地震調査研究推進本部

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0247

担当部局: 研究開発局 地震・防災研究課

事業期間: 1996年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された地震調査研究推進本部の円滑な運営、長期評価等の検討、及び、事業成果の公表に貢献する。

事業概要

地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や長周期地震動ハザードマップの作成を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測・研究等を行う。また、同本部の役割の一つとして、気象庁等が所有する全国の地震観測データを一元的に収集・整理してその総合的な評価を行うため、「地域地震情報センターデータ処理システム(REDC)」の運用及び維持管理を行うとともに、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,024-20001,0221,004
2018-954-1000953931
2019-992-0000992968
2020-8520000852-
2021983-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

長期評価を行った主要活断層帯数を毎年3断層以上を目指す。

長期評価を行った主要活断層帯数

年度当初見込み成果実績
2017- 断層4 断層
2018- 断層10 断層
2019- 断層5 断層

活動指標及び活動実績(アウトプット)

委員会開催回数

年度当初見込み活動実績
201780 回74 回
201880 回71 回
201968 回55 回

調査観測を実施した断層数

年度当初見込み活動実績
20176 本7 本
20186 本6 本
20193 本11 本

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益財団法人地震予知総合研究振興会地震調査研究推進本部支援259
2019国立研究開発法人海洋研究開発機構海域における断層情報評価169
2019国立研究開発法人産業技術総合研究所活断層評価の効率化・高度化に関する調査151
2019国立大学法人東京大学富士川河口断層帯における重点的な調査観測97
2019国立大学法人京都大学奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測97
2019国立大学法人東京大学断層帯深部形状の評価に関する活断層調査研究47
2019国立研究開発法人産業技術総合研究所活断層帯から生じる連動型地震の発生予測に向けた活断層調査研究47
2019気象庁データ処理装置の運用(支出委任)41
2019国立研究開発法人防災科学技術研究所地震調査研究推進本部支援業務の委託32
2019学校法人同志社奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測の共同研究20
2019国立研究開発法人産業技術総合研究所奈良盆地東縁断層帯における重点的な調査観測の共同研究18
2019EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社地震調査研究における情報科学との連携状況に関する海外調査及び分析業務15
2019日本電気株式会社業務処理ソフトウェア保守及び運用支援11
2019国立研究開発法人防災科学技術研究所海域における断層情報評価の共同研究10
2019国立大学法人東京工業大学富士川河口断層帯における重点的な調査観測の共同研究7
2019日本電気株式会社データ処理システムのソフトウェア機能強化5
2019国立大学法人東京海洋大学富士川河口断層帯における重点的な調査観測の共同研究5
2019日本電気株式会社データ処理システムのハードウェア等の保守5
2019ソフトバンク株式会社データ処理システムの専用回線サービス4
2019公益財団法人地震予知総合研究振興会富士川河口断層帯における重点的な調査観測の共同研究3
2019国立研究開発法人防災科学技術研究所富士川河口断層帯における重点的な調査観測の共同研究2
2019国立大学法人岩手大学断層帯深部形状の評価に関する活断層調査研究の共同研究2
2019国立研究開発法人防災科学技術研究所断層帯深部形状の評価に関する活断層調査研究の共同研究1
2019国立大学法人横浜国立大学断層帯深部形状の評価に関する活断層調査研究の共同研究1
2019学校法人東海大学富士川河口断層帯における重点的な調査観測の共同研究1
2019東京電力エナジーパートナー株式会社データ処理システムの電気料1
2019国立大学法人静岡大学富士川河口断層帯における重点的な調査観測の共同研究1

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