石油・天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0195
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課
事業期間: 2003年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
資源国の公的機関との共同研究を通じた関係強化を背景とした我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得、我が国企業が参加する海外の開発プロジェクトへの技術的な支援強化による油ガス田の資産価値向上、並びに我が国企業の探鉱評価技術の向上を図り、石油・天然ガスの自主開発比率の向上を目指す。
事業概要
我が国企業の国際競争力強化のため、AIやビッグデータ等のデジタル技術を活用した、探鉱の効率化や操業コストの削減等の技術開発を行う。また、本邦企業が参画する非在来型油ガス田開発事業において、当該企業と掘削計画及び水圧破砕デザインの最適化に向けた共同研究等を実施する。さらに、UAE等の油ガス田を対象に、現地国営石油会社等と連携し原油回収率向上技術の開発や実証事業等を行うことにより、相手国政府との関係を強化し、我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得に貢献する。加えて、資産買収対象企業の技術力・技術水準に係る評価等に必要な我が国企業の技術力の向上を図り、探鉱評価能力の強化を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 5,260 | 0 | 1,419 | -703 | 0 | 5,976 | 5,976 |
2015 | - | 4,850 | 0 | 703 | -586 | 0 | 4,967 | 4,967 |
2016 | - | 4,450 | 0 | 586 | -562 | 0 | 4,474 | 4,474 |
2017 | - | 4,000 | 0 | 562 | 0 | 0 | 4,562 | 4,424 |
2018 | 3,700 | 3,700 | 0 | 0 | -728 | -268 | 2,704 | 2,704 |
2019 | 4,200 | 3,700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,700 | - |
2020 | 4,200 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
34年度までに権益獲得・延長等につながる技術開発により確立した技術特許を75件(累積申請件数)申請する。 (従前までは申請件数50件を目標としていたが、28年度に達成したため、目標を見直した。)
特許申請の件数(累積申請件数) (目標:2022年度に90 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 53 件 |
2017 | - 件 | 58 件 |
2018 | - 件 | 65 件 |
34年度までに技術開発成果の石油・天然ガス探鉱開発事業への適用件数(累積適用件数)を33件適用する。 (従前までは適用件数28件を目標としていたが、29年度に達成したため、目標を見直した。)
石油・天然ガス探鉱開発事業への適用件数(累積適用件数) (目標:2022年度に42 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 25 件 |
2017 | - 件 | 28 件 |
2018 | - 件 | 31 件 |
2030年の国産を含む石油及び天然ガスの自主開発比率を40%以上にする。
2030年の国産を含む石油及び天然ガスの自主開発比率 (目標:2029年度に40 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 27.4 % |
2017 | - % | 26.6 % |
2018 | - % | 29.4 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
主な国際共同研究実施数(累計)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 15 件 | 16 件 |
2017 | 17 件 | 17 件 |
2018 | 19 件 | 18 件 |
論文発表数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 30 件 | 72 件 |
2017 | 30 件 | 89 件 |
2018 | 70 件 | 103 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 石油・天然ガスの探鉱開発促進のための研究開発、国際協力促進事業等 | 5,084 |
2017 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 石油・天然ガスの探鉱開発促進のための研究開発、国際協力促進事業等 | 4,424 |
2018 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 石油・天然ガスの探鉱開発促進のための研究開発、国際協力促進事業等 | 2,704 |
2016 | 株式会社INPEX | 技術ソリューション事業 操業現場支援事業 | 567 |
2016 | 一般財団法人中東協力センター | 石油開発プロジェクト関連協力調査事業 | 477 |
2017 | 一般財団法人中東協力センター | 石油開発プロジェクト関連協力調査事業 | 418 |
2016 | 千代田化工建設株式会社 | 技術ソリューション事業 | 299 |
2016 | 日揮ホールディングス株式会社 | 技術ソリューション事業 | 179 |
2017 | 株式会社INPEX | 技術ソリューション事業 操業現場支援事業 | 135 |
2016 | カタール石油開発株式会社 | 操業現場支援事業 | 100 |
2016 | 石油資源開発株式会社 | 操業現場支援事業 | 100 |
2017 | 日揮ホールディングス株式会社 | 技術ソリューション事業 | 79 |
2017 | コスモ石油株式会社 | 環境対策技術 | 73 |
2017 | 株式会社コングレ | 技術ソリューション事業 | 73 |
2016 | 株式会社JTBコミュニケーションデザイン | 技術ソリューション事業 | 69 |
2018 | 株式会社INPEX | 操業効率化に係るデジタル技術活用性に関する調査 | 63 |
2016 | コスモ石油株式会社 | 環境対策技術 | 60 |
2017 | Cutbank Ridge Partnership | 非在来油ガス田開発事業 | 60 |
2017 | 千代田化工建設株式会社 | 技術ソリューション事業 | 57 |
2018 | 水溶性天然ガス環境技術研究組合 | 地盤沈下を抑制したガス増産手法の研究 | 55 |
2017 | 株式会社INPEX | 技術ソリューション事業 | 50 |
2018 | 株式会社JTBコミュニケーションデザイン | フォーラム運営支援業務 | 50 |
2017 | JX石油開発株式会社 | 海洋開発技術等 | 49 |
2017 | 白山工業株式会社 | 技術ソリューション事業 | 39 |
2016 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 海洋開発技術等 | 34 |
2018 | JX石油開発株式会社 | 海洋生産施設に係る研究 | 34 |
2016 | 白山工業株式会社 | 技術ソリューション事業 | 33 |
2016 | 一般財団法人石油開発情報センター | 増進回収技術 | 31 |
2016 | 国立大学法人熊本大学 | 環境対策技術 | 30 |
2018 | シュルンベルジェ株式会社 | デジタル技術適用に係る調査 | 28 |
2018 | 千代田化工建設株式会社 | CO2分離回収技術の小規模実証に向けた準備試験検討 | 28 |
2017 | PetroSA | 技術ソリューション事業 | 27 |
2016 | 日揮ホールディングス株式会社 | 技術ソリューション事業 | 25 |
2018 | 株式会社INPEX | 随伴水処理技術の適用性調査 | 25 |
2017 | 三井金属資源開発株式会社 | 技術ソリューション事業 | 24 |
2017 | 日本オイルエンジニアリング株式会社 | 増進回収技術 | 22 |
2018 | 日揮ホールディングス株式会社 | 超重質油部分改質に係る研究 | 21 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 操業現場支援事業 | 20 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 操業現場支援事業 | 20 |
2018 | 日本オイルエンジニアリング株式会社 | 産油国等に関する廃棄物管理に係る調査 | 20 |
2018 | 三菱重工業株式会社 | 防爆ロボットによる操業効率化に関する調査 | 20 |
2018 | いであ株式会社 | 漏洩ガス検知に係る動向調査 | 20 |
2017 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 海洋開発技術 | 19 |
2017 | Kellogg Brown and Root Asia Pacific Pte Ltd | 環境対策技術 | 18 |
2018 | 応用地質株式会社 | 震源基礎構造に関する動向調査 | 18 |
2016 | 有限会社オイルリサーチ | 非在来油ガス田開発事業 | 17 |
2016 | 株式会社海洋工学研究所 | 海洋開発技術 | 17 |
2017 | 石油資源開発株式会社 | 操業現場支援事業 | 17 |
2016 | JX石油開発株式会社 | 技術ソリューション事業 | 16 |
2018 | 日揮ホールディングス株式会社 | CO2分離回収の実証試験 | 16 |
2016 | 日本電気株式会社 | 技術ソリューション事業 | 15 |
2017 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 海洋開発技術等 | 15 |
2018 | 三菱瓦斯化学株式会社 | 操業現場技術支援事業 | 15 |
2016 | 日本海洋掘削株式会社 | 国内技術者訓練事業 | 14 |
2017 | 国立大学法人京都大学 | 非在来油ガス田開発事業 | 14 |
2018 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 洋上施設の省人化に関する設計方法調査 | 14 |
2016 | OTM Consulting Ltd. | 技術ソリューション事業 | 13 |
2017 | カタール石油開発株式会社 | 操業現場支援事業 | 11 |
2018 | 応用地質株式会社 | コアリング及び応力場測定調査 | 10 |
2018 | 東洋エンジニアリング株式会社 | 海域サワーガス田開発に関する事前検討調査 | 9 |
2018 | JX石油開発株式会社 | 操業現場技術支援事業 | 8 |
2018 | 学校法人早稲田大学 | 石油工学分野に関する共同研究 | 3 |
2018 | 株式会社INPEX | AIを用いたナンノ化石解析に係る研究 | 0 |
2016 | (該当なし) | 0 |