に関する調査委託業務 | 15 |
| 2017 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | フィリピン・マニラ首都圏における港湾案件形成検討委託業務 | 15 |
| 2017 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | ASEAN諸国の港湾における航路・泊地等の埋没対策支援検討委託業務 | 15 |
| 2018 | 日本コンサルタンツ株式会社 | 鉄道車両産業の課題への対応に係る調査 | 15 |
| 2018 | 株式会社日通総合研究所 | シベリア鉄道の貨物輸送の利用促進に向けた実証実業等による調査委託業務 | 15 |
| 2018 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 都市公共交通システムの海外展開に向けた調査業務 | 15 |
| 2018 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | ロシア極東における港湾事業への参入促進検討業務 | 15 |
| 2014 | （一財）国際臨海開発研究センター、日本工営 | メコン河内陸水運活用促進方策検討業務 | 14 |
| 2015 | （一財）国際臨海開発研究センター， （一財）港湾空港総合技術センター | ベトナム国における港湾施設の設計・施工基準策定に関する協力推進検討業務 | 14 |
| 2015 | 株式会社富士通総研 | コネクティビティマップ、PPPベストプラクティス、質の高い交通プロジェクト事例報告書作成業務 | 14 |
| 2016 | 株式会社富士通総研 | 本邦企業によるケニア共和国モンバサ進出に向けた課題検討把握調査 | 14 |
| 2016 | 日本工営（株）東京支店 | バンコク都市圏における貨物輸送改善に係る事業性調査 | 14 |
| 2016 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | 我が国の港湾における防災・減災に向けた取り組みのASEAN諸国への展開可能性調査 | 14 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | マレーシア・シンガポール間高速鉄道計画に関する我が国の提案策定に向けた基礎調査 | 14 |
| 2014 | （一財）国際臨海開発研究センター、（一財）港湾空港総合技術センター | ベトナム国における国家港湾設計基準策定に関する協力推進検討業務 | 13 |
| 2014 | 株式会社日本海洋科学 | 開発途上国の国内海上輸送における船舶の稼働率向上に関する実証実験（パイロットプロジェクト）を通じた調査事業 | 13 |
| 2015 | 株式会社コングレ | 2016年Ｇ７長野県・軽井沢交通大臣会合に向けた交通政策課題把握調査業務 | 13 |
| 2015 | 日本コンサルタンツ株式会社 | ミャンマー国 鉄道新線建設構想に係る調査 | 13 |
| 2018 | 一般財団法人研友社 | 我が国鉄道の海外展開に係る人材育成事業 | 13 |
| 2018 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | 平成30年度日ASEAN交通連携に基づく交通行政施策立案支援事業 | 13 |
| 2014 | 日本工営株式会社 | インド大都市における都市鉄道構想に係る動向調査 | 12 |
| 2015 | Ｊ－ＤｅＥＰ技術研究組合 | 東南アジアの海洋資源開発に資するロジスティック・ハブに関する検討 | 12 |
| 2016 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | イランにおける港湾整備・運営への参入促進検討委託業務 | 12 |
| 2016 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | ベトナム国における港湾施設の設計・施工基準策定に関する協力推進検討業務 | 12 |
| 2017 | 株式会社オーエムシー | マレーシア高速鉄道 シンポジウムの実施運営等業務 | 12 |
| 2014 | 日通旅行株式会社 | 平成26年度 ベトナムにおける物流人材育成支援事業 | 11 |
| 2014 | 新日本有限責任監査法人 | 日本企業のインフラシステム海外展開促進の効果的な支援方策についての調査・提案事業 | 11 |
| 2017 | 一般財団法人航空保安無線システム協会 | 太平洋地域島嶼国における航空管制システムの近代化調査 | 11 |
| 2018 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | 日ASEAN交通連携に基づくドライポート物流効率化に係る調査提案事業 | 11 |
| 2014 | 株式会社富士通総研 | 海外における地域性の高いクルーズに関する情報収集及び専門家会合運営事業 | 10 |
| 2014 | （一財）日本総合研究所 | ロシア・東欧地域への国際物流の効率化に係る案件形成基礎調査検討業務 | 10 |
| 2014 | （一財）航空保安無線システム協会 | モンゴルの空域最適化及び地方空港の安全性向上にかかる支援調査 | 10 |
| 2016 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | 課題解決型の人材育成に係る研修メニュー等の作成に関する調査業務 | 10 |
| 2016 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | 諸外国における港湾保安対策に関する調査業務 | 10 |
| 2017 | （一財）国際臨海開発研究センター （一財）港湾空港総合技術センター | ベトナム国における港湾の地盤改良基準作成に関する協力推進検討業務 | 10 |
| 2017 | 日通旅行株式会社 | 平成29年度日ASEAN交通連携に基づく交通行政施策立案支援事業 | 10 |
| 2017 | 一般社団法人寒地港湾空港技術研究センター | 寒冷地港湾プロジェクト検討調査業務 | 10 |
| 2017 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | ASEAN各国における車検制度・自動車整備の現状と課題に関する調査提案事業 | 10 |
| 2018 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター 一般財団法人港湾空港総合技術センター | ベトナム国における港湾維持管理基準等作成に関する協力推進検討業務 | 10 |
| 2018 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | 日ASEAN交通連携に基づくバリアフリー・障害者対策に係る調査提案事業 | 10 |
| 2015 | 日本コンサルタンツ株式会社 | 平成27年度諸外国の鉄道事業者による事前登録制度に関する調査委託業務 | 9 |
| 2016 | 日通旅行株式会社 | 日ASEAN交通連携に基づく交通行政施策立案支援事業 | 9 |
| 2016 | 日本コンサルタンツ株式会社 | 海外向け車両の仕様の検証に係る調査 | 9 |
| 2016 | （一社）日本船用工業会 | 我が国舶用工業製品のライフサイクルコストに資するデータ標準化に関する調査業務 | 9 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | サウジアラビア空港運営案件発掘調査 | 9 |
| 2014 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | フィリピン国マニラ首都圏空港活用方策検討調査 | 8 |
| 2017 | 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 | 平成29年度ASEANにおけるグリーン物流の促進に向けた調査事業 | 8 |
| 2018 | 一般財団法人日本海事協会 | 海事分野におけるIoT利用促進に向けた認証制度構築に係る調査 | 8 |
| 2018 | 一般財団法人日本気象協会 | 海外気象調査事業 | 8 |
| 2018 | 一般財団法人研友社 | 鉄道品質マネジメント規格への対応方策検討調査 | 8 |
| 2014 | （一社）日本舶用工業会 | 我が国舶用工業製品のライフサイクルの視点からの国際競争力強化に関する調査業務 | 7 |
| 2015 | 一般財団法人航空保安無線システム協会 | ベトナムにおける航空交通流管理システム導入調査 | 7 |
| 2016 | 株式会社富士通総研 | ウズベキスタン共和国への交通関連インフラプロジェクト案件発掘基礎調査 | 7 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | ミャンマーにおける航空交通管制システムの近代化調査 | 7 |
| 2016 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 国際政治経済情勢に関する調査業務事業 | 7 |
| 2017 | Ｊ－ＤｅＥＰ技術研究組合 | 島嶼地域における多地点・小口ガス需要向けＬＮＧ供給モデルの実現可能性調査 | 7 |
| 2014 | 株式会社オーエムシー | 日ASEAN交通連携に基づく交通行政施策立案支援事業 | 6 |
| 2014 | (独)海上技術安全研究所 | 東南アジア地域の内航船安全ガイドラインの作成に関する調査 | 6 |
| 2014 | （一財）日本船舶技術研究協会 | ブラジル等の海洋資源開発に資する浮体式資機材積替施設に関する基礎調査 | 6 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | ラオス国における空港インフラ実態調査 | 6 |
| 2016 | 株式会社オーエムシー | インド・Inno Rail 2016に係る実施運営業務 | 6 |
| 2017 | 株式会社オーエムシー | インドネシア及びフィリピンにおける日ASEAN物流政策対話・ワークショップ開催事業 | 6 |
| 2017 | 日通旅行株式会社 | 日ASEANクルーズ振興戦略専門家会合運営事業 | 6 |
| 2018 | 一般財団法人国際臨海開発研究センター | ロシア連邦における空港新規参入動向調査 | 6 |
| 2015 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | ブラジル連邦共和国への気象分野の海外展開に関する基礎調査検討業務 | 5 |
| 2016 | 株式会社オーエムシー | 日ASEAN交通連携に基づく交通統計情報専門家会合の実施運営事業 | 5 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 米国の火災防護に係る試験及び安全性評価手法に関する調査 | 5 |
| 2014 | (特非)アジアの仲間による航空フォーラム | 航空インフラ国際展開協議会「フィリピンミッション」におけるセミナー等の実施運営業務請負 | 4 |
| 2014 | （一財）日本造船技術センター | ASEANにおける内航船安全基準の調和に関する調査 | 4 |
| 2016 | 日通旅行株式会社 | 交通安全に関するタイ運輸省職員等の招聘事業 | 4 |
| 2017 | 株式会社オーエムシー | 航空インフラ国際展開協議会「ベトナム政府要人招聘ミッション」の実施運営業務請負 | 4 |
| 2018 | 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 | ASEANにおけるGLP会議開催支援事業 | 4 |
| 2018 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | ASEAN諸都市のTOD推進に関する国交省・ITF共同ワークショップ実施運営事業 | 4 |
| 2018 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | 日ASEAN交通連携に基づく交通統計情報専門家会合の実施運営事業 | 4 |
| 2015 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | 日ASEAN交通連携に基づくランドブリッジセミナーの実施運営業務 | 3 |
| 2016 | 日通旅行株式会社 | 次世代VTSに関するワークショップにかかる運営支援事業 | 3 |
| 2016 | 株式会社オーエムシー | タイにおける日ASEAN物流政策対話･ワークショップ開催事業 | 3 |
| 2016 | 株式会社オーエムシー | ミャンマーにおける日ASEAN物流政策対話･ワークショップ開催事業 | 3 |
| 2016 | 株式会社オーエムシー | 中小企業の海外展開支援に向けたビジネスマッチングセミナーの実施運営事業 | 3 |
| 2016 | 株式会社オーエムシー | 日カンボジア交通運輸技術連携セミナー実施運営業務 | 3 |
| 2017 | 日通旅行株式会社 | 高度航行管制技術に関する専門家会合運営支援業務 | 3 |
| 2015 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | 平成27年度日ASEAN交通安全・防災対策に係る優良事例調査事業 | 2 |
| 2016 | 日通旅行株式会社 | 平成２８年度 日ＡＳＥＡＮグリーン物流専門家会合の実施運営事業 | 2 |
| 2016 | 株式会社オーエムシー | ラオスにおける物流人材育成支援事業 | 2 |
| 2016 | 株式会社オーエムシー | 航空インフラ国際展開協議会「フィリピンミッション」におけるセミナー等の実施運営業務請負 | 2 |
| 2017 | 株式会社オーエムシー | 「第９回日中運輸ハイレベル協議」実施運営事業 | 2 |
| 2017 | 株式会社オーエムシー | 平成29年度 日ASEAN物流専門家会合の実施運営事業 | 2 |
| 2018 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | 「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2018」の推進に係る政策立案に係る調査・分析業務 | 1 |
| 2018 | 一般社団法人海外運輸協力協会 | 中国の政治・経済情勢等の調査 | 1 |
| 2017 | 株式会社オーエムシー | アジア諸国社会情勢情報収集（NNA POWER ASIA PLUS） | 0 |
| 2017 | 一般社団法人国際交流サービス協会 | ベトナム政府要人との対談に係る通訳 | 0 |
| 2017 | 一般社団法人国際交流サービス協会 | タイ政府要人との対談及び視察に係る通訳 | 0 |
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