質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

2021

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

ＯＤＡ

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0113

担当部局: 貿易経済協力局貿易振興課

事業期間: 2016年〜2025年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

相手国の経済発展に貢献するとともに、我が国の力強い経済成長につなげるため、我が国の質の高いインフラシステムの海外展開を促進する。

事業概要

相手国のインフラ計画の構想段階から国及び民間企業が関与するため、①特定の開発地域全体の基本計画など、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画の策定等調査（委託）（以下、「インフラ整備計画策定等調査」という。）、②個別のインフラ案件の事業実施可能性調査への支援(1/2補助)（以下、「FS調査」という。）、を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	665	0	0	0	0	665	640
2019	-	700	0	-57	0	0	643	523
2020	-	750	57	0	0	0	807	636
2021	-	750	0	0	0	0	750	-
2022	850	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

（インフラ整備計画策定等調査）相手国政府の事業に活用されること又は日本企業による活用を目指す。

調査結果が相手国政府の事業に活用された又は日本企業の活用に至った割合（目標：2026年度に80.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	84 ％
2019	- ％	91 ％
2020	- ％	- ％

（FS調査）事業終了年度から向こう3年間（例えば28年度実施事業は31年度末まで）において、採択件数のうち60％が入札に向けた詳細設計等の次の段階に至ることを目指す。

事業終了年度から向こう3年間（例えば28年度実施事業は31年度末まで）において、採択件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ割合（目標：2028年度に60.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	63 ％
2019	- ％	25 ％
2020	- ％	- ％

（FS調査）事業終了年度から向こう5年間（例えば28年度実施事業は令和3年度末まで）において、採択案件数のうち20％の受注等を目指す。

事業終了年度から向こう5年間（例えば28年度実施事業は令和3年度末まで）において、採択案件数のうち受注等に至った割合（目標：2030年度に20.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	11 ％
2019	- ％	13 ％
2020	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

（インフラ整備計画策定等調査）開発調査実施件数（当該年度に終了した案件数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	1 件	1 件
2019	5 件	11 件
2020	9 件	10 件

（FS調査）各年度の事業実施可能性調査等の件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	20 件	18 件
2019	15 件	11 件
2020	10 件	15 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	パシフィックコンサルタンツ株式会社	スマートシティに関する調査	75
2020	株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル	都市交通に関する調査	63
2020	パシフィックコンサルタンツ株式会社	スマートシティに関する調査	56
2020	株式会社双日総合研究所	スマートシティに関する調査	55
2020	株式会社野村総合研究所	インフラ新戦略を踏まえた競争力強化施策に関する調査	46
2020	パシフィックコンサルタンツ株式会社	農業改善、農産品の物流開拓に関する調査	44
2020	日本コンサルタンツ株式会社	都市交通に関する調査	40
2020	豊田通商株式会社	海水淡水化プラント及び発電所に関する調査	37
2020	NRIシンガポール	スマートシティに関する調査の一部	30
2020	株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル	国際貨物車両通行管理に関する調査	21
2020	株式会社野村総合研究所	デジタル技術を活用したインフラ政策に関する調査	20
2020	豊田通商株式会社	海水淡水化プラント及び発電所に関する調査	18
2020	一般社団法人ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＵＲＢＡＮ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ	スマートシティに関する調査の一部	17
2020	東洋エンジニアリング株式会社	発電所に関する調査の一部	16
2020	伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	ガスパイプラインに関する調査	15
2020	株式会社富士経済	水ビジネスの国際展開施策に関する調査	15
2020	Worley Europe Ltd.	ガスパイプラインに関する調査の一部	14
2020	SWPC FZ LLC	海水淡水化プラントに関する調査の一部	13
2020	三菱パワー株式会社	発電設備に関する調査	13
2020	SWPC FZ LLC	海水淡水化プラントに関する調査の一部	12
2020	日本工営株式会社	都市交通に関する調査の一部	12
2020	丸紅株式会社	ガスパイプラインに関する調査	12
2020	株式会社日本開発政策研究所	工業団地に関する調査	12
2020	Ｊ－ＤｅＥＰ技術研究組合	コンテナターミナル及び物流に関する調査	12
2020	日本工営株式会社	スマートシティに関する調査	12
2020	株式会社東光高岳	配電デジタルグリッドに関する調査	11
2020	日本エネルギー・インフラ・産業開発株式会社	工業団地に関する調査の一部	10
2020	日本コンサルタンツ株式会社	都市交通に関する調査の一部	10
2020	一般社団法人ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＵＲＢＡＮ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ	スマートシティに関する調査の一部	10
2020	一般社団法人ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＵＲＢＡＮ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ	農業改善、農産品の物流開拓に関する調査の一部	10
2020	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	スマートシティに関する調査の一部	9
2020	株式会社アルメックＶＰＩ	都市交通に関する調査の一部	9
2020	双日株式会社	生分解性プラスチックに関する調査	9
2020	株式会社長大	都市交通に関する調査の一部	8
2020	三菱ケミカルエンジニアリング株式会社	生分解性プラスチックに関する調査	8
2020	双日株式会社	スマートシティに関する調査	8
2020	PIA	スマートシティに関する調査の一部	7
2020	オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド	都市交通に関する調査の一部	7
2020	関西電力送配電株式会社	送配電に関する調査	7
2020	NRIシンガポール	インフラ新戦略を踏まえた競争力強化施策に関する調査の一部	6
2020	双日欧州株式会社イスタンブル支店	生分解性プラスチックに関する調査の一部	4
2020	三菱造船株式会社	コンテナターミナル及び物流に関する調査の一部	4
2020	belao Co.,Ltd.	送配電に関する調査の一部	4
2020	Mergion	国際貨物車両通行管理に関する調査の一部	4
2020	NRIシンガポール	デジタル技術を活用したインフラ政策に関する調査の一部	4
2020	東京電力パワーグリッド株式会社	配電デジタルグリッドに関する調査の一部	3
2020	株式会社三菱ケミカルリサーチ	生分解性プラスチックに関する調査の一部	3
2020	Cheang Engineering Consultants Co., Ltd.	送配電に関する調査の一部	2

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