国立大学法人等施設事務経費
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0121
担当部局: 大臣官房文教施設企画・防災部 計画課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立大学法人等」という。）の施設について、中長期的な整備方針を策定し、計画的・重点的な整備を進める。
第4次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成28～令和2年度）においては、以下の①②③を基本的考え方として、施設整備を推進する。
・安全・安心な教育研究環境の基盤の整備【安全・安心】①
・国立大学等の機能強化等変化への対応【機能強化】②
・サステイナブル・キャンパスの形成【サステイナブル】③
事業概要
・国立大学法人等施設の整備に要する補助金等の予算案の準備及び補助金の交付に係る事務。
・国立大学法人等施設整備に係る事業の選定にあたり、透明性・客観性を確保する観点から、外部有識者により「国立大学法人等施設整備に関する検討会」を開催。
・国立大学法人等施設の整備に要する補助金の適正な執行を図るため、交付先の国立大学法人等において現地調査を実施。
・国立大学法人等の中長期的な施設整備方針の策定に向け、平成30年10月から外部有識者会議において検討を開始。
・国立大学法人等施設整備にあたって民間のノウハウ等を活用した新たな整備手法による事業の推進等に係る委託事業の実施。
・国立大学法人等全体の中長期的な施設整備手法の調査・研究等の委託事業の実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 19 |
| 2013 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 18 |
| 2014 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 20 |
| 2015 | - | 26 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | 22 |
| 2016 | 42 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 34 |
| 2017 | 42 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 28 |
| 2018 | 40 | 39 | 0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 24 |
| 2019 | 46 | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | - |
| 2020 | 36 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
老朽化の改善 【安全・安心】 （要改修面積の割合を令和2年度までに20％まで減）
老朽施設における保有面積全体に対する要改修面積の割合 ※老朽施設：改善が必要となる経年25年以上の建物 （目標：2020年度に20 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 30.5 ％ |
| 2017 | - ％ | 30.8 ％ |
| 2018 | - ％ | 32 ％ |
卓越した教育研究拠点の形成 【機能強化】 ※平成28年度～令和2年度の5年間で25拠点以上
卓越した教育研究拠点の整備数の累計（平成28年度～令和2年度） ※成果実績は、翌年度の７月頃確定後、記載予定。 （目標：2020年度に25 拠点数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 拠点数 | 2 拠点数 |
| 2017 | - 拠点数 | 5 拠点数 |
| 2018 | - 拠点数 | 12 拠点数 |
省エネルギー対策の推進 【サステイナブル】 （エネルギー消費原単位を基準年から5％減）
エネルギー消費原単位の年度比較 ※基準年：平成27年度 ※エネルギー消費原単位：エネルギー使用量/保有面積 ※成果実績は、翌年度の７月頃確定後、記載予定。 （目標：2020年度に95 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 99.1 ％ |
| 2017 | - ％ | 98.3 ％ |
| 2018 | - ％ | 97 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
外部有識者会議の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 16 回 | 10 回 |
| 2017 | 19 回 | 7 回 |
| 2018 | 18 回 | 8 回 |
委託事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 件 | 2 件 |
| 2017 | 5 件 | 2 件 |
| 2018 | 4 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 大学等の施設の老朽改善とともに大学経営を踏まえた効果的・効率的なスペース創出を推進し、大学保有資産の一層の有効活用を図るため、スペース創出・再生のためにトップマネジメントによる集約化等を実施している戦略的リノベーションの整備事例や、私立大学や地方公共団体等における土地等の資産活用の事例を調査・分析し、今後の施設整備に生かす客観的な評価の視点を検討するとともに、好事例については国立大学法人等に情報提供を行う。 | 7 |
| 2018 | アイテック株式会社 | 国立大学附属病院の再開発整備に関するアンケート調査結果を分析するとともに各附属病院の実績等を調査し、今後の附属病院の施設整備に有効な情報を整理する。 | 6 |
| 2016 | 株式会社政策研究所 | 地方創生・イノベーション創出の基盤となる大学の産学官連携施設における整備状況、利活用状況、好事例等を、地域域社会の活性化や地域医療に貢献する地域の地の拠点として主に改修で整備された「地域連携強化型」と世界トップレベルの産学官連携研究拠点として新築で整備された「拠点整備型」の２つに分けて調査研究を実施する。 | 6 |
| 2016 | 国立大学法人東京工業大学 | 「国立大学法人等の地域特性等を踏まえたPPP/PFI手法の検討及び留意点等の整理を行う先導的開発事業」として、税財源以外の収入等で事業費用を回収することが可能な施設等の整備において、収益施設を併設・活用したPPP/PFI事業の案件形成を推進させるために、コンサルタント等の専門家の支援により、地域特性や施設の特性等を踏まえたPPP/PFI手法による案件形成の検討や留意点等の整理を行うパイロットモデルとなる「先導的開発事業」を実施し、その成果を大学等に展開し、普及・啓発を図る。 | 6 |
| 2016 | みずほ総合研究所株式会社 | 宿舎及び福利厚生施設等、大学運営施設の再整備を行うにあたり、PPP/PFI手法を導入することにより、独立採算事業としての事業可能性について調査を行い、大学における今後の事業化検討に際する基礎資料を作成する。 | 5 |
| 2018 | 国立大学法人東京芸術大学 | 「国立大学法人等の地域特性等を踏まえPPP/PFI手法の検討及び留意点等の整理を行う先導的開発事業」として、文部科学省では、公的不動産利活用事業の検討を行う国立大学法人等の事業の発案や具体化の検討を支援し、当該事業の案件形成を推進するとともに、本事業の成果をとりまとめ、国立大学法人等の関係者を対象に普及・啓発を図っていく。 | 5 |
| 2016 | 国立大学法人和歌山大学 | 「国立大学法人等の地域特性等を踏まえたPPP/PFI手法の検討及び留意点等の整理を行う先導的開発事業」として、税財源以外の収入等で事業費用を回収することが可能な施設等の整備において、収益施設を併設・活用したPPP/PFI事業の案件形成を推進させるために、コンサルタント等の専門家の支援により、地域特性や施設の特性等を踏まえたPPP/PFI手法による案件形成の検討や留意点等の整理を行うパイロットモデルとなる「先導的開発事業」を実施し、その成果を大学等に展開し、普及・啓発を図る。 | 5 |
| 2016 | 国立大学法人東京外国語大学 | 「国立大学法人等の地域特性等を踏まえたPPP/PFI手法の検討及び留意点等の整理を行う先導的開発事業」として、税財源以外の収入等で事業費用を回収することが可能な施設等の整備において、収益施設を併設・活用したPPP/PFI事業の案件形成を推進させるために、コンサルタント等の専門家の支援により、地域特性や施設の特性等を踏まえたPPP/PFI手法による案件形成の検討や留意点等の整理を行うパイロットモデルとなる「先導的開発事業」を実施し、その成果を大学等に展開し、普及・啓発を図る。 | 5 |
| 2017 | 国立大学法人山形大学 | 「国立大学法人等の地域特性等を踏まえたPPP/PFI手法の検討及び留意点等の整理を行う先導的開発事業」として、独立採算が可能なPPP/PFI事業として事業化することを前提としている国立大学法人等を対象として、コンサルタント等の専門家の支援により詳細な検討を行い、地域特性や施設の特性等を踏まえたPPP/PFI手法による案件形成の検討や留意点等の整理をして収益型事業の案件形成を推進させる。本事業の成果をとりまとめ、国立大学法人等の関係者を対象に普及・啓発していく。 | 5 |
| 2017 | 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 | 「国立大学法人等の地域特性等を踏まえたPPP/PFI手法の検討及び留意点等の整理を行う先導的開発事業」として、独立採算が可能なPPP/PFI事業として事業化することを前提としている国立大学法人等を対象として、コンサルタント等の専門家の支援により詳細な検討を行い、地域特性や施設の特性等を踏まえたPPP/PFI手法による案件形成の検討や留意点等の整理をして収益型事業の案件形成を推進させる。本事業の成果をとりまとめ、国立大学法人等の関係者を対象に普及・啓発していく。 | 5 |
| 2015 | 株式会社内田洋行 | 教育の質的転換を図ることを目的として整備された多様な学修スペースについて、先進事例を収集するとともに、整備による教育研究上の効果や、整備の際の留意点等について分析し、国立大学法人等が実施する学修スペースの計画・整備の参考となる報告書を作成する。 | 5 |
| 2017 | 株式会社長大 | 宿舎及び福利厚生施設等、大学運営施設の再整備を行うにあたり、PPP/PFI手法を導入することにより、独立採算事業としての事業可能性について調査を行い、大学における今後の事業化検討に際する基礎資料を作成する。 | 4 |
| 2018 | 株式会社日本総合研究所 | 国立大学法人法第34条の2等を活用した公的不動産利活用事業等について事前調査や公募資料の作成等又は導入可能性調査の実施を行い、大学における今後の事業化検討に際する基礎資料を作成する。 | 4 |
| 2015 | 株式会社佐藤総合計画 | 国立大学附属病院の整備について、施設の耐震対策に加え、大規模災害時における電気・水の確保など、医療継続のための防災機能強化が重要な課題となっていることから、附属病院施設における主な防災関連設備の整備事例について、最新のノウハウや実績を踏まえて広く調査収集し、国立大学法人に情報提供する。 | 4 |
| 2014 | 三井住友信託銀行株式会社 | 国立大学法人等において、公共施設等運営権制度の活用を推進するとともに、収益施設を併設・活用すること等により事業の収益性を高め、税財源以外の収入等で事業費用を回収するＰＰＰ／ＰＦＩの活用・拡大の導入に向けた調査・分析等を行うと共に、国立大学法人等施設のうち一定の事業収入が見込まれる宿泊施設について、民間のノウハウ等を活用した新たな整備手法に関する調査・分析 | 3 |
| 2014 | 株式会社ケー・デー・シー | 老朽化した膨大な既存施設についての、安全確保・長寿命化のための改善に必要な費用について、各種の前提条件を整理して一定の仮定の下で中長期的な見込みを試算し、計画的な老朽施設の改善を図ることに関する調査 | 2 |
| 2014 | 株式会社三井住友トラスト基礎研究所 | PPP/PFIに関わるスキーム・事業モデル分析にあたっての全般的な助言及びマーケット調査全般及び収益施設における最有効使用用途の分析。 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人大阪大学 | 「国立大学法人等の地域特性等を踏まえPPP/PFI手法の検討及び留意点等の整理を行う先導的開発事業」として、文部科学省では、公的不動産利活用事業の検討を行う国立大学法人等の事業の発案や具体化の検討を支援し、当該事業の案件形成を推進するとともに、本事業の成果をとりまとめ、国立大学法人等の関係者を対象に普及・啓発を図っていく。 | 0 |
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