セルロースナノファイバー(CNF)等の次世代素材活用推進事業(経済産業省・農林水産省連携事業)

府省庁: 環境省

事業番号: 0031

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2015年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

様々な製品等の基盤となる素材にまで立ち返り、自動車部材の軽量化・燃費改善等による地球温暖化対策への多大なる貢献が期待できるセルロースナノファイバー(CNF)やバイオマスプラスチック等の次世代素材について、メーカー等と連携し、製品等活用時の削減効果検証、製造プロセスの低炭素化の検証、リサイクル時の課題・解決策検討、早期社会実装を推進する。

事業概要

CNF等適用分野において、製造、使用、廃棄に関わる低炭素化の評価・実証、 CNF等の普及展開に関わるモデル事業を実施する。
自動車の部材においては、耐熱性が要求されるエンジンの金属部材等の代替はバイオマスプラスチックを使用し、それ以外の部材の代替はCNFを使用することで、トータルでのさらなる低炭素化を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-3,30000003,3001,205
2017-3,90000003,9001,811
2018-3,90000003,9001,873
2019-2,00000002,000-
2020500-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

1.6 t-CO2/台/10年の削減が可能なCNF適用自動車を2030年度までに世界市場の0.6%相当まで普及させ、3,808,000 t-CO2を削減する。

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に3808000 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2016- t-CO2- t-CO2
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2

6.82 t-CO2/軒/22年の削減が可能なCNF適用住宅を2025年度以降市場シェア10%相当まで普及させ、2,482,480 t-CO2を削減する。

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に2482480 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2016- t-CO2- t-CO2
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2

0.087 t-CO2/個/10年の削減が可能なCNF適用電池を2025年度以降市場投入し、1,115,779 t-CO2を削減する。

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に1115779 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2016- t-CO2- t-CO2
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2

0.0047 t-CO2/台/12年の削減が可能なCNF適用家電を2025年度以降市場投入し、14,282 t-CO2を削減する。

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に14282 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2016- t-CO2- t-CO2
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2

0.016 t-CO2/台/10年の削減が可能なCNF適用バッテリーキャリアを2025年度以降自動車市場へ投入し、3,904 t-CO2を削減する。

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に3904 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2016- t-CO2- t-CO2
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2

0.00167t-CO2/台/10年の削減が可能なCNF-PP製自動車部品を2025年度以降市場へ投入し、4,189 t-CO2を削減する。

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に4189 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2016- t-CO2- t-CO2
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2

0.00096t-CO2/台/10年の削減が可能なCNF-WPC製自動車部品を2025年度以降市場へ投入し、2,419 t-CO2を削減する。

事業成果に基づく累積のCO2削減効果 (目標:2030年度に2419 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2016- t-CO2- t-CO2
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

実証した製品数

年度当初見込み活動実績
201610 件13 件
201713 件15 件
20188 件8 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018国立大学法人京都大学事業のとりまとめ、試作・評価分析等1,136
2018株式会社トヨタカスタマイジング&ディベロップメント評価・分析等(共同実施)338
2018株式会社日建ハウジングシステム事業のとりまとめ、試作・評価分析等215
2018国立大学法人静岡大学事業のとりまとめ、試作・評価分析等150
2018一般社団法人産業環境管理協会評価・分析等(共同実施)100
2018国立大学法人静岡大学事業のとりまとめ、試作・評価分析等98
2018国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学事業のとりまとめ、試作・評価分析等97
2018トヨタ自動車東日本株式会社評価・分析等(共同実施)90
2018トヨタ紡織株式会社評価・分析等(共同実施)77
2018株式会社アイシン評価・分析等(共同実施)62
2018株式会社藤井基礎設計事務所事業のとりまとめ、試作・評価分析等50
2018パナソニック株式会社事業のとりまとめ、試作・評価分析等49
2018トクラス株式会社評価・分析等(共同実施)44
2018国立大学法人名古屋工業大学評価・分析等(共同実施)43
2018株式会社田島技術評価・分析等(共同実施)42
2018トヨタ車体株式会社事業のとりまとめ、試作・評価分析等39
2018学校法人金沢工業大学評価・分析等(共同実施)39
2018利昌工業株式会社評価・分析等(共同実施)39
2018マクセル株式会社評価・分析等(共同実施)33
2018国立大学法人熊本大学評価、分析等32
2018株式会社LIXIL評価・分析等(共同実施)31
2018株式会社イノアックコーポレーション評価・分析等(共同実施)31
2018一般社団法人産業環境管理協会事業のとりまとめ、評価分析等29
2018フィグラ株式会社評価・分析等(共同実施)29
2018トクラス株式会社評価・分析等(共同実施)29
2018熊本県評価、分析等27
2018株式会社エコフィール評価・分析等(共同実施)25
2018一般財団法人化学物質評価研究機構評価・分析等25
2018株式会社日本能率協会コンサルティング評価・分析等23
2018国立大学法人名古屋工業大学評価・分析等(共同実施)19
2018化薬ヌーリオン株式会社評価・分析等(共同実施)17
2018国立大学法人筑波大学評価・分析等(共同実施)17
2018株式会社日建設計総合研究所評価、分析等16
2018特定非営利活動法人同志社大学産官学連携支援ネットワーク評価・分析等(共同実施)10
2018国立大学法人山口大学評価・分析等(共同実施)10
2018国立大学法人東京大学評価、分析等8
2018安井株式会社評価・分析等(共同実施)7
2018倉敷紡績株式会社評価・分析等(共同実施)6
2018株式会社松尾製作所知多工場評価・分析等(共同実施)5
2018学校法人常翔学園評価・分析等(共同実施)5
2018合同会社エフプロ評価・分析等4
2018一般財団法人日本自動車研究所評価・分析等4
2018国立大学法人鹿児島大学評価、分析等3
2018岡山県評価・分析等(共同実施)3
2018エス・ケー・ファイン株式会社評価・分析等2
2018株式会社DJK評価・分析等2
2018合同会社エフプロ評価、分析等2
2018国立大学法人山口大学評価・分析等1
2018学校法人芝浦工業大学評価、分析等1
2018YKK AP株式会社評価・分析等(共同実施)1
2018ランデス株式会社評価・分析等(共同実施)1
2018静岡県評価・分析等(共同実施)1

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