未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0293
担当部局: 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室
事業期間: 2015年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助、交付
事業の目的
ＣＯ２を排出しない水素発電の導入を通じて火力発電の大幅な低炭素化及びエネルギー調達の多様化を進めるため、海外に豊富に存在する未利用エネルギーを水素化し、日本で利用するための一連の未利用エネルギー由来水素サプライチェーンの構築を目指す。
事業概要
褐炭や原油随伴ガス、化学工場から排出される副生水素、再生可能エネルギーなどの海外に豊富に存在する未利用エネルギーから水素を製造する技術（褐炭ガス化技術、Power-to-Gas技術等）、輸送・運搬技術（液化水素船による輸送・荷役技術、有機ハイドライドに係る水素化・脱水素化技術等）、水素混焼・専焼発電技術等を開発・実証し、一連の未利用エネルギー由来水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、2030年頃の大規模水素サプライチェーンの構築に向けた展望を開く（補助率2/3以内、委託）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 8,930 | 0 | 0 | -1,038 | -282 | 7,610 | 7,610 |
| 2019 | - | 16,270 | 0 | 1,038 | -1,233 | -425 | 15,650 | 15,650 |
| 2020 | - | 14,120 | 0 | 1,233 | -5,970 | 230 | 9,613 | 9,613 |
| 2021 | - | 4,750 | 0 | 5,970 | 0 | 0 | 10,720 | - |
| 2022 | 3,550 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年に未利用エネルギー等から製造した水素の調達コスト（※プラント引渡しコスト）として30円/Nm3を目指す。 ※国際水素サプライチェーンの商用化は2030年頃に達成する見込みであるため、向こう3年の中間目標を設定することはできない。
未利用エネルギー等から製造した水素のコスト（※プラント引渡しコスト） ※現状国内水素ステーションでの水素販売価格：100～150円／Nm3 （目標：2029年度に30.0 円/Nm3）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 円/Nm3 | - 円/Nm3 |
| 2019 | - 円/Nm3 | - 円/Nm3 |
| 2020 | - 円/Nm3 | - 円/Nm3 |
将来の大規模水素サプライチェーンの構築にあたり、水素のローディング関連機器の大型化に向けた研究開発を実施する。 （50,000m3を製造可能な要素技術の開発）
陸上貯蔵用タンクのサイズ （目標：2022年度に50000.0 m3）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - m3 | - m3 |
| 2019 | - m3 | - m3 |
| 2020 | - m3 | - m3 |
将来の大規模水素サプライチェーンの構築に当たり、他国に先んじて液化水素運搬船に係る国際標準を押さえるため、規格化に必要となる液化水素運搬能力（注）を有する船舶により技術実証を実施する。 (注)あまりにも小規模な船舶は規格化することができず、最低でもＬＮＧ内航船（2,500m3以上）程度のサイズが必要。 ※3年度については、海上輸送用液化水素タンクの実証運転を実施する。
運航する液化水素運搬船に搭載する液化水素タンクのサイズ （目標：2020年度に2500.0 m3）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - m3 | - m3 |
| 2019 | - m3 | - m3 |
| 2020 | - m3 | - m3 |
日本、資源保有国の二国間におけるトルエン、メチルシクロヘキサンの水素化・脱水素化反応サイクルを実現し、１年間のサプライチェーン実証運転実績を積む。
取扱水素量（輸送量） （目標：2020年度に210.0 t／年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - t／年 | - t／年 |
| 2019 | - t／年 | - t／年 |
| 2020 | - t／年 | - t／年 |
１ＭＷ級の水素混焼コージェネレーションを開発・実証運転するとともに、水素混焼率100%の運転を実証する。
最大水素混焼率（実績値） （目標：2048年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
要素技術の工程作業完了件数 ※ 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証において2年度までに106項目の工程の完了を目指す
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 84 件 | 82 件 |
| 2019 | 93 件 | 93 件 |
| 2020 | 106 件 | 104 件 |
要素技術の工程作業完了件数（追加テーマ） ※ 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証において4年度までに98項目の工程の完了を目指す
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 30 件 | 30 件 |
| 2020 | 76 件 | 76 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 9,613 |
| 2020 | 技術研究組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構 | 未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業 | 2,541 |
| 2020 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 | 2,287 |
| 2020 | 山梨県 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 937 |
| 2020 | 岩谷産業株式会社 | 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 | 605 |
| 2020 | 次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合 | 有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証 | 497 |
| 2020 | 川崎重工業株式会社 | 液化水素の輸送貯蔵機器大型化および受入基地機器に関する開発 | 365 |
| 2020 | 旭化成株式会社 | 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 | 324 |
| 2020 | 株式会社東光高岳 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 264 |
| 2020 | 川崎重工業株式会社 | ドライ低ＮＯｘ 水素専焼ガスタービン技術開発・実証事業 | 206 |
| 2020 | 三菱パワー株式会社 | ＣＯ２フリーアンモニア利用ＧＴＣＣシステムの技術開発 | 169 |
| 2020 | ＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社 | 液化水素の輸送貯蔵機器大型化および受入基地機器に関する開発 | 163 |
| 2020 | 株式会社電通グループ | 水素に対する社会受容性向上に向けた調査 | 121 |
| 2020 | トーヨーカネツ株式会社 | 液化水素貯槽の大型化に関する研究開発 | 101 |
| 2020 | 東レ株式会社 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 99 |
| 2020 | 株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング | 液化水素の輸送貯蔵機器大型化および受入基地機器に関する開発 | 94 |
| 2020 | 川崎重工業株式会社 | 大出力水素燃焼エンジン発電システムに関する技術開発 | 87 |
| 2020 | 株式会社大林組 | ドライ低ＮＯｘ 水素専焼ガスタービン技術開発・実証事業 | 54 |
| 2020 | 株式会社荏原製作所 | 液化水素の輸送貯蔵機器大型化および受入基地機器に関する開発 | 38 |
| 2020 | 三菱重工業株式会社 | 低炭素社会実現に向けた水素専焼対応型ＤｒｙＬｏｗＮＯｘ高温ガスタービン発電設備の研究開発 | 35 |
| 2020 | 三菱パワー株式会社 | 低炭素社会実現に向けた水素専焼対応型ＤｒｙＬｏｗＮＯｘ高温ガスタービン発電設備の研究開発 | 32 |
| 2020 | 丸紅株式会社 | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（工場を核としたＣＯ２フリーエネルギーバランシングスキーム） | 26 |
| 2020 | 三菱重工パワーインダストリー株式会社 | 高濃度水素混焼／水素専焼焚きボイラ・発電設備の技術開発 | 22 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 燃料電池自動車等の環境性能評価に関する調査 | 20 |
| 2020 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 副生水素供給ポテンシャルに関する調査 | 17 |
| 2020 | 株式会社中北製作所 | 液化水素用大口径バタフライバルブの技術開発 | 17 |
| 2020 | 株式会社ドーコン | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（道東地域におけるバイオガスからの水素の製造・利活用ポテンシャルに関する調査） | 16 |
| 2020 | 株式会社ササクラ | 液化水素用バタフライバルブの開発 | 11 |
| 2020 | デロイトトーマツ合同会社 | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（大阪市における都市型水素利活用モデルの検討） | 10 |
| 2020 | デロイトトーマツ合同会社 | 港湾エリアにおける低炭素化に向けた水素利活用可能性調査 | 10 |
| 2020 | 日本コムシス株式会社 | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（オフサイト再エネ電力の自産自消によるＰ２Ｇの事業化可能性調査） | 8 |
| 2020 | 東京電力ホールディングス株式会社 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 8 |
| 2020 | 九州電力株式会社 | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（福岡市都市再開発地域における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査） | 7 |
| 2020 | 川崎重工業株式会社 | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（アブダビを中心としたＵＡＥにおける再生可能エネルギー由来の水素製造と地域内サプライチェーンを伴う現地水素利用に関する実現可能性調査） | 6 |
| 2020 | 株式会社キッツ | 液化水素用大型バルブの技術開発 | 5 |
| 2020 | 東北電力ネットワーク株式会社 | 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 | 4 |
| 2020 | 東北電力株式会社 | 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 | 0 |
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