国立大学法人の運営に必要な経費

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0151

担当部局: 高等教育局 国立大学法人支援課

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

 各国立大学法人は、我が国の学術研究と研究者等の人材養成の中核的機関としての機能を担うほか、全国的に均衡のとれた配置により、地域の教育、文化、産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供している。
 各法人が各々の中期目標・中期計画に定められた教育研究活動等を継続的・安定的に実施するため、運営に必要な経費を措置し、教育研究の充実と活性化を図る。

事業概要

 平成16年度の国立大学法人化以降、国立大学法人の教育研究の特性に配慮するとともに、教育研究の活性化につなげるため、全ての法人が安定的・継続的に運営を行うための基盤的な経費として「国立大学法人運営費交付金」を措置。
 平成28年度からの第3期中期目標期間の国立大学法人運営費交付金においては、予算上、「3つの重点支援の枠組み」を創設し、各法人から拠出された財源を活用し、強み・特色を踏まえた機能強化に積極的に取り組む法人に、評価に基づく重点支援を行う再配分の仕組みを導入するとともに、令和元年度予算から客観・共通指標に基づく資源配分として「成果を中心とする実績状況に基づく配分」を新たに導入。(平成29年度から平成30年度は「国立大学法人運営費交付金」「国立大学法人機能強化促進補助金」を一体的に措置。)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-1,097,05800-15001,096,9081,096,908
2018-1,097,05810,088150001,107,2961,107,296
2019-1,097,0554460001,097,5011,097,501
2020-1,080,6724,9010001,085,573-
20211,113,688-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

国立大学法人法に基づく国立大学法人評価委員会による業務実績に関する評価において、全法人が、自ら定めた中期目標に掲げる「法人の基本的な目標」に則して、計画的に取り組んでいると認められることを目標とする。

国立大学法人法に基づく国立大学法人評価委員会による業務実績に関する評価において、自ら定めた中期目標の前文に掲げる「法人の基本的な目標」に則して、計画的に取り組んでいると認められる法人数 (※令和元年度の成果実績については、国立大学法人法に基づく国立大学法人評価委員会による業務実績に関する評価を令和2年11月頃に公表予定であるため数値を「-」としている。) (目標:2021年度に89 法人)

年度当初見込み成果実績
2017- 法人90 法人
2018- 法人90 法人
2019- 法人- 法人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

交付法人数

年度当初見込み活動実績
201790 法人90 法人
201890 法人90 法人
201990 法人90 法人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019国立大学法人東京大学本法人が行う教育研究活動等の業務82,224
2019国立大学法人京都大学本法人が行う教育研究活動等の業務56,153
2019国立大学法人東北大学本法人が行う教育研究活動等の業務46,043
2019国立大学法人大阪大学本法人が行う教育研究活動等の業務44,713
2019国立大学法人九州大学本法人が行う教育研究活動等の業務40,602
2019国立大学法人筑波大学本法人が行う教育研究活動等の業務39,689
2019国立大学法人北海道大学本法人が行う教育研究活動等の業務37,050
2019国立大学法人東海国立大学機構本法人が行う教育研究活動等の業務31,926
2019大学共同利用機関法人自然科学研究機構本法人が行う教育研究活動等の業務27,040
2019国立大学法人広島大学本法人が行う教育研究活動等の業務25,525
2019株式会社インテレクト東京大学アタカマ天文台TAOサイト現場巡回警備・管理業務※360
2019オルガノ株式会社スーパーカミオカンデガドリニウム導入設備整備193
2019みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社全自動レーザー加工測定統合制御システム開発作業160
2019国立研究開発法人海洋研究開発機構日本海地震・津波調査プロジェクトの実施100
2019株式会社ジェー・エー・シー動物資源研究領域実験動物飼育管理業務91
2019株式会社吉田組反射波を活用した油圧シリンダ鉛直配置式波力発電装置(平塚波力発電所)の海域実証87
2019株式会社地球科学総合研究所日本海地震・津波調査プロジェクトの実施85
2019国立研究開発法人理化学研究所先端レーザーイノベーション拠点「次世代アト秒レーザー光源と先端計測技術の開発」部門83
2019国立大学法人京都大学災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究70
2019富士通株式会社ポスト京コンピュータに向けたアプリケーションの性能高度化作業 66

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