食料・農業・農村基本政策企画調査費
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0314
担当部局: 大臣官房 政策課
事業期間: 2003年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
食料・農業・農村を取り巻く情勢の変化に機動的に対応するため、省内において検討課題を募集した上で、年度途中であっても機動的に調査課題を設定し、
①緊急に対応を要する重要課題や
②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題
について、調査・分析を実施し、政策の具体化のために有用な報告等を得る。
事業概要
食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用して農林水産施策の検討に必要な調査・分析を行う。事業の流れとしては、年度開始後に省内において検討課題を選定した上で、当該検討課題についての調査事業を設計し、民間調査機関に対し公募を行った上で、調査委託を行う。なお、本事業は、年度途中であっても機動的に調査課題を設定し、
①緊急に対応を要する重要課題や
②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題
への対応について当該年度内に事業を完了させるものであり、２年連続で同じ内容の事業を実施することは想定されていない。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 88 | 0 | 0 | 0 | 0 | 88 | 69 |
| 2013 | - | 71 | 0 | 0 | 0 | 0 | 71 | 65 |
| 2014 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 76 |
| 2015 | - | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 76 |
| 2016 | 82 | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 64 |
| 2017 | 300 | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 66 |
| 2018 | 300 | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | 74 |
| 2019 | 300 | 236 | 0 | 0 | 0 | 0 | 236 | - |
| 2020 | 236 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
その時々の状況に緊急的に対応するための調査・分析の実施。 平成31年度においては、食料・農業・農村基本計画、農林水産業・地域の活力創造プラン等で示された方向性に基づいて施策を着実に推進していくため、その検討に必要な調査・分析を中心に実施する予定。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 件 | 11 件 |
| 2017 | 10 件 | 12 件 |
| 2018 | 10 件 | 7 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 外国の農業資材及び農林水産物・食品の流通・加工の状況に関する調査 | 18 |
| 2018 | アイ・シー・ネット株式会社 | 農山漁村地域における起業に係る課題の分析や対応策の検討調査 | 15 |
| 2018 | 株式会社ＦＳＫ | 農業者への情報発信データ利活用の現状分析や課題抽出などに関する調査 | 13 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 世界の食料・農業関連のグローバル企業に関する動向分析調査 | 12 |
| 2018 | 一般社団法人日本有機資源協会 | 大規模停電等緊急時対応型のバイオガス発電システム検討調査 | 11 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 災害時に備えた農家と食品関連産業間の標準契約書の策定及びBCPの策定に当たっての論点整理 | 11 |
| 2016 | 株式会社日本総合研究所 | リオ大会における食材調達及び飲食提供の実施状況等の現地調査 | 10 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 林業及び木材産業における「働き方改革」のための現状把握、課題の分析等調査 | 10 |
| 2014 | (株)博報堂 | 登録標章に関する調査及び策定 | 10 |
| 2016 | 株式会社帝国データバンク | 農業関連業界の体質強化のための基礎的な情報の収集・分析 | 9 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 農業・食品産業分野における「働き方改革」の実現に向けた現状把握、課題の分析、ガイドライン作成 | 9 |
| 2018 | 株式会社アール・ピー・アイ | 漁業の「働き方改革」における現状把握、課題の分析等調査 | 9 |
| 2016 | 株式会社自然産業研究所 | 茶産業の生産、流通、小売、輸出の構造の把握、需要変化の要因分析や需給推移の見通しに関する調査 | 8 |
| 2018 | 株式会社自然産業研究所 | 漁業生産資材の調査 | 8 |
| 2014 | 学校法人酪農学園 | 飼養衛生管理基準の実効性確保に関する調査 | 7 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） | 先進地事例の調査、有識者による検討会の実施、シンポジウムの開催等 | 7 |
| 2014 | 株式会社 パソナ農援隊 | 潜在的な農業人材の賦存状況に関する調査委託事業 | 7 |
| 2014 | 株式会社 国際開発センター | フードバリューチェーン構築支援のための農林水産・食品企業の海外進出状況調査 | 7 |
| 2015 | 株式会社リクルートホールディングス | 農政施策の広報による女性の消費行動変化調査 | 7 |
| 2016 | 公益財団法人日本生態系協会 | 続未登記農地の解消に係るボトルネックや実情等の実態把握業務 | 7 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 農福連携の取組実態の把握と課題抽出の調査 | 7 |
| 2015 | 株式会社ウィズダムパートナーズ | 日本料理の調理技能認定及び日本産食材サポーター店認定に賦される登録商標の策定調査 | 6 |
| 2015 | ワシントンコアLLC | 海外の日本食レストランにおける食調達実態調査 | 6 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 国内外の既存の生産者主体の需要拡大等の取組調査 | 6 |
| 2014 | 平木国際特許事務所 | 先行標章調査 | 5 |
| 2014 | 公益社団法人 日本農業法人協会 | 農業法人を対象に状況・事例調査し、女性経営参画の効果・分析資料を作成。 | 5 |
| 2015 | 一般社団法人農林水産航空協会 | ドローン等小型無人機による農薬散布調査 | 5 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 伊勢志摩サミットを契機とした食品テロ防止対策構築調査 | 5 |
| 2015 | 株式会社ドゥリサーチ研究所 | 外食・中食産業の生産性向上を図るためのベストプラクティス抽出調査 | 5 |
| 2015 | 一般社団法人フォレスト・サーベイ | 木材搬送システムの改善に関する実態調査 | 5 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 輸出実践モデル取組実態に関する調査 | 5 |
| 2015 | 公益財団法人流通経済研究所 | 食品流通事業者による軽減税率への円滑な対応に向けた調査 | 5 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 海外の寒地型農業地域に位置する主要国の農林水産業研究に係る調査 | 5 |
| 2017 | 株式会社メロス | 農業資材及び農林水産物・食品の流通・加工の状況に関する国内ヒアリング及び米国調査 | 5 |
| 2017 | 株式会社農林中金総合研究所 | 世界の協同組合組織の発展事例に係る調査・分析 | 5 |
| 2017 | アイ・シー・ネット株式会社 | 諸外国の農業者の農業教育レベル等の基礎情報の収集・分析 | 5 |
| 2017 | 株式会社自然産業研究所 | 国有林における長期・大ロットの立木売却等の手法に係る海外事例調査 | 5 |
| 2014 | (株)自然産業研究所 | 次世代林業を支持する技術の開発方向に関する調査 | 5 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） | 我が国における名古屋議定書の国内制度検討のための緊急調査事業 | 5 |
| 2018 | バイオマスリサーチ株式会社 | アンケートの集計等、ヒアリング調査補助及び調査結果整理、回収計画図面の作成支援 | 5 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） | 過去のオリンピック・パラリンピック関連施設についての調査・分析等 | 4 |
| 2014 | 株式会社 EBP 政策基礎研究所 | 農業従事者と他産業従事者の生涯所得に関する調査事業 | 4 |
| 2014 | (一社)食品需給研究センター | 平成２６年度主食用米消費動向の中期的変化及びその要因分析調査 | 4 |
| 2015 | 株式会社綜研情報工芸 | 訪日外国人旅行者の農林漁業体験民宿への誘客促進に関する調査 | 4 |
| 2015 | ケイ・アンド・アイ有限会社 | 地理的表示保護制度公示の悪意ある利用実態調査 | 4 |
| 2016 | 一般社団法人日本有機資源協会 | 内燃機関の排気ガス規制対応状況等調査 | 4 |
| 2016 | 有限責任監査法人トーマツ | 積極的な農業投融資の実現に向けた市中金融機関の取組実態等調査 | 4 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 海外の先進農業地域における主要国の農林水産業研究に係る調査 | 4 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 農業生産技術の知的財産としての管理・活用のための実態調査 | 4 |
| 2017 | 株式会社大和総研 | 日本からの越境ECを用いた農林水産物・食品の輸出の取組実態調査 | 4 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） | 中小規模の食品製造業者に対しHACCPを義務化している欧州連合加盟国における弾力的な制度の運用状況等の調査 | 4 |
| 2015 | 有限責任監査法人トーマツ | オーガニック・エコ農産物等の生産量調査 | 3 |
| 2015 | 有限責任監査法人トーマツ | 積極的な農業融資の実現に向けた担保評価・債権回収の実態調査 | 3 |
| 2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | リオ大会調査に当たっての現地通訳、翻訳、現地調査員派遣等 | 3 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） | イスラム教徒観光客への対応のため、日本のハラール認証の現状や世界のハラール食品の市場規模に関する調査 | 3 |
| 2018 | 株式会社日本経済新聞社 | フォーラムの実施、事業の情報拡散を目的とした広報業務 | 3 |
| 2014 | （独）農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所 | PEDウイルスに対する消毒効果の検証調査 | 2 |
| 2015 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 下降気流の数値シミュレーション | 2 |
| 2015 | 大日本印刷株式会社 | 調査用資料の印刷製本 | 2 |
| 2016 | 公益財団法人未来工学研究所 | 土地改良施設における水力発電の民間企業参入の先行事例及び経済性の検討について調査 | 2 |
| 2017 | 東京サラヤ株式会社 | 食品企業による食の安全、消費者の信頼向上対策の実態調査 | 2 |
| 2017 | 株式会社帝国データバンク | 乳業メーカーの経営実態に関する基礎調査 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人岩手大学 | 国外の優良事例の収集、漁業労働に関する制度・統計や国際条約等の収集及び邦訳 | 1 |
| 2014 | 個人Ａ | 有識者（法学研究者）による、名古屋議定書に係る国内措置等の欧州現地調査 | 1 |
| 2014 | 国立大学法人宮崎大学 | PED発生に係る経済学的調査 | 1 |
| 2015 | China Patent Agent (H.K.)LTD | 香港での先行商標調査・現地代理人調査 | 1 |
| 2015 | 株式会社ドゥリサーチ研究所 | ファームステイ先進国における事例調査 | 1 |
| 2015 | 薫風国際特許事務所 | 日本国内での先行商標調査・登録商標調査監修 | 1 |
| 2017 | IC Net ASIA Co., Ltd. | タイにおける農業者の農業教育レベル等の基礎情報の調査 | 1 |
| 2017 | （株）みずほ銀行 | 世界の食料・農業関連のグローバル企業に関する動向分析調査に関する文献収集、国内ヒアリング、海外現地調査 | 1 |
| 2017 | 日本特用林産振興会 | 日本の林産物を活用した香りビジネス展開に関する基礎調査 | 1 |
| 2017 | 楽天グループ株式会社 | ＧＡＰの取組・認証農畜産物に対する消費者の意識・意向調査 | 1 |
| 2016 | 株式会社マクロミル | 未登録農地に関するアンケート調査 | 1 |
| 2016 | 特定非営利活動法人木野環境 | 小売段階（関東、九州）の構造把握調査 | 1 |
| 2017 | ＣＵＥ株式会社 | 農業生産技術の知的財産としての管理・活用のための普及・啓発資料制作 | 1 |
| 2016 | 株式会社スケール | リオ大会調査に当たっての情報収集及び、翻訳・ポルトガル語調査等 | 1 |
| 2016 | 一般社団法人日本森林技術協会・株式会社パスコ共同企業体 | 林地台帳整備・運用マニュアル作成のための調査 | 1 |
| 2015 | D. YOUNG & CO LLP | 英国での先行商標調査・現地代理人調査 | 0 |
| 2017 | 楽天インサイト株式会社 | ＧＡＰの取組・認証農畜産物に対する消費者の意識・意向調査のためのWEBアンケート、調査システムの運用 | 0 |
| 2015 | Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLP | 米国での先行商標調査・現地代理人調査 | 0 |
| 2015 | Watson & Band Law Offices | 中国での先行商標調査・現地代理人調査 | 0 |
| 2016 | 学校法人近畿大学 | 需給変化の要因分析や需給推移の見通しの調査 | 0 |
| 2017 | Institute of Resource Governance and Social Change | インドネシアにおける農業者の農業教育レベル等の基礎情報の調査 | 0 |
| 2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 林地台帳整備・運用マニュアル作成のための調査 | 0 |
| 2018 | 個人G | 調査報告書の作成 | 0 |
| 2018 | 個人F | 調査報告書の作成 | 0 |
| 2018 | 個人E | 調査報告書の作成 | 0 |
| 2018 | 個人D | 調査報告書の作成 | 0 |
| 2018 | 個人C | 調査報告書の作成 | 0 |
| 2018 | 個人B | 調査報告書の作成 | 0 |
| 2018 | 個人A | PR動画の作成 | 0 |
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