スマート水産業推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0275
担当部局: 水産庁 増殖推進部漁場資源課
事業期間: 2019年〜2023年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
水産資源の評価対象の有用魚種全体の拡大と資源評価の向上を目指す必要がある。また、漁業者の減少に対処し、若手漁業者の確保に向けて、ICTなどの先端技術を活用した漁業・養殖技術の開発・実証・普及や生産から流通・加工・販売までの関係者が連携して、作業の自動化・省力化や商品の高付加価値化にに取り組む必要がある。
事業概要
ICT機器を活用し、漁業者等から効率的に環境・操業・水揚げデータ等を収集・活用して資源評価の高度化を図る体制を整備する。また、経験と勘に頼っていた漁船漁業においてICTを活用し漁場の見える化を推進する。併せて、これらの取組を含め、生産から流通にわたる多様な場面で得られたデータの連係・共有・活用を可能とし、資源評価・管理の高度化に資する水産業データ連携基盤を構築し、スマート水産業の取り組みを推進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 511 | 0 | 0 | 0 | 0 | 511 | 468 |
| 2020 | - | 457 | 0 | 0 | 0 | 0 | 457 | - |
| 2021 | 2,897 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
資源量を把握している系群の比率の維持増大（過去直近３カ年の最大値より増または同数）
資源量を把握している系群の漁獲量比率（資源量が計算可能な系群の漁獲量÷資源評価の対象となっている系群の漁獲量）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
令和３年度までに操業実証試験参加者において、単位漁獲量あたりの燃油使用量の10%節減
操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの燃油使用節減率 （計算式：（基準１ー実証後燃費/実証前燃費）×100%）） （目標：2021年度に10 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
令和３年度までに操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの作業時間5％節減
操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの作業時間削減率（計算式：（基準１－.実証後作業時間／実証前作業時間）×１００％）） （目標：2021年度に5 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
資源量が計算可能な系群の漁獲量
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 千トン | - 千トン |
我が国周辺資源評価対象魚種数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 50 魚種数 | 67 魚種数 |
漁業者個人の勘や経験に頼ることの多かった漁場探索の勘どころ等を、ICT技術を利用して「見える化」を図り、沿岸漁業の効率化及び若手世代への漁業技術の継承を促進する。 ①安価で簡易な計測機器の開発 ②沿岸海域環境モデル・アプリの開発 ③漁協等と連携した操業実証
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | 1 課題 | 1 課題 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 沿岸資源情報ネットワーク、資源環境情報ネットワーク、資源情報集約ネットワーク及び収集データの効率的・効果的な活用の検討 | 163 |
| 2019 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | 沿岸資源情報ネットワーク、資源情報集約ネットワーク及び収集データの効率的・効果的な活用の検討 | 101 |
| 2019 | 宮崎県 | 沿岸資源情報ネットワーク | 23 |
| 2019 | いであ株式会社 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 21 |
| 2019 | 国立大学法人九州大学 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 17 |
| 2019 | 三重県 | 沿岸資源情報ネットワーク | 16 |
| 2019 | 長崎県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 13 |
| 2019 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 | 沿岸資源情報ネットワーク | 13 |
| 2019 | 秋田県 | 沿岸資源情報ネットワーク | 12 |
| 2019 | 佐賀県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 10 |
| 2019 | 国立大学法人京都大学 | 沿岸資源情報ネットワーク | 9 |
| 2019 | 静岡県 | 沿岸資源情報ネットワーク | 9 |
| 2019 | 福岡県 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 8 |
| 2019 | 新潟県 | 沿岸資源情報ネットワーク | 6 |
| 2019 | 古野電気株式会社 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 6 |
| 2019 | 千葉県 | 沿岸資源情報ネットワーク | 5 |
| 2019 | 一般社団法人漁業情報サービスセンター | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 5 |
| 2019 | 国立大学法人長崎大学 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 2 |
| 2019 | ＪＦＥアドバンテック株式会社 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 2 |
| 2019 | 株式会社パスコ | GISシステムの開発 | 1 |
| 2019 | 株式会社環境シミュレーション研究所 | 漁場予測精度検証及び 精度向上業務 | 1 |
| 2019 | 国立大学法人長崎大学 | ICTを利用した漁業技術開発事業のうちスマート沿岸漁業推進事業の技術開発 | 1 |
| 2019 | 株式会社フルノソフテック | 潮流データ解析プログラム開発 | 1 |
| 2019 | 福岡県漁業協同組合連合会 | 機器使用等指導業務 | 0 |
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