学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0011
担当部局: 総合教育政策局 調査企画課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
文部科学省では、児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育施策や指導の改善を図るとともに、児童生徒一人一人の学習状況の改善に役立てるため、全国学力・学習状況調査を実施しているところである。このような調査目的の達成に資するため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用した、高度な分析に関する調査研究を実施。
事業概要
大学等の研究機関の専門的な知見を活用した、高度な分析に関して、平成30年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。
・全国的な学力調査におけるICTの活用に関する調査研究
・平成30年度全国学力・学習状況調査の結果を活用した理科に関する調査研究
・平成29年度保護者に対する調査の結果を活用した効果的な学校等の取組に関する調査研究
・全国学力・学習状況調査の結果を活用した教育施策や教育指導の改善に資する調査研究
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2013 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 39 |
| 2014 | - | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 34 |
| 2015 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 25 |
| 2016 | 28 | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 25 |
| 2017 | 21 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 11 |
| 2018 | 20 | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 12 |
| 2019 | 12 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | - |
| 2020 | 12 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全ての学校が全国学力・学習状況調査を活用し、教育指導の改善等に生かす
全国学力・学習状況調査の分析結果について、教育活動を改善するために活用した小学校( 国・公・私立)の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 96.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 97.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 97.1 ％ |
全ての学校が全国学力・学習状況調査を活用し、教育指導の改善等に生かす
全国学力・学習状況調査の分析結果について、教育活動を改善するために活用した中学校( 国・公・私立)の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 92.9 ％ |
| 2017 | - ％ | 94.6 ％ |
| 2018 | - ％ | 94.2 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4 件 | 4 件 |
| 2017 | 2 件 | 4 件 |
| 2018 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社 三菱総合研究所 | ＰＩＳＡ（ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査）における上位国・地域の教育生徒に関する調査研究を実施 | 9 |
| 2016 | 国立大学法人福岡教育大学 | 児童生徒や学校の社会経済的背景を分析するための調査の在り方に関する調査研究 | 8 |
| 2014 | 株式会社 三菱総合研究所 | 諸外国における学力調査の結果公表の手法に関する調査研究を実施 | 7 |
| 2016 | 国立大学法人岐阜大学 | 質問紙調査の項目及び分析手法に関する内外調査研究 | 7 |
| 2016 | 株式会社内田洋行 | 全国学力・学習状況調査の結果を活用した教育施策や教育指導の改善に資する調査研究 | 7 |
| 2016 | 株式会社ディスコ | 質問紙の印刷・配布・データ入力等の業務に関する再委託 | 6 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 理科に関する調査研究 | 6 |
| 2015 | 国立大学法人東北大学 | 経年変化分析調査の年度間等化に関する調査研究 | 6 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 結果データベースの構築・運用に関する調査研究 | 5 |
| 2015 | 株式会社内田洋行 | 学力、学習習慣、学習環境等の関連性に関する調査研究 | 5 |
| 2017 | 株式会社内田洋行 | 本体調査の個票データの匿名化に関する調査研究 | 5 |
| 2018 | 株式会社内田洋行 | 全国的な学力調査におけるICTの活用に関する調査研究 | 5 |
| 2014 | 学校法人 早稲田大学 | 効果的な指導方法に資する調査研究を実施 | 5 |
| 2014 | 京都市教育委員会 | 教育委員会や学校における調査結果の分析・活用手法に関する調査研究を実施 | 5 |
| 2014 | 伊丹市教育委員会 | 教育委員会や学校における調査結果の分析・活用手法に関する調査研究を実施 | 4 |
| 2015 | 国立大学法人広島大学 | 教育施策や教育指導の改善に資する調査研究 | 4 |
| 2016 | 国立大学法人広島大学 | 全国学力・学習状況調査の結果を用いた小学校６年生から中学校３年生への学力等の状況の変化に関する調査研究 | 3 |
| 2018 | 国立大学法人お茶の水女子大学 | 平成29年度保護者に対する調査の結果を活用した効果的な学校等の取組に関する調査研究 | 3 |
| 2018 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 平成30年度全国学力・学習状況調査の結果を活用した理科に関する調査研究 | 3 |
| 2017 | 国立大学法人東北大学 | 経年変化分析調査を活用した本体調査の教科の設問の解答状況に関する調査研究 | 3 |
| 2014 | 国立大学法人 お茶の水女子大学 | 効果的な指導方法に資する調査研究を実施 | 2 |
| 2014 | 株式会社 学習調査エデュフロント | 各種学力調査・質問紙調査結果の分析プログラムの開発に関する業務を実施 | 2 |
| 2014 | 国立大学法人 兵庫教育大学 | 分析ツール開発に関する業務を実施 | 2 |
| 2015 | 株式会社教育測定研究所 | 集計・分析作業等 | 2 |
| 2017 | 国立大学法人お茶の水女子大学 | 保護者に対する調査の結果と学力等との関係の専門的な分析に関する調査研究 | 2 |
| 2014 | 国立大学法人 静岡大学 | 教育委員会や学校における調査結果の分析・活用手法に関する調査研究を実施 | 2 |
| 2017 | 国立大学法人福岡教育大学 | 全国学力・学習状況調査の結果を活用した教育施策や教育指導の改善に資する調査研究 | 2 |
| 2018 | 国立大学法人福岡教育大学 | 全国学力・学習状況調査の結果を活用した、九州各県・地域の学力課題の詳細な分析に基づく検証改善サイクルの充実に関する調査研究 | 1 |
| 2016 | 名古屋市立大学生活協同組合 | 海外実態調査等 | 1 |
| 2016 | 学校法人津田塾大学 | 海外実態調査等 | 0 |
| 2016 | 国立大学法人東京学芸大学 | 海外実態調査等 | 0 |
| 2016 | 公立大学法人大阪市立大学 | 海外実態調査等 | 0 |
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