内水面漁業対策

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0266

担当部局: 水産庁 増殖推進部栽培養殖課

事業期間: 2007年〜2023年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

河川・湖沼においては、①カワウ・外来魚による水産資源の食害、②内水面水産資源の生息場所の減少、③ウナギの養殖用種苗となる天然ウナギの稚魚の減少、といった問題に直面しており、これらを解決するための技術開発・実証試験や漁業関係者の取組を促進することで、内水面水産資源の漁獲量やウナギ生産量を維持・回復し、国民への安定供給を図る。

事業概要

1.やるぞ内水面漁業活性化事業
 既存の漁協の関係地域を越えた広域的な内水面漁場管理や内水面漁業活性化の方策を総合的に検討するとともに、モデルとなる先進的な取組を支援し、全国展開を図る。(補助率:定額) 2.内水面水産資源被害対策事業  内水面漁場の有効かつ効率的な活用の推進を図るため、その阻害要因となるカワウや外来魚による漁業被害について、ICT(ドローン等)を活用し低コストかつ効率的に被害防止対策を行うための技術開発を行うとともに、漁業者が行う被害低減に向けた駆除等の取組を支援する。(補助率:委託、定額・1/2以内) 3.ウナギ等資源回復推進事業  資源減少が懸念されているウナギ等の内水面水産資源の緊急的な回復を図るため、内水面漁業者が行う生息環境改善の取組を支援するとともに、河川における効果的な放流手法の開発、生息環境状況の把握手法の開発等を進める。また、持続可能なうなぎ養殖を推進するため、養鰻業者等による国際的な資源管理のための協議等の取組を支援するとともに、シラスウナギの流通透明化のためのトレーサビリティ手法等の確立を図るほか、商業化に向けた人工種苗の大量生産技術の確立のための実証試験を行う。(補助率:委託、定額・1/2・3/4以内)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-7100000710705
2018-7100000710695
2019-8150000815804
2020-8110000811-
20211,021-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和5年度までに、全国の被害を与えるカワウを2万羽とする。

全国の被害を与えるカワウの個体数 (目標:2023年度に20000 羽)

年度当初見込み成果実績
2017- 羽38582 羽
2018- 羽35463 羽
2019- 羽- 羽

令和5年度までに、本事業により設置した石倉増殖礁(モニタリング用に限る)内で生息が確認されたウナギの数を3尾/1基とする。

本事業により設置した石倉増殖礁(モニタリング用に限る)内で生息が確認されたウナギの数 (目標:2023年度に3 尾/基)

年度当初見込み成果実績
2017- 尾/基2.5 尾/基
2018- 尾/基1.1 尾/基
2019- 尾/基2.5 尾/基

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①カワウの駆除数(1.7万羽)

年度当初見込み活動実績
201717000 羽14219 羽
201817000 羽12178 羽
201917000 羽13238 羽

②石倉・簡易魚道設置基数(120基)

年度当初見込み活動実績
2017120 基80 基
2018120 基386 基
2019120 基303 基

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国立研究開発法人水産研究・教育機構ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。238
2019東北北海道ブロック内水面漁業推進協議会外来魚・カワウの駆除、内水面生態系の復元・保全についての理解と協力を推進するための普及啓発活動、漁業関係者による河川における淡水魚の産卵場や魚道の清掃・整備を行う。223
2019全国内水面漁業協同組合連合会ウナギの生息環境の改善につながる石倉や稚ウナギの遡上に適した簡易な魚道の設置等の取組を行う。44
2019公益社団法人日本水産資源保護協会内水面漁業活性化の方策を検討し、モデルとなる先進的な取組を支援する。37
2019ヤンマーパワーテクノロジー株式会社ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。33
2019一般社団法人マリノフォーラム21ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。22
2019全国内水面漁業協同組合連合会外来魚・カワウの駆除、内水面生態系の復元・保全についての理解と協力を推進するための普及啓発活動、漁業関係者による河川における淡水魚の産卵場や魚道の清掃・整備を行う。18
2019株式会社ラユニオン・パブリケーションズ養鰻業者のシラスウナギ池入れ状況をリアルタイムで管理する池入数量管理システムを開発する。16
2019全国内水面漁業協同組合連合会内水面漁業活性化の方策を検討し、モデルとなる先進的な取組を支援する。15
2019不二製油グループ本社株式会社ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。12
2019学校法人近畿大学ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。12
2019国立研究開発法人水産研究・教育機構河川等におけるウナギ等の生息密度や餌生物等の調査によるウナギの環境収容力の推定を行う。12
2019一般社団法人全日本持続的養鰻機構採捕から養鰻業者の池入れまでのシラスウナギの流通状況を明らかにするためのトレーサビリティ手法を確立する。11
2019アーク・リソース株式会社ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。11
2019国立大学法人宮崎大学ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。11
2019学校法人中央大学有効なウナギ放流方法の開発のための調査及び解析を行う。9
2019日本養鰻漁業協同組合連合会有効なウナギ放流方法の開発のための調査及び解析を行う。9
2019国立大学法人北海道大学ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。7
2019公益財団法人東京動物園協会ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。6
2019一般社団法人全日本持続的養鰻機構東アジアの養鰻関係者とのウナギ資源の適正な利用に関する協議等を支援する。6
2019静岡県ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術開発のため、必要な実証試験・研究開発等を行う。5
2019高知県河川等におけるウナギ等の生息密度や餌生物等の調査によるウナギの環境収容力の推定を行う。3
2019国立大学法人愛媛大学河川等におけるウナギ等の生息密度や餌生物等の調査によるウナギの環境収容力の推定を行う。3
2019鹿児島県河川等におけるウナギ等の生息密度や餌生物等の調査によるウナギの環境収容力の推定を行う。3
2019国立研究開発法人水産研究・教育機構有効なウナギ放流方法の開発のための調査及び解析を行う。3
2019全国内水面漁業協同組合連合会カワウによる内水面漁業被害対策にかかる、先端技術を活用した技術の開発を行う。2
2019岐阜県河川等におけるウナギ等の生息密度や餌生物等の調査によるウナギの環境収容力の推定を行う。2
2019国立研究開発法人水産研究・教育機構カワウによる内水面漁業被害対策にかかる、先端技術を活用した技術の開発を行う。2
2019国立大学法人長岡技術科学大学カワウによる内水面漁業被害対策にかかる、先端技術を活用した技術の開発を行う。2
2019長野県河川等におけるウナギ等の生息密度や餌生物等の調査によるウナギの環境収容力の推定を行う。2
2019山口県河川等におけるウナギ等の生息密度や餌生物等の調査によるウナギの環境収容力の推定を行う。2
2019国立大学法人北海道大学外来魚の冬季における繁殖抑制技術、リバウンド対策及び成魚の包括的駆除方法の開発を行う。2
2019和歌山県河川等におけるウナギ等の生息密度や餌生物等の調査によるウナギの環境収容力の推定を行う。1
2019栃木県外来魚の冬季における繁殖抑制技術、リバウンド対策及び成魚の包括的駆除方法の開発を行う。1
2019長野県外来魚の冬季における繁殖抑制技術、リバウンド対策及び成魚の包括的駆除方法の開発を行う。1
2019滋賀県外来魚の冬季における繁殖抑制技術、リバウンド対策及び成魚の包括的駆除方法の開発を行う。1
2019国立大学法人東京大学有効なウナギ放流方法の開発のための調査及び解析を行う。1
2019滋賀県河川等におけるウナギ等の生息密度や餌生物等の調査によるウナギの環境収容力の推定を行う。1
2019群馬県河川等におけるウナギ等の生息密度や餌生物等の調査によるウナギの環境収容力の推定を行う。1
2019全国内水面漁業協同組合連合会外来魚の冬季における繁殖抑制技術、リバウンド対策及び成魚の包括的駆除方法の開発を行う。1
2019国立研究開発法人水産研究・教育機構外来魚の冬季における繁殖抑制技術、リバウンド対策及び成魚の包括的駆除方法の開発を行う。0

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