化学物質環境実態調査費
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0307
担当部局: 環境保健部 環境安全課
事業期間: 1974年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
全国各地において一般環境中の化学物質の残留状況を把握し、化学物質対策関係法令の対象とすべき物質の基準設定等の根拠となる環境リスク評価に反映することにより、適切な化学物質管理に資する。
事業概要
全国各地の様々な環境媒体(水質、底質、生物、大気)を対象に、
①様々な化学物質の環境中での残留の有無を確認するための調査(初期環境調査)
②①で環境残留が確認された化学物質について、環境中の残留状況をより精密に把握するための調査(詳細環境調査)
③化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における特定化学物質等の残留状況を経年的に把握するための調査(モニタリング調査)
を実施する。また、本調査に資するための分析法開発や試料保存等も実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 326 | 0 | 0 | 0 | 0 | 326 | 305 |
2019 | - | 368 | 0 | 0 | 0 | 0 | 368 | 341 |
2020 | - | 373 | 0 | 0 | 0 | 0 | 373 | 301 |
2021 | - | 375 | 0 | 0 | 0 | 0 | 375 | - |
2022 | 359 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
省内化学物質施策関連部署より要望のあった物質のうち、優先順位が高いと思われる物質について、一般環境中(水質、底質、生物及び大気)の残留状況の測定を行い、これにより調査した結果(分析結果等)を精査した上で要望部署(環境省内の化学物質施策関連部署)にフィードバックする。
調査結果を要望部署にフィードバックできた物質・媒体数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 物質・媒体 | 44 物質・媒体 |
2019 | - 物質・媒体 | 45 物質・媒体 |
2020 | - 物質・媒体 | 45 物質・媒体 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
省内化学物質施策関連部署より要望のあった物質のうち、優先順位が高いと思われる物質について、一般環境中(水質、底質、生物及び大気)の残留状況の測定を行うために分析法を開発している物質・媒体数(初期・詳細環境調査)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 53 物質・媒体 | 64 物質・媒体 |
2019 | 44 物質・媒体 | 52 物質・媒体 |
2020 | 54 物質・媒体 | 54 物質・媒体 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 化学物質環境実態調査精度管理等業務 | 53 |
2020 | 株式会社数理計画 | 化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 36 |
2020 | 一般財団法人九州環境管理協会 | 化学物質環境実態調査【詳細環境調査(水質・底質)】分析業務 | 33 |
2020 | いであ株式会社 | 化学物質環境実態調査技術検討業務 | 23 |
2020 | 日鉄テクノロジー株式会社 | 化学物質環境実態調査【初期環境調査(水質)】分析業務 | 13 |
2020 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 化学物質環境実態調査分析法開発調査(大気系)業務 | 9 |
2020 | 公益財団法人ひょうご環境創造協会 | 化学物質環境実態調査【初期環境調査(大気)】試料採取及び分析業務 | 8 |
2020 | 一般社団法人日本環境化学会 | 文献調査及び物質の選定等 | 7 |
2020 | 株式会社環境管理センター | 化学物質環境実態調査【詳細環境調査(生物)】試料採取及び分析業務 | 7 |
2020 | 公益財団法人ひょうご環境創造協会 | 分析法開発、試料採取等 | 6 |
2020 | 日鉄テクノロジー株式会社 | 優先評価化学物質に係る分析法開発調査(水系・その5)業務 | 6 |
2020 | 兵庫県 | 化学物質環境実態調査 | 6 |
2020 | 株式会社数理計画 | 化学物質環境実態調査データシステムの整備に係る基礎情報の整備・検討業務 | 5 |
2020 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 優先評価化学物質に係る分析法開発調査(水系・その2)業務 | 5 |
2020 | 日鉄テクノロジー株式会社 | 優先評価化学物質に係る分析法開発調査(水系・その4)業務 | 5 |
2020 | 名古屋市 | 化学物質環境実態調査 | 5 |
2020 | 大阪府 | 化学物質環境実態調査 | 5 |
2020 | 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 | 分析法開発等 | 5 |
2020 | 日鉄テクノロジー株式会社 | 化学物質環境実態調査分析法開発調査(水系)業務 | 4 |
2020 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 化学物質環境実態調査分析法開発調査(水系・その2)業務 | 4 |
2020 | 株式会社島津テクノリサーチ | 化学物質環境実態調査におけるLC/MS賃貸借 | 4 |
2020 | 札幌市 | 化学物質環境実態調査 | 4 |
2020 | 福岡県 | 化学物質環境実態調査 | 4 |
2020 | 日鉄テクノロジー株式会社 | 化学物質環境実態調査分析法開発調査(大気系・その2)業務 | 3 |
2020 | 和歌山県 | 化学物質環境実態調査 | 3 |
2020 | 東京都 | 化学物質環境実態調査 | 3 |
2020 | 岩手県 | 化学物質環境実態調査 | 3 |
2020 | 株式会社メディア総合研究所 | 英文作成 | 3 |
2020 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 | 分析法開発、環境調査等 | 2 |
2020 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 化学物質環境実態調査に係る保存試料活用に関する検査調査業務 | 2 |
2020 | 北海道 | 化学物質環境実態調査 | 2 |
2020 | 長野県 | 化学物質環境実態調査 | 2 |
2020 | 公益財団法人東京都環境公社 | 試料採取等 | 1 |
2020 | 株式会社五月商会 | 「令和元年度版化学物質と環境」印刷発送 | 1 |
2020 | 新日本環境調査株式会社 | 試料採取等 | 1 |
2020 | 株式会社五月商会 | 「令和元年度化学物質分析法開発報告書」印刷発送 | 1 |
2020 | 公益財団法人北九州市環境整備協会 | 試料採取等 | 0 |
2020 | 公益財団法人島根県環境保健公社 | 試料採取等 | 0 |
2020 | 一般財団法人関西環境管理技術センター | 試料採取等 | 0 |
2020 | 西部環境調査株式会社 | 試料採取等 | 0 |
2020 | 横浜東漁業協同組合 | 試料採取等 | 0 |
2020 | 株式会社五月商会 | 「化学物質環境実態調査の手引き」印刷発送 | 0 |