赤潮による漁業被害の抑制 （１件あたりの被害額を直近10箇年の１件あたりの平均被害額以下に抑制）

当該年に発生した被害のうち、被害額が直近10箇年の平均被害額を下回った件数の割合 （計算式：（当該年に発生した被害のうち被害額が直近10箇年の平均被害額を下回った件数）／（当該年に発生した被害件数）×100） （目標：2022年度に100 ％）

平成32年度までにリモートセンシングを活用し赤潮を５種判別する

種判別した赤潮の数 （目標：2020年度に5 有害赤潮の数）

平成34年度までに栄養塩、赤潮及び貧酸素水塊に係る項目を測定できる自動観測装置を設置し、適正な栄養塩管理モデルの構築、赤潮被害対策技術の開発及び貧酸素水塊の被害軽減手法の開発等に必要なデータの収集・解析を20地点で実施する

自動観測装置を設置し、データを収集・解析できた地点数 （目標：2022年度に20 地点数）

検討会実施により得られたプラスチックごみ削減方策の実施率（平成32年度までに検討会で出された削減方策を確実に実行し、100%を目指す）

検討会で出された削減方策のうち、検討会後に当該地域で実施された件数の割合 （計算式：（検討会後に当該地域で実施された削減方策件数）／（検討会で出された削減方策件数）×100） （目標：2020年度に100 ％）

栄養塩、赤潮及び貧酸素水塊に関する事業（①栄養塩と水産資源の関係の調査及び適正な栄養塩管理モデルの構築、②赤潮被害対策技術の開発及び赤潮のモニタリング技術や迅速な情報提供技術の開発、③リモートセンシングを活用した有害赤潮発生等の早期警戒システムの開発、④貧酸素水塊の予察技術、被害軽減手法の開発、⑥色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発、⑦赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発）を実施した海域数

海洋プラスチックごみに関する事業（⑤プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査、⑧漁業・養殖業に由来する海洋プラスチックごみの削減方策の実証・検討と普及を支援）を実施した地域数