国際原子力人材育成イニシアティブ
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0262
担当部局: 研究開発局 原子力課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
原子力教育を行うことのできる講師や放射性物質等を扱うことのできる原子力施設は限定的であることから、社会環境の変化を踏まえ、産学官の関係機関が連携することにより、人材育成資源を有効に活用するとともに、企業や国際社会から求められる人材像をより適確に把握し、効果的・効率的・戦略的に人材育成を行うことを目的とする。また、将来的な原子力施設の国際供用の在り方や、新たな試験研究炉に関する調査・検討を行うことにより、我が国に必要である原子力研究開発基盤の整備・維持を図る。
事業概要
我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・発展に必要な取組を支援する。具体的には、①大学や高等専門学校の理工系学科・専攻における原子力関連教育のカリキュラムや講義等の高度化・国際化、②原子力施設や大型実験装置等を有する機関及びこれらの施設の所在する立地地域における高度原子力教育の実施等の取組、③原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組、④原子力施設の国際供用支援に係る窓口業務の試行や国際供用のあるべき姿に関する調査・検討、並びに新たな試験研究炉に関する調査・検討、を重点的に補助・委託する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な施設整備費や人件費、事業費を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 279 | 0 | 0 | 0 | 0 | 279 | 257 |
| 2013 | - | 339 | 0 | 0 | 0 | 0 | 339 | 334 |
| 2014 | - | 355 | 0 | 0 | 0 | 0 | 355 | 351 |
| 2015 | - | 355 | 0 | 0 | 0 | 0 | 355 | 341 |
| 2016 | 362 | 299 | 0 | 0 | 0 | 0 | 299 | 298 |
| 2017 | 311 | 208 | 0 | 0 | 0 | 0 | 208 | 208 |
| 2018 | 513 | 228 | 0 | 0 | 0 | 0 | 228 | 224 |
| 2019 | 255 | 224 | 0 | 0 | 0 | 0 | 224 | - |
| 2020 | 293 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
産学官の関係機関の連携により、効果的・効率的・戦略的に原子力人材を育成する。
実施課題における研修等の延べ受講者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 4070 人 |
| 2017 | - 人 | 5925 人 |
| 2018 | - 人 | 4925 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
課題件数（継続課題分を含む）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 20 件 | 22 件 |
| 2017 | 19 件 | 19 件 |
| 2018 | 13 件 | 14 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 国立高等専門学校における原子力基礎工学分野での教育システムの確立 | 21 |
| 2016 | 三菱重工業株式会社 | ＰＷＲ設計技術を基盤とした原子力人材の育成 | 21 |
| 2014 | 国立大学法人北海道大学 | オープン教材の作成・活用による実践的原子力バックエンド教育 | 20 |
| 2014 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 放射線利用施設を用いた実践的原子力技術者育成の高専・大学一貫教育 | 20 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 安全かつ合理的な原子力発電所廃止措置計画及び実施のための人材育成 | 20 |
| 2015 | 株式会社東芝 | 企業大型施設における軽水炉燃料および耐震の安全性に関する実習 | 20 |
| 2015 | 国立大学法人東京学芸大学 | 教員養成系大学の特長を活かした高度原子力教育カリキュラムの開発 | 20 |
| 2016 | 国立大学法人福島大学 | 廃止措置への取組を当該地域として継続的に支えていくための人材育成事業 | 20 |
| 2016 | 国立大学法人東京工業大学 | グローバル原子力人材育成ネットワークによる戦略的原子力教育モデル事業 | 20 |
| 2018 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 軽水炉プラント、炉心燃料および燃料サイクルの安全技術に関する実習 | 20 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 国際的視野を持つ廃止措置マネジメントエキスパート育成 | 20 |
| 2014 | 日本原子力発電株式会社 | 原子力産業分野におけるロボット技術を担う人材育成 | 19 |
| 2014 | 国立大学法人九州大学 | 総合的原子力人材育成カリキュラムの開発 ～計算機シミュレーションを活用した実践的原子力実験・演習プログラムの整備～ | 19 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 京都大学原子炉実験所における原子炉実験教育の高度化のための基盤整備 | 19 |
| 2015 | 国立大学法人北海道大学 | 世界最高水準の安全性を実現するスーパーエンジニアの育成 | 19 |
| 2016 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 看護職の原子力・放射線教育のためのトレーナーズトレーニング | 19 |
| 2014 | 一般財団法人放射線利用振興協会 | 教育現場の放射線危機管理力向上のための人材育成 | 18 |
| 2014 | 国立大学法人福井大学 | 原子力人材の総合的育成にむけた原子力発電所立地機関の連携教育体制構築 | 18 |
| 2014 | 三菱重工業株式会社 | 軽水炉プラント安全確保の体験的研修 | 18 |
| 2016 | 国立大学法人京都大学 | 京都大学原子炉実験所における原子炉実験教育の高度化のための基盤整備 | 18 |
| 2016 | 株式会社東芝 | 企業大型施設における軽水炉燃料および耐震の安全性に関する実習 | 18 |
| 2017 | 三菱重工業株式会社 | ＰＷＲ設計技術を基盤とした原子力人材の育成 | 18 |
| 2014 | 国立大学法人東京工業大学 | 国際原子力教育ネットワークによる戦略的原子力人材育成モデル事業 | 17 |
| 2015 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 国立高等専門学校における原子力基礎工学分野での教育システムの確立 | 17 |
| 2015 | 国立大学法人福井大学 | 原子力人材の総合的育成にむけた原子力発電所立地機関の連携教育体制構築 | 17 |
| 2015 | 三菱重工業株式会社 | 軽水炉プラント安全確保の体験的研修 | 17 |
| 2016 | 国立大学法人東北大学 | 放射性廃棄物処理・処分における分離・分析に関する教育 | 17 |
| 2017 | 国立大学法人東京工業大学 | グローバル原子力人材育成ネットワークによる戦略的原子力教育モデル事業 | 17 |
| 2017 | 東芝株式会社 | 企業大型施設における軽水炉燃料および耐震の安全性に関する実習 | 17 |
| 2018 | 一般財団法人放射線利用振興協会 | 原子力施設の国際供用支援に係る窓口業務の試行や国際供用に関する調査・検討 | 17 |
| 2018 | 三菱重工業株式会社 | ＰＷＲ設計技術を基盤とした原子力人材の育成 | 17 |
| 2014 | 株式会社東芝 | 軽水炉の炉心および耐震の安全性に関する公募型実習 | 16 |
| 2015 | 国立大学法人北海道大学 | オープン教材の作成・活用による実践的原子力バックエンド教育 | 16 |
| 2015 | 公立大学法人大阪府立大学 | 大規模放射線施設を利用した人材育成 | 16 |
| 2016 | 国立大学法人北海道大学 | 世界最高水準の安全性を実現するスーパーエンジニアの育成 | 16 |
| 2016 | 国立大学法人東京学芸大学 | 教員養成系大学の特長を活かした高度原子力教育カリキュラムの開発 | 16 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 安全かつ合理的な原子力発電所廃止措置計画及び実施のための人材育成 | 16 |
| 2017 | 国立大学法人東北大学 | 放射性廃棄物処理・処分における分離・分析に関する教育 | 16 |
| 2017 | 国立大学法人福島大学 | 廃止措置への取組を当該地域として継続的に支えていくための人材育成事業 | 16 |
| 2018 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | グローバルな視点から原子力関連企業とバックエンド事業を理解する実践的人材育成 | 16 |
| 2018 | 学校法人金井学園 | 世界に通用する原子力プロフェッション育成 | 16 |
| 2018 | 国立大学法人北海道大学 | オープン教材の活用による原子力教育の受講機会拡大と質的向上 | 16 |
| 2018 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 国立高専における原子力分野のキャリアパス拡大に向けた人材育成の高度化 | 16 |
| 2014 | 国立大学法人京都大学 | 「被ばくの瞬間から生涯」を見渡す放射線生物・医学の学際教育 | 15 |
| 2014 | 国立大学法人東京大学 | シミュレータと実験の融合による原子力安全エキスパート養成 | 15 |
| 2014 | 国立研究開発法人放射線医学総合研究所 | 機関連携による多面的放射線リスクマネジメント専門家育成 | 15 |
| 2015 | 国立大学法人東京工業大学 | 国際原子力教育ネットワークによる戦略的原子力人材育成モデル事業 | 15 |
| 2017 | 公益社団法人日本アイソトープ協会 | 看護職の原子力・放射線教育のためのトレーナーズトレーニング | 15 |
| 2018 | 国立大学法人東京工業大学 | グローバル原子力人材育成ネットワークによる戦略的原子力教育モデル事業 | 15 |
| 2014 | 国立大学法人北海道大学 | 国際舞台で活躍できる原子力ヤング・エリート人材育成 | 14 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 教員養成系大学の特長を活かした高度原子力教育カリキュラムの開発 | 14 |
| 2018 | 国立大学法人福井大学 | 原子力立地環境を生かした原子力人材育成ネットワークの強化 | 14 |
| 2018 | 日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 | 原子炉および燃料に関するリスクとその制御を体得する研修 | 14 |
| 2014 | 国立大学法人名古屋大学 | 機関横断的連携による原子力安全性・核セキュリティ・危機管理高等教育の実施 | 13 |
| 2017 | 国立大学法人北海道大学 | 世界最高水準の安全性を実現するスーパーエンジニアの育成 | 13 |
| 2017 | 国立大学法人東京学芸大学 | 教員養成系大学の特長を活かした高度原子力教育カリキュラムの開発 | 13 |
| 2014 | 国立大学法人東北大学 | 原子炉安全性向上に資する実践的教育システムの構築―シミュレーション技術を活用した横断型新世代原子力人材の育成― | 12 |
| 2014 | 学校法人金井学園福井工業大学 | 地域の原子力安全を守る技術者の育成 | 11 |
| 2014 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 原子力発電リスク認識のための中学-高専-大学院高度連携教育 | 10 |
| 2014 | 日本原子力発電株式会社 | 理工系大学生のための原子力発電現場技術教育 | 10 |
| 2015 | 国立大学法人東北大学 | 原子炉安全性向上に資する実践的教育システムの構築―シミュレーション技術を活用した横断型新世代原子力人材の育成― | 10 |
| 2017 | 公立大学法人大阪府立大学 | 大規模放射線施設を利用した人材育成 | 9 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | 総合的な科学技術マネジメントのできる原子力人材育成プログラム | 8 |
| 2015 | 学校法人近畿大学 | 実践的技術能力と国際的視野育成を目指す原子炉実習プログラムの開発 | 7 |
| 2014 | 公立大学法人大阪府立大学 | 大規模放射線施設を利用した人材育成 | 6 |
| 2015 | 日本原子力発電株式会社 | 原子力発電現場体感教育 | 3 |
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