ダム建設事業

2021

国土強靱化施策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0124

担当部局: 水管理・国土保全局治水課

事業期間: 1940年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助、交付

事業の目的

　河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

事業概要

　河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。
　このうち、ダム建設事業については、ダム等の新設及び、既存ストックの有効活用（既設ダムのかさ上げや放流設備の増設等）により、洪水を調節することで被害の軽減を図るとともに、貯留した水を活用して、渇水時に補給するなどによる流水の正常な機能の維持、都市用水・かんがい用水の開発、発電等を行う。（直轄：国費率2/3等、補助：国費率1/2等）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	163,299	1,960	58,524	-68,722	-1	155,060	155,025
2019	-	165,853	3,937	68,722	-67,287	0	171,225	170,927
2020	-	165,037	26,496	67,287	-92,926	0	165,894	161,725
2021	-	164,627	0	92,926	0	0	257,553	-
2022	168,266	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する国管理河川の整備率を令和2年度末までに約71%から約76%とする。

人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（国管理区間）（「整備計画目標相当の洪水を流下させることのできる延長」/「人口・資産集積地区等を流下する河川延長」）（目標：2020年度に76.0 約○％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 約○％	73 約○％
2019	- 約○％	74 約○％
2020	- 約○％	77 約○％

人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する県管理河川の整備率を令和2年度末までに約55%から約60%とする。

人口・資産集積地区等における河川整備計画目標相当の洪水に対する河川の整備率（県管理区間）（「整備計画目標相当の洪水を流下させることのできる延長」/「人口・資産集積地区等を流下する河川延長」）（目標：2020年度に60.0 約○％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 約○％	56 約○％
2019	- 約○％	56 約○％
2020	- 約○％	57 約○％

令和2年度末までに、過去10年間に床上浸水被害を受けた家屋のうち、未だ浸水のおそれのある家屋数を約6.5万戸から約4.4万戸とする。

過去10年間に床上浸水被害を受けた家屋のうち未だ浸水のおそれのある家屋数（目標：2020年度に4.4 約○万戸）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 約○万戸	4.9 約○万戸
2019	- 約○万戸	4.7 約○万戸
2020	- 約○万戸	4.4 約○万戸

活動指標及び活動実績（アウトプット）

ダム建設事業の実施箇所数（直轄事業、水資源機構事業、補助事業）

年度	当初見込み	活動実績
2018	67 事業	67 事業
2019	68 事業	68 事業
2020	68 事業	68 事業

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	37,014
2020	独立行政法人水資源機構	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	32,501
2020	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	24,726
2020	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	15,801
2020	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	14,580
2020	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	11,238
2020	大林・佐藤・日本国土特定建設工事共同企業体	ダム本体工事	9,278
2020	鹿島・竹中土木・三井住友特定建設工事共同企業体	ダム本体工事	8,733
2020	大阪府	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	6,830
2020	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	5,889
2020	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	3,332
2020	大分県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	2,909
2020	鹿島建設株式会社	導水路工事	2,824
2020	島根県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	2,583
2020	山口県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	2,181
2020	岩手県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	2,147
2020	五洋建設株式会社	道路土工	1,962
2020	新潟県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	1,957
2020	岐阜県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	1,950
2020	前田建設工業株式会社	トンネル工	1,864
2020	香川県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	1,532
2020	関西電力株式会社	発電施設の機能補償	1,500
2020	戸田建設株式会社	トンネル工	1,320
2020	東急建設株式会社	道路土工	1,144
2020	愛知県	道路付替事業	1,067
2020	株式会社安藤・間	橋脚工	1,051
2020	大成建設株式会社	ダムサイト敷地造成工事	1,027
2020	株式会社不動テトラ	トンネル工	806
2020	若築建設株式会社	仮橋・仮桟橋工	680
2020	西田鉄工株式会社	取水放流設備工事	672
2020	福井県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	645
2020	三重県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	618
2020	北設広域事務組合	機能回復に係る補償金	592
2020	愛知県	埋蔵文化財発掘調査	561
2020	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	466
2020	毛利・亜細亜経常建設共同企業体	ダム周辺施設整備工事	432
2020	佐田建設株式会社	道路トンネル工事	385
2020	東興ジオテック株式会社	材料採取地斜面保護工事	292
2020	株式会社奥村組	送水路工事	284
2020	設楽町	導水管路の移設等に関する補償金	227
2020	国土交通省	ダム事業に係る検討・研究	169
2020	株式会社建設技術研究所	施工計画検討	120
2020	株式会社アイ・ディー・エー	工事監督補助	119
2020	国土交通省	ダム事業に係る検討・研究	100
2020	日本工営株式会社	地質調査	91
2020	独立行政法人水資源機構	本体積算検討業務	62
2020	一般財団法人ダム技術センター	大規模構造物に係る技術基準改定等検討業務	55
2020	土佐町	水道施設の機能補償	51
2020	一般財団法人国土技術研究センター	河川における最新の技術的動向を踏まえた技術基準改定検討業務	42
2020	スカパーＪＳＡＴ株式会社	衛星通信回線の利用	30
2020	個人A	土地等に関する補償金	27
2020	個人B	土地等に関する補償金	23
2020	愛知県	道路付替事業	22
2020	個人C	土地等に関する補償金	21
2020	個人D	土地等に関する補償金	21
2020	個人E	土地等に関する補償金	20
2020	個人F	土地及び物件移転に関する補償金	18
2020	一般社団法人河川ポンプ施設技術協会	河川用機械設備における維持管理の効率化・高度化の改良手法検討業務	15
2020	個人H	土地等に関する補償金	15
2020	八百津町	物件移転に関する補償金	14
2020	個人G	土地等に関する補償金	13
2020	国際建設技術協会・パシフィックコンサルタンツ共同提案体	海外の水関連災害等の調査・分析及び情報発信検討業務	11
2020	個人A	用地等補償	11
2020	株式会社博報堂	河川行政等における情報発信方策に関する検討業務	10
2020	個人J	土地等に関する補償金	9
2020	個人B	用地等補償	8
2020	個人C	用地等補償	8
2020	一般財団法人河川情報センター	水害統計調査の調査手法等に関する検討業務	8
2020	国立研究開発法人土木研究所	ダム水理模型実験	7
2020	個人D	用地等補償	7
2020	個人I	土地等に関する補償金	7
2020	個人E	用地等補償	7
2020	個人F	土地賃貸借	6
2020	個人G	土地賃貸借	5
2020	個人H	用地等補償	5
2020	鹿沼市	用地補償委託	5
2020	個人I	土地賃貸借	5
2020	株式会社ケーネス	通信設備保守等業務	4
2020	長浜市	用地補償委託	4
2020	個人J	用地等補償	4
2020	福岡県	道路工事委託（合併施行）	3
2020	国立大学法人政策研究大学院大学	令和２年度　最新の国際動向を踏まえた防災の主流化推進方策検討業務	3
2020	愛知県	技術開発試験	2
2020	朝倉市	土地購入	2
2020	株式会社東京建設コンサルタント	治水経済調査デフレーター更新等業務	2
2020	株式会社日本能率協会総合研究所	建設副産物実態調査の課題分析及び、改善案、集計方法の検討	2
2020	国立大学法人東海国立大学機構	研究委託	2
2020	北設広域事務組合	電気工作物に関する補償金	2
2020	国土交通省	雨量レーダ管理	2
2020	設楽町	借地料	1
2020	設楽町	土地に関する補償金	1
2020	国立大学法人京都大学	環境調査等	1
2020	国立大学法人東京大学	フェイススラブに係る解析等	1
2020	国土交通省	通信施設維持	0
2020	独立行政法人水資源機構	通信施設及び通信回線の使用に関する費用	0
2020	国土交通省	通信施設使用料	0
2020	公益社団法人設楽町シルバー人材センター	事業用地小規模作業	0
2020	総務省	電波利用料	0
2020	総務省	電波利用料	0
2020	公益社団法人嶺北シルバー人材センター	清掃業務	0
2020	独立行政法人水資源機構健康保険組合	人材活用業務委託	0
2020	公益社団法人滋賀県生活環境事業協会	浄化槽法定点検	0

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