新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0075
担当部局: 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課
事業期間: 2019年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
社会や生活が大きく変化するSociety5.0の時代において求められる資質・能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠であり、その中核を担う教師を支え、指導の質を高めるツールとしての先端技術には大きな可能性がある。ＩＣＴを基盤とした様々な先端技術の効果的に活用を促進し、教師の指導や子供の学習の質をさらに高めて「公正で個別最適化された学び」の充実を図り、子供の力を最大限引き出す学びを実現する。
事業概要
○学校における先端技術の活用に関する実証事業【令和元年度～令和３年度終了予定】
学校現場と企業等との協働により、学校教育において先端技術の効果的な活用に関する実証を行う。学校教育の幅広い場面での事例創出を念頭に置きつつ、提案者(学校設置者を想定)の創意工夫の幅を保てるよう、文部科学省が一定の領域（学習指導、校務支援等）を設定し、実証地域を公募。
○エビデンスに基づいた学校教育の改善に向けた実証事業【平成２９年度～令和元年度終了】
校務系データと学習系データを含んだ広範なデータを連携・活用し、学びを可視化することを通じ、教員による学習・生徒指導等の質の向上、学級・学校運営の改善等を図ることを目的とした教育データの利活用に関する基礎的な実証研究を行い、データ活用の在り方の検討やデータに基づいた学校運営等の有効性等を検証する。
○統合型校務支援システム導入実証研究事業【平成３０年度～令和元年度終了】
都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用を行うとともに、学校現場の教職員が当該システムを実際に活用して、当該システム導入に係る効果測定の実施や、他の地域でも参考となる運用ルール（システムを活用した校務の実施手順の整理、帳票の整理、個人情報の管理、情報セキュリティ対策等）の作成等を行う。
○遠隔教育システム導入実証研究事業【平成３０年度～令和２年度終了予定】
遠隔教育システムを用い、以下の①～③のテーマに対して遠隔教育を実践し、当該システムの効果的な導入・活用方法の整理やその効果測定等を行う。
（①専門性を育む教育における遠隔教育、②個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育、③多様性のある学習環境の遠隔教育）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 439 | 0 | 0 | 0 | -3 | 436 | 337 |
| 2020 | - | 453 | 0 | 0 | 0 | 0 | 453 | - |
| 2021 | 1,447 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
○学校における先端技術の活用に関する実証事業 先端技術の活用により個に応じた指導が充実したと回答した教員の割合が前年度以上になること。 （※実証事業は令和３年度終了予定）
各実証地域において、「先端技術の活用により個に応じた指導が充実した」と回答した教員の割合（令和元年度は事業初年度により、令和２年度に調査を実施予定） （目標：2021年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
○エビデンスに基づいた学校教育の改善に向けた実証事業 各実証地域における、データの利活用による学習指導・生徒指導の質の向上 （※実証事業は令和元年度で終了）
各実証地域において、「データの利活用により、学習指導・生徒指導が充実した」と回答する教員の割合（平成31年度に実施） （目標：2019年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 68.4 ％ |
○各実証地域における統合型校務支援システムの普及 （※実証事業は令和元年度で終了）
各実証地域における統合型校務支援システムを導入・普及計画の達成度 （目標：2023年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | 46.7 ％ |
○遠隔教育を実施している、または実施を希望している自治体の増加 （※実証事業は令和２年度で終了）
初等中等教育段階において、遠隔教育を実施したいが、できていない学校の割合 （目標：2023年度に0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
○学校における先端技術の活用に関する実証事業 先端技術を活用した実証事例数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 5 件 | 8 件 |
○エビデンスに基づいた学校教育の改善に向けた実証事業 実証地域における、データに基づいた学習指導・生徒指導の実践事例数（※実証事業は令和元年度で終了。活動実績が少ないのは、昨年までと異なり、好事例のみにしたため。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 60 件 | 22 件 |
○学校教育における、先端技術及び教育データの効果的な活用に向けたガイドブックの作成数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
○統合型校務支援システムを導入した市区町村数 （※実証事業は令和元年度で終了）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 20 地域 | 64 地域 |
○遠隔教育システムの効果的な活用モデル数 （※令和元年度は授業形態を類型化して事例を示した）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 30 項目 | 26 項目 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社内田洋行 | 企画評価委員会・連絡協議会・成果報告会の運営、実証研究の成果取りまとめを実施 | 28 |
| 2019 | 奈良県 | 統合型校務支援システムを導入し、効果測定等を行う。 | 22 |
| 2019 | 長崎県 | 統合型校務支援システムを導入し、効果測定等を行う。 | 21 |
| 2019 | 埼玉県 | 先端技術の効果的な活用に関する実証 | 20 |
| 2019 | 岐阜県 | 先端技術の効果的な活用に関する実証 | 19 |
| 2019 | 箕面市 | 先端技術の効果的な活用に関する実証 | 18 |
| 2019 | 香川県 | 先端技術の効果的な活用に関する実証 | 17 |
| 2019 | 株式会社内田洋行 | 企画評価委員会・連絡協議会・成果報告会の運営、実証研究の成果取りまとめを実施 | 16 |
| 2019 | 渋谷区 | 教育データの利活用に関する実証研究を行い、その有効性等を検証 | 15 |
| 2019 | 株式会社内田洋行 | 教育データの利活用に関する実証研究を行い、その有効性等を検証 | 15 |
| 2019 | 株式会社内田洋行 | 企画評価委員会・連絡協議会・成果報告会の運営、実証研究の成果取りまとめを実施 | 15 |
| 2019 | 新地町 | 教育データの利活用に関する実証研究を行い、その有効性等を検証 | 15 |
| 2019 | 奈良市 | 教育データの利活用に関する実証研究を行い、その有効性等を検証 | 15 |
| 2019 | 大阪市 | 教育データの利活用に関する実証研究を行い、その有効性等を検証 | 14 |
| 2019 | 西条市 | 教育データの利活用に関する実証研究を行い、その有効性等を検証 | 14 |
| 2019 | 京都市 | 先端技術の効果的な活用に関する実証 | 13 |
| 2019 | 高知県 | 統合型校務支援システムを導入し、効果測定等を行う。 | 12 |
| 2019 | 岐阜県 | 統合型校務支援システムを導入し、効果測定等を行う。 | 6 |
| 2019 | 京都府 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 4 |
| 2019 | 三島村 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 4 |
| 2019 | 宮崎県 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 4 |
| 2019 | 守口市 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 4 |
| 2019 | 瀬戸市 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 4 |
| 2019 | 高森町 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 4 |
| 2019 | 国立大学法人信州大学 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 4 |
| 2019 | 宮古島市 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 3 |
| 2019 | 静岡市 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 2 |
| 2019 | 仙台市 | 遠隔教育システムを導入し、遠隔教育の実践を行う。 | 2 |
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