国連アジア太平洋統計研修所運営事業

2019
2019
2018
2017
2016
2015

国連アジア太平洋統計研修所運営事業

ＯＤＡ

府省庁: 総務省

事業番号: 0152

担当部局: 総務省政策統括官（統計基準担当）国際統計管理官付国際研修協力官室

事業期間: 1970年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

　国際連合アジア太平洋統計研修所（以下、「SIAP」という。）は、アジア太平洋地域における開発途上国の経済及び社会の開発に資する統計の作成能力及び研修能力を強化するために研修事業を実施している。
　総務省は、日本国政府と国際連合との間の協定に基づき、当該事業を支援することにより、アジア太平洋地域に我が国の統計技術や考え方の普及を促すとともに、この貢献により国際統計の分野における我が国の公的統計の地位を高める。

事業概要

　SIAPは、国際連合で唯一の統計研修の専門機関であり、昭和45（1970）年の設立以来、145か国・地域の約１万9,682人の政府統計職員に対し、研修を実施してきている。SIAPの事業運営は、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（以下「ESCAP」という。）加盟国・準加盟国からの分担金による現金寄与、講師派遣等の現物寄与、国際機関からの資金提供などにより行われており、上記の目的を達成するため、我が国もSIAPの招請国政府として、現金寄与（国連アジア統計研修援助計画分担金の拠出）及び現物寄与（施設、コンピュータ等の提供）を実施している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	238	0	0	0	0	238	237
2013	-	239	0	0	0	0	239	239
2014	-	273	0	0	0	0	273	271
2015	-	304	0	0	0	0	304	303
2016	325	326	0	0	0	0	326	325
2017	311	309	0	0	0	0	309	306
2018	319	319	0	0	0	0	319	315
2019	321	322	0	0	0	0	322	-
2020	328	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

2011年のESCAP総会決議に基づき、2020年までにESCAP域内諸国58か国・地域のすべてが、国民経済計算（SNA)の新しい国際基準を採用する。（本事業は、他国等と協力して、国際連合の機関であるSIAPにおける統計研修の実施を支援することである。その研修対象となる統計の分野が広範・多岐にわたっていること、研修効果の発現までに一定の期間を要することから、短期かつ定量的な成果目標の設定にはなじまないが、開発途上国からの研修実施要請が多く、また、ＳＩＡＰの重点事業であるＳＮＡの新しい国際基準の採用状況を例示的に成果目標とした。）

ESCAP域内各国における国民経済計算（SNA)の新しい国際基準（我が国も策定に関与）の採用国・地域数（30年度実績は国連統計部にて集計中）（目標：2020年度に58 SNA 新基準採用国（地域）数）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- SNA 新基準採用国（地域）数	52 SNA 新基準採用国（地域）数
2017	- SNA 新基準採用国（地域）数	52 SNA 新基準採用国（地域）数
2018	- SNA 新基準採用国（地域）数	- SNA 新基準採用国（地域）数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

SIAPにおける各研修コースは、主にESCAP域内各国からの現金寄与や現物寄与、国際機関からの支援により実施されているものであるが、定量的な活動指標として、SIAP全体における研修生数の実績を記載。（31・32年度活動見込については、SIAPとESCAPにおいて調整中。）

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 研修生数	625 研修生数
2017	- 研修生数	1918 研修生数
2018	- 研修生数	1625 研修生数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	国連アジア太平洋経済社会委員会	国連アジア太平洋統計研修所の上部機関として国連アジア太平洋統計研修所を監督	214
2018	国連アジア太平洋経済社会委員会	国連アジア太平洋統計研修所の上部機関として同研修所を監督	202
2017	国連アジア太平洋経済社会委員会	国連アジア太平洋統計研修所の上部機関として国連アジア太平洋統計研修所を監督	197
2015	国連アジア太平洋経済社会委員会	国連アジア太平洋統計研修所の上部機関として国連アジア太平洋統計研修所を監督	193
2018	パシフィックコンサルタンツ株式会社	アメリカ合衆国におけるプローブ情報を活用した高度なシステムの展開可能性に関する調査等の請負	186
2014	国連アジア太平洋経済社会委員会	国連アジア太平洋統計研修所の上部機関として国連アジア太平洋統計研修所を監督	161
2015	独立行政法人日本貿易振興機構	建物及び駐車場の賃貸借	71
2016	独立行政法人日本貿易振興機構	建物及び駐車場の賃貸借	70
2017	独立行政法人日本貿易振興機構	建物及び駐車場の賃貸借	70
2018	独立行政法人日本貿易振興機構	建物及び駐車場の賃貸借	70
2014	（独）日本貿易振興機構	建物及び駐車場の賃貸借	69
2018	（独）日本貿易振興機構	アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査事業の請負	54
2018	株式会社日立製作所	ベトナム社会主義共和国の郵便事業体における社会保障データベースの構築の実現に向けた調査研究の請負	46
2018	株式会社大和総研	ロシア連邦の郵便・郵便局ネットワークを活用した日本製品の海外展開に関するＥコマース等のプラットフォーム構築等に係る調査研究の請負	40
2018	日本工営株式会社	フィリピンにおける通信インフラ整備支援及びICT利活用に関する調査研究の請負	39
2018	株式会社アルム	ブラジル及びチリにおけるモバイル端末を活用した遠隔医療システムの展開に向けた調査研究の請負	33
2018	日本電気株式会社	コートジボワール共和国の経済特区内スマートシティ・ソリューションの実証事業に関わる調査研究の請負	31
2018	日本電気株式会社	ASEAN諸国におけるSD-WANセキュリティ共通基盤の構築に向けた調査検討の請負	29
2018	ＰＳソリューションズ株式会社	コロンビア農業情報基盤構築に向けた農業IoTプラットフォーム実証調査の請負	29
2018	株式会社日立ソリューションズ	豪州農業における準天頂衛星を活用した高精度画像解析システムの調査に係る請負	28
2018	東京センチュリー株式会社	LAN機器等の賃貸借。契約は、平成27年1月から30年12月の48カ月及び平成31年1月から令和4年12月の48カ月の2件	12
2018	職員１０	外国出張	9
2015	東京センチュリー株式会社	LAN機器等の賃貸借。平成27年1月に４か年の契約を締結【国庫債務負担行為】	8
2016	東京センチュリー株式会社	LAN機器等の賃貸借。平成27年1月に４か年の契約を締結【国庫債務負担行為】	8
2017	東京センチュリー株式会社	LAN機器等の賃貸借。平成27年1月に４か年の契約を締結【国庫債務負担行為】	8
2014	新日鉄住金ソリューションズ（株）	ＬＡＮ機器等の賃貸借。Ｈ22年10月に４か年の契約を締結（国庫債務負担行為）【一般競争入札】等	5
2018	株式会社オカモトヤ	事務用機器等購入費	5
2014	扶桑電通（株）	LAN機器更改に伴う回線の撤去及び敷設工事、eラーニング等システムの運用支援、ウェブ会議用物品購入代　等	4
2017	株式会社オカモトヤ	事務用機器等購入費、各種作業費	3
2016	株式会社スペースアイ	自動車運行管理業務の請負	3
2017	株式会社スペースアイ	自動車運行管理業務の請負	3
2018	個人A	非常勤職員に対する賃金	3
2014	シューエイ商行（株）	研修用音響システムの更新、研修用ソフトウエア導入　等	3
2015	株式会社オカモトヤ	事務用機器等購入代、機器保守料等	3
2016	扶桑電通株式会社	データベースシステム試行版の構築費等LANシステムに関する調査費等	3
2017	個人A	非常勤職員に対する賃金	3
2016	個人A	非常勤職員に対する賃金	3
2018	株式会社スペースアイ	自動車運行管理業務の請負	3
2018	個人B	同上	3
2014	個人Ａ	非常勤職員に対する賃金	3
2015	株式会社シューエイ商行	研修用映像システムの更新、タイルカーペット貼替え作業費等	3
2014	東京センチュリーリース（株）	ＬＡＮ機器等の賃貸借。Ｈ27年１月から31年12月まで４か年の契約を締結（国庫債務負担行為による予算措置済み）【一般競争入札】	3
2017	個人B	非常勤職員に対する賃金	3
2018	独立行政法人日本貿易振興機構	電気料金（東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ(株)）【一般競争入札（最低価格）】、施設清掃業務（協栄ﾃｯｸｽ(株)）【一般競争入札（総合評価）】、廃棄物収集運搬及び処分業務（(株)京葉ｴﾅｼﾞｰ）【一般競争入札（最低価格）】※落札率は非公開	3
2014	個人Ｂ	非常勤職員に対する賃金	3
2017	個人C	非常勤職員に対する賃金	3
2015	個人A	非常勤職員に対する賃金	3
2017	独立行政法人日本貿易振興機構	電気料金（（株）F-Power）【一般競争入札】、建物清掃業務の請負（協栄ﾃｯｸｽ（株））【一般競争入札】、廃棄物運搬処理料（飯田環境クリーン(株)）【一般競争入札】※落札率については、非公開	3
2014	スペースアイ（株）	自動車運行管理業務の請負	3
2015	株式会社スペースアイ	自動車運行管理業務の請負	3
2015	個人B	非常勤職員に対する賃金	2
2014	個人Ｃ	非常勤職員に対する賃金	2
2016	独立行政法人日本貿易振興機構	電気料金（（株）F-Power）【一般競争入札】、建物清掃業務の請負（協栄ﾃｯｸｽ（株））【一般競争入札】、廃棄物運搬処理料（飯田環境クリーン(株)）【一般競争入札】※落札率については、非公開	2
2015	個人C	非常勤職員に対する賃金	2
2018	（株）シューエイ商行	事務用機器等購入費、各種作業費	2
2014	（独）日本貿易振興機構	電気料金（株）東京電力【随意契約】、建物清掃業務の請負（（株）和心）【一般競争入札】、廃棄物運搬処理料（飯田環境クリーン（株））【随意契約】※落札率については、非公開	2
2015	独立行政法人日本貿易振興機構	電気料金（（株）東京電力）【随意契約】、建物清掃業務の請負（（株）和心）【一般競争入札】、廃棄物運搬処理料（飯田環境クリーン）【随意契約】※落札率については、非公開	2
2016	個人B	非常勤職員に対する賃金	2
2016	株式会社オカモトヤ	事務用機器等購入費、各種作業費	2
2014	（株）オカモトヤ	事務用機器等購入代、機器等保守料　等	2
2015	扶桑電通株式会社	LANに関するセキュリティシステム導入作業、データベースシステムの構築に関する調査費等	2
2018	職員１	外国出張	2
2015	個人D	非常勤職員に対する賃金	2
2018	個人C	同上	2
2016	個人C	非常勤職員に対する賃金	2
2018	職員２	外国出張	2
2018	職員３	外国出張	2
2018	職員７	外国出張	1
2018	職員６	外国出張	1
2018	職員５	外国出張	1
2018	職員４	外国出張	1
2018	泉レストラン株式会社	研修コースの開閉講式に係る歓送迎会経費	1
2018	厚生労働省	非常勤職員社会保険料事業主負担分、雇用保険料	1
2018	個人D	同上	1
2014	沖ウィンテック（株）	電話交換機及び電話機等購入代、電話設備保守料	1
2016	株式会社シューエイ商行	事務用機器等購入費、各種作業費	1
2018	職員９	外国出張	1
2018	職員８	外国出張	1
2016	泉レストラン株式会社	研修コースにおける研修員歓送迎会経費	1
2017	株式会社日本翻訳センター	通訳及び翻訳	1
2015	厚生労働省	非常勤職員社会保険料事業主負担分、雇用保険料	1
2017	厚生労働省	非常勤職員社会保険料事業主負担分、雇用保険料	1
2017	個人D	非常勤職員に対する賃金	1
2014	富士通（株）	情報セキュリティ講義実施の請負	1
2015	株式会社ミツワ堂	会議用備品の購入、プリンター用消耗品購入代等	1
2016	ＮＥＣフィールディング株式会社	システム関連作業費	1
2016	株式会社トヨタレンタリース神奈川	普通乗用車のリース	1
2017	株式会社トヨタレンタリース神奈川	普通乗用車のリース	1
2018	株式会社トヨタレンタリース神奈川	業務用車のリース	1
2017	扶桑電通株式会社	システム関連作業費	1
2016	株式会社リンクトランス・サイマル	通訳及び翻訳料	1
2017	株式会社シューエイ商行	事務用機器等購入費、各種作業費	1
2014	丸善（株）	図書購入代	1
2015	丸善雄松堂株式会社	図書購入代	1
2017	泉レストラン株式会社	研修コースにおける研修員歓送迎会経費	1
2014	山形県	統計調査の実地研修の実施に係る経費	1
2015	東武トップツアーズ株式会社	統計へのICTの活用に係る民間技術等の海外展開支援事業参加者引率のためのバス借上げ代等	1
2015	泉レストラン株式会社	研修コースにおける研修員歓送迎に係る懇親会経費	1
2017	日本ビルコン株式会社	空調機器購入費	1
2015	京都府	統計調査の実地研修の実施に係る経費	1
2016	宮崎県	統計調査の実地研修の実施に係る経費	1
2017	北海道	統計調査の実地研修の実施に係る経費	1
2016	広島県	統計調査の実地研修の実施に係る経費	1
2017	宮城県	統計調査の実地研修の実施に係る経費	1
2018	東日本電信電話株式会社	電話料金及びインターネット回線使用料	0
2018	株式会社日本翻訳センター	翻訳及びテープ起こし業務	0
2018	岐阜県農業共済組合連合会	統計調査の実地研修の実施に係る経費	0
2018	岡山県	同上	0
2014	厚生労働省	非常勤職員社会保険料事業主負担分、雇用保険料	0
2014	鹿児島県	統計調査の実地研修の実施に係る経費	0
2015	福岡県	統計調査の実地研修の実施に係る経費	0
2016	厚生労働省	非常勤職員社会保険料事業主負担分、雇用保険料	0
2018	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	インターネットブロバイダ料	0
2014	個人Ｄ	職員の出張旅費	0
2017	個人E	職員の出張旅費等	0
2017	個人F	職員の出張旅費等	0
2018	個人E	職員の出張旅費等	0
2018	個人G	同上	0
2018	個人F	同上	0
2015	個人F	職員の出張旅費	0
2015	個人E	職員の出張旅費	0
2016	個人E	職員の出張旅費	0
2016	個人D	職員の出張旅費	0
2015	個人G	職員の出張旅費	0
2017	個人G	職員の出張旅費等	0
2017	個人H	職員の出張旅費	0
2017	個人I	職員の出張旅費	0
2014	個人Ｅ	職員の出張旅費	0
2018	個人H	同上	0
2015	個人H	外部特別講師に対する講義謝金及び旅費	0
2017	個人J	講師謝金及び旅費	0
2015	個人I	職員の出張旅費	0
2018	個人I	講師謝金及び旅費	0
2015	個人J	職員の出張旅費	0
2016	個人F	外部特別講師に対する講義謝金及び旅費	0
2018	個人J	同上	0
2014	個人Ｆ	外部特別講師に対する講義謝金及び旅費	0
2016	個人G	職員の出張旅費	0
2014	個人Ｇ	職員の出張旅費	0
2014	個人Ｈ	職員の出張旅費	0
2014	個人Ｊ	職員の出張旅費	0
2014	個人Ｉ	職員の出張旅費	0

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