原子力防災分野の規制調査研究事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0035
担当部局: 原子力規制庁 技術基盤グループ システム安全研究部門
事業期間: 2015年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
我が国の新たな原子力防護対策の運用方法の有効性の検証や防災対応要員の対応能力の向上を図るための技術検討を実施し、原子力防災対策の高度化、ひいては原子力災害対策指針の高度化に資する。また、定量的な火災影響評価手法を整備するとともに、実験により高圧電源盤アーク火災事象を解明するなどして、原子力施設の適合性審査の高度化に資することを目的とする。
事業概要
【原子力防護対策事業】
・原子力事業者が定める緊急時活動レベル（EAL）について、EALの評価手法を整備するとともに、EAL評価ガイドを整備する。
・緊急時対応組織の参考となる緊急時対応技術マニュアルの整備を行う。
【火災防護対策事業】
・火災防護対策を定量的に評価できる手法を整備する。
・東北地方太平洋沖地震により発生した高圧電源盤アーク火災の延焼メカニズムを明らかにするとともに、火災解析コードによる二次的火災の評価モデルを検討し、その火災防護規制について検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 371 | 0 | 130 | 0 | 0 | 501 | 344 |
| 2016 | 449 | 433 | 0 | 0 | 0 | 0 | 433 | 392 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
安全研究の成果を規制基準等の策定、見直しに用いる。
安全研究の成果を規制基準等の策定、見直しに用いた件数 （目標：2016年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
安全研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用する。
安全研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用した件数 （目標：2016年度にNone 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
規制に活用する観点から安全研究等を通じて蓄積された技術的知見をNRA技術報告並びに査読のある論文誌及び国際会議のプロシーディングスで公表した件数 【内訳】 NRA技術報告：0件（平成２６年度）、1件（平成２７年度）、0件（平成２８年度） 査読付き論文：0件（平成２６度）、0件（平成２７年度）、1件（平成２８年度） 査読付きプロシーディングス：0件（平成２６度実績）、0件（平成２７年度実績）、0件（平成２８年度実績）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 件 | 1 件 |
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 平成26年度原子力施設電気設備等火災試験 | 130 |
| 2016 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 平成28年度原子力施設電気設備等火災試験 | 124 |
| 2015 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 平成27年度原子力施設電気設備等火災試験 | 89 |
| 2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 平成28年度原子力施設等防災対策等委託費（再処理施設における火災事故時影響評価試験）事業 | 85 |
| 2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 平成27年度原子力施設等防災対策等委託費（再処理施設における火災事故時影響評価試験）事業 | 38 |
| 2016 | 国立大学法人金沢大学 | 平成28年度原子力施設等防災対策等委託費（アーク放電に関わる電気火災モデル整備）事業 | 37 |
| 2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 平成28年度原子力施設等防災対策等委託費（レベル３ＰＲＡコードの解析モデルの整備） | 22 |
| 2015 | 国立大学法人筑波大学 | 平成27年度原子力施設等防災対策等委託費（コンポーネント火災時劣化評価試験）事業 | 17 |
| 2016 | 国立大学法人筑波大学 | 平成28年度原子力施設等防災対策等委託費（コンポーネント火災時劣化評価試験）事業 | 14 |
| 2015 | 日本システム株式会社 | 平成27年度 BWR原子炉施設を対象とした注水機能喪失事故シーケンスの解析 | 13 |
| 2015 | 国立大学法人豊橋技術科学大学 | 平成27年度原子力施設等防災対策等委託費（火災時電気設備に関わる燃焼モデル整備）事業 | 13 |
| 2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 平成27年度原子力施設等防災対策等委託費（レベル3PRAコードの解析モデルの整備）事業 | 13 |
| 2016 | 株式会社数値フローデザイン | 平成28年度FDSコードによるPRISME2試験等の解析 | 12 |
| 2016 | 株式会社東芝 | 平成28年度原子力発電所受配電系統安全設計調査及び分析 | 10 |
| 2016 | アドバンスソフト株式会社 | 平成28年度ＰＷＲ原子炉施設を対象とした注水機能喪失事故シーケンスの解析 | 9 |
| 2016 | 株式会社アートテクノロジー | 平成28年度原子炉施設の主要事故シーケンスにおけるＥＡＬ評価等の支援データに係る整備 | 9 |
| 2016 | さくらアカデミア株式会社 | 平成28年度電気盤火災等試験に係るデータ整備作業の人材派遣 | 8 |
| 2016 | 日本システム株式会社 | 平成28年度ＢＷＲ原子炉施設を対象とした格納容器減圧を伴う事故シーケンスの解析 | 8 |
| 2016 | 株式会社アートテクノロジー | 平成28年度緊急時活動レベル及び防護措置の運用等に係る調査及び整理 | 8 |
| 2016 | 三菱重工業株式会社 | 平成28年度緊急時対応における技術的知見に係る調査及び整理（ＰＷＲ施設） | 8 |
| 2016 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 平成28年度HEAF評価に用いる衝撃解析ソフトウェアANSYS Autodynの永久使用許諾権の調達 | 7 |
| 2015 | インターナショナルアクセスコーポレーション | 平成27年度 米国ＮＰＰ廃炉工事における火災防護対策の調査 | 6 |
| 2015 | インターナショナルアクセスコーポレーション | 平成27年度 火災防護関連 米国規制動向の調査 | 6 |
| 2015 | 東芝原子力エンジニアリングサービス株式会社 | 平成27年度 国内外火災データベースの収集、整理、調査 | 5 |
| 2016 | インターナショナルアクセスコーポレーション | 平成28年度米国における火災後安全停止に関する回路解析の調査 | 5 |
| 2016 | ＭＨＩ ＮＳエンジニアリング株式会社 | 平成28年度海外のＰＷＲプラント緊急時活動レベルの調査及び整理 | 5 |
| 2016 | 株式会社東芝 | 平成28年度緊急時対応における技術的知見に係る調査及び整理（ＢＷＲ施設） | 4 |
| 2016 | インターナショナルアクセスコーポレーション | 平成28年度海外のＢＷＲプラント緊急時活動レベルの調査及び整理 | 4 |
| 2015 | 株式会社数値フローデザイン | 平成27年度 FDSコードによるPRISME2試験等の解析 | 3 |
| 2016 | 株式会社大塚商会 | 平成28年度PyroSim及びAdobe Acrobat Pro DCの購入 | 1 |
| 2016 | 国立大学法人北海道大学 | 平成28年度原子力施設等防災対策等委託費（燃焼感度解析に関する研究） | 1 |
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