国際競争拠点都市整備事業等
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0270
担当部局: 都市局 都市局 市街地整備課 都市局 まちづくり推進課 都市局 街路交通施設課
事業期間: 1987年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地位が急激に低下しつつある我が国の大都市において、公共公益施設の整備等により、交通利便性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発なビジネス拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化等を図る。
事業概要
国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。(補助率1/2,1/3,2/5)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 7,432 | 0 | 5,344 | -5,914 | 0 | 6,862 | 4,702 |
2016 | - | 7,966 | 7,800 | 5,914 | -11,941 | 178 | 9,917 | 9,896 |
2017 | - | 8,684 | 1,610 | 11,941 | -6,291 | 0 | 15,944 | 15,888 |
2018 | - | 9,680 | 6,420 | 6,291 | -10,336 | 0 | 12,055 | 12,046 |
2019 | 13,430 | 10,612 | 0 | 10,336 | 0 | 0 | 20,948 | - |
2020 | 14,681 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成37年度までに「世界の都市総合力ランキング(GPCI)」の日本三都市のランキングの平均値を20位以内とする。
東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値 (目標:2025年度に20 位)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 位 | 20.3 位 |
2017 | - 位 | 22 位 |
2018 | - 位 | 22.7 位 |
平成37年度までに日本三都市の地価を平成24年度比で100%増加させる。
東京、大阪、福岡の主要地区の地価の増加割合(平成24年度比) ※調査年度の地価総計額/平成24年度調査の地価総計額 (目標:2025年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 36.5 % |
2017 | - % | 45.6 % |
2018 | - % | 58.5 % |
災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区における自立分散型面的エネルギーシステムの導入により、平成32年度に事業を実施しない場合に比べて、災害発生時の被害を420億円軽減させる。
災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステム導入に伴う災害発生時の被害軽減効果 (目標:2020年度に420 億円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 億円 | 80 億円 |
2017 | - 億円 | 150 億円 |
2018 | - 億円 | 210 億円 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助事業実施箇所(地区)数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 10 箇所 | 9 箇所 |
2017 | 13 箇所 | 15 箇所 |
2018 | 10 箇所 | 11 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 大阪市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 5,315 |
2018 | 東京都 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 2,925 |
2018 | 大阪市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 2,824 |
2017 | 独立行政法人都市再生機構 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 2,806 |
2017 | 東京地下鉄株式会社 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 2,286 |
2018 | 独立行政法人都市再生機構 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 2,116 |
2018 | 東京地下鉄株式会社 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 2,005 |
2017 | 札幌市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 1,826 |
2018 | 川崎市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 1,644 |
2017 | 東京都 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 1,319 |
2017 | 東京団地冷蔵株式会社 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 1,084 |
2017 | 川崎市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 1,057 |
2018 | 札幌市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 820 |
2017 | 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 699 |
2018 | 東京都心・臨海地域都市再生緊急整備協議会 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 688 |
2017 | 名古屋市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 450 |
2017 | 株式会社JR東日本フーズ | 都市再生推進事業(移転補償) | 350 |
2018 | 福岡市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 346 |
2017 | 渋谷区 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 332 |
2017 | 福岡市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 255 |
2017 | 横浜市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 233 |
2018 | 渋谷区 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 183 |
2017 | 札幌都心地域都市再生緊急整備協議会 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 101 |
2017 | 八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 | 都市再生推進事業(躯体購入費等) | 70 |
2018 | 横浜市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 62 |
2017 | 株式会社菱友システムズ | 都市再生推進事業(移転補償) | 50 |
2018 | 特別区人事・厚生事務組合 | 都市再生推進事業(移転補償) | 46 |
2017 | 株式会社野村総合研究所 | 展示施設を活用した都市の国際競争力強化方策のあり方に関する検討調査業務 | 40 |
2017 | 特別区人事・厚生事務組合 | 都市再生推進事業(移転補償) | 31 |
2018 | 港区 | 都市再生推進事業(移転補償) | 29 |
2018 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 25 |
2018 | 魅力ある都市空間形成に向けた街路交通施策の展開に関する検討業務公益社団法人日本交通計画協会・株式会社国際開発コンサルタンツ共同提案体 | 魅力ある都市空間形成に向けた街路交通施策の展開に関する検討業務 | 25 |
2018 | 大田区 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 23 |
2018 | これからの駐車場施策のあり方に関する調査検討業務計量計画研究所・立体駐車場工業会共同提案体 | これからの駐車場施策のあり方に関する調査検討業務 | 23 |
2017 | 公益社団法人日本交通計画協会 | 新たな街路交通施策の展開に関する検討業務 | 21 |
2018 | 国際競争力強化に向けたまちづくりにおける帰宅困難者対策の実行性向上に係る検討調査共同提案体 | 国際競争力強化に向けたまちづくりにおける帰宅困難者対策の実行性向上に係る検討調査 | 21 |
2018 | 街づくり区画整理協会・オオバ共同提案体 | 集約換地等による都市機能誘導を推進するための市街地再生手法の活用方策検討業務 | 21 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 郊外住宅団地等を対象とした自動運転技術を活用したモビリティ確保方策等検討業務 | 21 |
2018 | 株式会社野村総合研究所 | スマートシティの推進に向けた都市行政における実現方策のあり方検討業務 | 21 |
2017 | 港区 | 都市再生推進事業(移転補償) | 19 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 郊外住宅団地等を対象とした自動運転技術を活用したモビリティ確保方策等検討業務 | 19 |
2017 | 昭和株式会社 | 郊外市街地における今後の持続可能性を見据えた土地区画整理事業のあり方検討業務 | 18 |
2018 | 株式会社URリンケージ | コンパクトシティに向けた政策間連携等における都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務 | 17 |
2017 | 公益社団法人日本交通計画協会 | 連続立体交差事業による都市構造の変化に関する調査検討業務 | 16 |
2018 | 地域の活性化に資する既成市街地の再整備等に係る事業の実施方策検討業務共同提案体 | 地域の活性化に資する既成市街地の再整備等に係る事業の実施方策検討業務 | 16 |
2017 | 一般財団法人国土技術研究センター | 戦災復興地区等の老朽市街地における市街地再生手法に関する調査検討業務 | 15 |
2017 | 公益社団法人立体駐車場工業会 | 機械式駐車装置の安全対策の推進に係る検討業務 | 15 |
2017 | 一般財団法人計量計画研究所 | これからの駐車場施策にあり方に関する調査検討業務 | 15 |
2018 | 大規模災害発生時における被災市街地復興事業のあり方に関する調査・検討業務共同提案体 | 大規模災害発生時における被災市街地復興事業のあり方に関する調査・検討業務 | 15 |
2017 | 一般社団法人都市環境エネルギー協会 | コンパクトなまちづくりを推進する上での自立分散型エネルギーシステム活用方策検討業務 | 14 |
2017 | 株式会社アール・アイ・エー | 既成市街地の再整備等に対応した市街地再開発事業の実施方策検討業務 | 14 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 都市計画道路のストック効果に関する調査検討業務 | 14 |
2018 | 株式会社野村総合研究所 | 都市再生の現状と将来の動向を見据えた事業環境分析調査 | 14 |
2017 | 一般財団法人都市みらい推進機構 | 地下空間施設における安全対策等に関する調査検討業務 | 13 |
2017 | 株式会社社会空間研究所 | 新たな課題に対応した市街地再開発事業等の推進方策検討業務 | 13 |
2017 | 株式会社日建設計総合研究所 | 街路交通施策の効果的な実施のあり方に関する検討業務 | 13 |
2018 | 株式会社日建設計総合研究所 | 官民連携まちづくりの手法を通じた低未利用地等の利活用推進方策に関する調査・検討業務 | 13 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | エネルギー施策と連携した持続可能なまちづくり活動のあり方に関する検討業務 | 13 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 鉄道沿線まちづくりにおける多様な主体間の連携方策に関する調査検討業務 | 12 |
2017 | 株式会社URリンケージ | 広域連携や公共施設の集約等における都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務 | 12 |
2017 | 株式会社野村総合研究所 | 民間都市開発事業により整備される公共公益施設に関する効果分析調査 | 12 |
2017 | 株式会社野村総合研究所 | 大都市における国際競争力強化に向けたビジネスポテンシャルを活かせる環境整備と効果的な魅力発信に係る検討調査 | 12 |
2018 | 都市開発と連携した地下空間等の再構築手法検討業務共同提案体 | 都市開発と連携した地下空間等の再構築手法検討業務 | 12 |
2018 | 日本工営株式会社 | 新たな津波防災対策の推進方策等に関する調査 | 12 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 沿線の多様な魅力創造に向けた鉄道沿線まちづくりの推進方策に関する調査検討業務 | 12 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 都市計画道路のストック効果に関する調査検討業務 | 12 |
2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 関東地方整備局管内の市街地活性化に向けた官民連携による公共空間利活用方策に関する検討支援業務 | 11 |
2017 | 公益社団法人街づくり区画整理協会 | 東日本大震災からの復興に向けた市街地整備事業におけるまちづくり推進方策検討等業務 | 11 |
2017 | 一般社団法人RCF | 民間まちづくり活動の促進と官民連携の深化による都市再生のあり方に関する調査・検討業務 | 11 |
2018 | 一般社団法人公民連携事業機構 | 関東地方整備局管内の官民連携による公共空間利活用方策に関する検討支援業務 | 11 |
2017 | 公益社団法人日本交通計画協会 | 自動運転等の新たな技術を用いた今後の都市交通等に関する調査検討業務 | 10 |
2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 帰宅困難者対策の必要な地域の把握と帰宅困難者対策の取組推進に係る検討調査 | 10 |
2018 | 民間都市開発等と一体となった鉄道駅周辺整備の推進方策に関する調査検討業務公益社団法人日本交通計画協会・株式会社国際開発コンサルタンツ・株式会社トーニチコンサルタント共同提案体 | 民間都市開発等と一体となった鉄道駅周辺整備の推進方策に関する調査検討業務 | 10 |
2018 | 持続可能な市街地再開発事業等の推進方策検討業務共同提案体 | 持続可能な市街地再開発事業等の推進方策検討業務 | 10 |
2018 | 昭和株式会社 | 公共空間の利活用による都市の魅力増進に向けた官民連携の現況及び普及・横展開に関する調査・検討業務 | 10 |
2018 | 一般財団法人計量計画研究所 | 都市における低未利用地空間の暫定活用による都市環境向上モデル調査業務(平成30年度) | 10 |
2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 大規模地震災害に備えた事前対策のあり方に関する基礎的検討調査 | 9 |
2017 | 株式会社日建設計総合研究所 | 都市再生推進法人等の民間による都市再生と自立的・継続的なまちづくりの推進に関する調査・検討業務 | 9 |
2018 | 株式会社日建設計 | 都市再生推進事業(基本設計業務) | 8 |
2018 | 日本工営株式会社 | 平成30年度 津波災害等を想定した防災まちづくり支援検討業務 | 8 |
2018 | 株式会社ドーコン | 北海道における基礎圏域を考慮したまちづくりに係る検討業務 | 8 |
2018 | 一般社団法人公民連携事業機構 | 官民連携による公共空間を活用した都市の活性化方策検討支援業務 | 8 |
2018 | まちづくりと一体となった都市交通施策のパッケージアプローチに関する調査検討公益社団法人日本交通計画協会・日本工営株式会社共同提案体 | まちづくりと一体となった都市交通施策のパッケージアプローチに関する調査検討業務 | 8 |
2018 | 株式会社野村総合研究所 | まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用可能性調査検討業務 | 8 |
2018 | 株式会社日建設計総合研究所 | 都市開発と連携した交通施設の整備方策検討業務 | 8 |
2017 | 株式会社エイト日本技術開発 | 平成29年度 津波災害等を想定した防災まちづくり支援検討業務 | 6 |
2017 | 株式会社エイト日本技術開発 | 災害に強いまちづくり計画支援業務 | 6 |
2018 | 株式会社URリンケージ | 関東地方整備局管内の中心市街地における低未利用地利活用検討業務 | 6 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 人口減少社会における今後のまちづくり調査検討業務 | 6 |
2018 | 株式会社片平新日本技研 | 都市住環境調査分析業務 | 6 |
2018 | 日本工営株式会社 | 平成30年度災害に強いまちづくり計画支援業務 | 6 |
2018 | 株式会社博報堂 | コンパクトシティ形成に向けたナッジ型アプローチに関する検討業務 | 6 |
2017 | 日本工営株式会社 | 観光地周辺市街地における観光客の歩行動線に関する資料整理業務 | 5 |
2017 | 株式会社日本海コンサルタント | 平成29年度北陸地方における地方都市再生に向けた整備等に関する調査業務 | 5 |
2017 | 株式会社片平新日本技研 | 都市住環境調査分析業務 | 5 |
2017 | 株式会社ドーコン | 北海道における小規模な都市でのコンパクトシティ形成に係る課題検討業務 | 5 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | コンパクトシティ形成に向けた調査検討業務 | 5 |
2017 | 日本工営株式会社 | 東北地方における公共交通沿線まちづくりに関する検討業務 | 5 |
2017 | 株式会社URリンケージ | 平成29年度沖縄における都市機能誘導区域設定に係る課題等検討業務 | 5 |
2017 | 株式会社URリンケージ | 低未利用地等を活用した広場等空間の創出・誘導手法に関する調査業務業務 | 5 |
2018 | 株式会社日本海コンサルタント | 北陸地方における地方都市再生に向けた整備等に関する調査業務 | 5 |
2018 | 株式会社建設技術研究所 | 平成30年度沖縄における居住誘導区域設定に係る課題等検討業務 | 5 |
2018 | 八重洲二丁目北地区市街地再開発組合 | 都市再生推進事業(躯体購入費等) | 3 |
2017 | 株式会社広研 | 九州地方における「まちづくり」各種事業と立地適正化の方向性に係る検討業務 | 2 |
2018 | オリエンタルコンサルタンツ・計量計画研究所設計共同体 | Wi-Fi データを活用した観光地における歩行流動把握手法等に関する整理業務 | 2 |
2017 | 神戸市 | 都市再生推進事業(工事の実施等) | 1 |