統計調査の実施等事業(経常調査等)
府省庁: 総務省
事業番号: 0149
担当部局: 統計局 調査企画課
事業期間: 1946年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
本事業は、統計需要や調査環境の変化に対応した統計調査を着実に実施し、必要不可欠な公的統計を体系的かつ効率的に整備するとともに、統計情報を的確に提供することを通じて、国民・企業等の様々な意思決定を助け、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
事業概要
・ 国民の就業・不就業を明らかにする労働力調査、家計の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査(消費者物価指数)や、個人企業経済調査、科学技術研究調査、家計消費状況調査、サービス産業動向調査及び家計消費単身モニター調査の実施及び結果の公表等の事業を実施。
・ 国が必要とする統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない(地方財政法第10条の4)ことから、全額を国庫で負担。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | - | 5,718 | 293 | 0 | -80 | 0 | 5,931 | 5,820 |
2017 | - | 6,530 | 219 | 80 | -219 | 0 | 6,610 | 6,292 |
2018 | - | 7,176 | 0 | 219 | 0 | 0 | 7,395 | 6,935 |
2019 | - | 6,847 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,847 | - |
2020 | 7,286 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
各調査結果を遅滞なく公表する。特に、第1報は、遅くとも調査実施後、月次調査は60日以内、年次調査は1年以内に公表する。
各年度に定めた公表スケジュールの達成率 (目標:2019年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 99 % |
2017 | - % | 100 % |
2018 | - % | 99 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
経常的な調査の実施数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 7 調査 | 7 調査 |
2017 | 7 調査 | 7 調査 |
2018 | 8 調査 | 8 調査 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 一般社団法人新情報センター | 家計消費状況調査(平成28年度開始分) | 621 |
2018 | 株式会社インテージリサーチ | サービス産業動向調査(平成28年度開始分) | 400 |
2018 | 東京都 | 統計調査員による調査客体への調査票の配布・回収、調査票の審査、国への調査票の提出等 | 294 |
2018 | 株式会社JECC | 統計分析データ管理クラウド環境の提供及び運用保守業務の請負 | 248 |
2018 | 株式会社インテージリサーチ | 家計消費単身モニター調査(平成29年度開始分) | 230 |
2018 | 大阪府 | 〃 | 194 |
2018 | 神奈川県 | 〃 | 194 |
2018 | 北海道 | 〃 | 175 |
2018 | 愛知県 | 〃 | 156 |
2018 | 沖縄県 | 〃 | 142 |
2018 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | 平成31年全国消費実態調査等オンライン調査システムの開発及び運用・保守業務の請負 | 134 |
2018 | 株式会社インテージリサーチ | サービス産業動向調査(平成30年度開始分) | 132 |
2018 | 埼玉県 | 〃 | 132 |
2018 | 福岡県 | 〃 | 129 |
2018 | 兵庫県 | 〃 | 125 |
2018 | 千葉県 | 〃 | 113 |
2018 | 株式会社フューチャー・コミュニケーションズ | 平成30年事業所母集団データベース整備に係る照会業務 | 97 |
2018 | 富士通株式会社 | 小売物価統計調査システム家賃調査地区設定替え等に伴う改修業務の請負 | 86 |
2018 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | 統計業務基盤システム用機器の賃貸借・運用・保守・ヘルプデスクの請負 | 84 |
2018 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | 家計調査オンライン調査システム基盤提供及び運用保守等業務の請負 | 71 |
2018 | 株式会社インテージリサーチ | 家計消費単身モニター調査(平成30年度開始分) | 70 |
2018 | 株式会社ゼンリン | デジタル地図等の使用ライセンス(平成27年度から平成31年度) | 65 |
2018 | 東京センチュリー株式会社 | 次期小売物価統計調査システム基盤機能提供業務(平成28年度から平成32年度) | 45 |
2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | オンライン研修システム構築及び運用・保守業務の請負 | 40 |
2018 | NECソリューションイノベータ株式会社 | 公的統計における情報通信技術の国際展開に係る外国統計機関への調査等業務 | 40 |
2018 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | 家計調査オンライン調査システムのシステム改修業務の請負 | 38 |
2018 | 株式会社セック | 労働力調査オンライン調査システム開発及び運用・保守業務 | 36 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 事業所母集団情報の効果的・効率的な整備のための調査研究 | 29 |
2018 | 株式会社キャリア | 事業所母集団データ整備に係る労働者派遣業務 | 28 |
2018 | 富士通株式会社 | 次期小売物価統計調査システムの運用・保守業務の請負 | 26 |
2018 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | 家計調査オンライン調査システムのアプリケーションに係る保守等業務の請負 | 24 |
2018 | エヌビーアイ株式会社 | 科学技術研究調査(平成29年度開始分) | 24 |
2018 | 株式会社ニチマイ | 統計調査結果表マイクロフィッシュフィルムの電磁的記録化請負業務 | 20 |
2018 | 株式会社日旅物流 | 平成30年度統計調査用品等の仕分け、梱包及び発送業務 | 18 |
2018 | 株式会社東京商工リサーチ | 事業所母集団情報の精度向上に向けた分析に資するデータ約88万件の提供 | 18 |
2018 | アビームコンサルティング株式会社 | 次期小売物価統計調査システム基本構想策定支援業務の請負 | 18 |
2018 | 北海道地図株式会社 | 平成28年経済センサス-活動調査に関する地域メッシュ統計の編成に使用する同定データ作成業務 | 16 |
2018 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | CMS用機器の賃貸借及び運用・保守(平成29年度から平成33年度) | 15 |
2018 | 株式会社京王エージェンシー | 明治150年関連施策事業に関する総合企画の実施業務 | 15 |
2018 | 株式会社オカモトヤ | 家計調査 電子式卓上計算機の購入 | 14 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 政策立案に資する新たな統計研修開発のための調査研究 | 13 |
2018 | 株式会社イエローツーカンパニー | 平成30年度経常調査の広報に係る総合企画の実施業務 | 13 |
2018 | 株式会社オカモトヤ | 平成30年住宅・土地統計調査等 筆記具セットの購入 | 12 |
2018 | 株式会社帝国データバンク | 事業所母集団情報の精度向上に向けた分析に資するデータ約14万件の提供 | 11 |
2018 | クニメディア株式会社 | 家計調査 デジタル秤の購入 | 9 |
2018 | 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト | サービス産業動向調査・経済構造実態調査(仮称)電子調査票等開発業務の請負 | 7 |
2018 | 株式会社エクスマート | インターネット通信販売における商品価格及び附帯情報の取集業務(平成30年度) | 6 |
2018 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | サービス統計の改善に向けた調査研究の請負 | 6 |
2018 | 株式会社BCN | インターネット通信販売を含むPOSデータの提供 | 4 |
2018 | 株式会社ハップ | 労働力調査 基礎調査票(他3点)の版下作成及び印刷 | 4 |
2018 | 法務省 | 事業所母集団データベース更新のための登記法人移動情報収集 | 3 |
2018 | 株式会社ネオマーケティング | 旅行サービスの購入実態に関するインターネットアンケート調査の実施業務 | 3 |
2018 | 株式会社インテージリサーチ | 小売物価統計調査(構造編)の「店舗形態別価格調査」の改善・効率化に関する検討に用いるPOSデータの提供 | 2 |
2018 | 株式会社キーウォーカー | インターネット通信販売における商品価格及び附帯情報の取集業務(平成30年4・5月) | 2 |
2018 | 株式会社BCN | 消費者物価指数作成に用いるPOSデータの提供(平成30年3月~平成31年3月) | 2 |
2018 | 一般社団法人新情報センター | 家計消費状況調査(平成26年度開始分) | 0 |