国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金

2021

国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等委託費国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金

海洋政策科学技術・イノベーション国土強靱化施策

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0223

担当部局: 資源エネルギー庁　資源・燃料部石油・天然ガス課

事業期間: 2017年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

　日本周辺海域に一定の資源量が期待される在来・非在来型の石油・天然ガスを安定的なエネルギー資源として利用可能とするため、エネルギー基本計画等に基づき、資源量調査、技術開発等を実施する。

事業概要

　日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船により、石油・天然ガスのポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。
　日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	22,690	0	11,291	-6,252	0	27,729	24,815
2019	-	24,510	0	6,252	-8,059	0	22,703	19,353
2020	-	25,800	0	8,059	-15,325	-409	18,125	13,169
2021	-	26,070	0	15,325	0	0	41,395	-
2022	28,500	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

三次元物理探査により得られた地質データを処理及び解釈した結果として、油ガスが埋蔵している可能性のある地質構造を1調査海域あたり3つ以上見つける。

油ガスが埋蔵している可能性のある地質構造の数／調査海域数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 構造	5 構造
2019	- 構造	- 構造
2020	- 構造	- 構造

試錐により得られた詳細な地質データ等から、想定石油システム等の事前スタディとの整合性を検証した結果において、5段階中の3点以上を獲得すること。

5:想定どおりに油ガス徴を示す地層が発見され、事前スタディとの極めて高い整合性を確認。 4:油ガス徴を示す地層が発見され、事前スタディとの高い整合性を確認。 3:油ガス徴を示す地層が発見され、事前スタディとの整合性を一部確認 2:油ガス徴を示す地層は発見されないが、事前スタディとの整合性を一部確認 1:油ガス徴を示す地層は発見されず、事前スタディとの整合性も確認されない。

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 点	- 点
2019	- 点	3 点
2020	- 点	- 点

本事業による補助を受け、掘削調査を行った海域において、事業終了後8年以内に1件以上の開発着手を目指す。

本事業による補助を受け、事業終了後8年以内に開発着手した件数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 件	- 件
2019	- 件	- 件
2020	- 件	- 件

メタンハイドレートについて、「経済産業省技術評価指針」に基づく外部有識者による技術評価を実施し、総合評価点を2.0点以上獲得すること。

総合評価における判定基準は以下のとおり。 3点：事業は優れており、より積極的に推進すべきである。 2点：事業は良好であり、継続すべきである。 1点：事業は継続して良いが、大幅に見直す必要がある。 0点：事業を中止することが望ましい。

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 点	2.2 点
2019	- 点	- 点
2020	- 点	- 点

メタンハイドレートについて、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始される。

下記の5段階で評価。 5点：商業化のためのプロジェクトが開始された。 4点：商業化のためのプロジェクトの概要に基づく準備が実施された。 3点：商業化のためのプロジェクトの概要が検討された。 2点：商業化のためのプロジェクトに必要な生産技術が確立させた。 1点：商業化のためのプロジェクトに必要な生産技術開発が実施された。（目標：2027年度に5.0 点）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 点	- 点
2019	- 点	- 点
2020	- 点	- 点

活動指標及び活動実績（アウトプット）

三次元物理探査を計画的に進めることにより、我が国周辺海域の石油・天然ガスの賦存状況を把握する。具体的には、令和10年度までに累計概ね5.0万km2（約0.5km2／年）の三次元物理探査を行う。

年度	当初見込み	活動実績
2018	6.2 万㎢	6.2 万㎢
2019	0.5 万㎢	0.02 万㎢
2020	0.5 万㎢	0.02 万㎢

三次元物理探査の結果から石油・天然ガスの賦存が期待される地質構造について、3年に1本（＝1年あたり1/3本）の基礎試錐を行う。

年度	当初見込み	活動実績
2018	0.3 本	0.3 本
2019	0.3 本	0.3 本
2020	- 本	- 本

民間企業が自ら行う掘削調査を5年間で3本以上支援する。

年度	当初見込み	活動実績
2018	- 本	- 本
2019	1 本	1 本
2020	1 本	1 本

メタンハイドレートの研究開発に関する論文発表数（査読あり論文・査読なし投稿）

年度	当初見込み	活動実績
2018	25 件	31 件
2019	25 件	31 件
2020	10 件	30 件

メタンハイドレートの研究開発に関する学会・講演発表数

年度	当初見込み	活動実績
2018	75 件	118 件
2019	75 件	91 件
2020	30 件	49 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	海上基礎物理探査及び全体管理	7,660
2020	株式会社オーシャン・ジオフロンティア	探査船の運航管理支援	7,190
2020	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	砂層型メタンハイドレートの研究開発	2,011
2020	国立研究開発法人産業技術総合研究所	表層型メタンハイドレートの回収技術に関する調査研究等	1,947
2020	東洋エンジニアリング株式会社	長期陸上産出試験ｼｽﾃﾑ計画策定支援	868
2020	三井石油開発株式会社	試掘調査の実施	831
2020	日本メタンハイドレート調査株式会社	砂層型メタンハイドレートの研究開発	681
2020	株式会社日本海洋生物研究所	海洋環境調査及び調査手法の検討	411
2020	株式会社地球科学総合研究所	基礎調査事業情報記録物媒体変換	185
2020	三井海洋開発株式会社	広範囲鉛直掘削法による回収技術開発	111
2020	石油開発サービス株式会社	陸上及び海上におけるコアリングのための圧力コア関連機器の整備等	86
2020	三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社	広範囲鉛直掘削法による回収技術開発	81
2020	三菱造船株式会社	採掘機と分離装置を用いた回収システムの検討	59
2020	株式会社日本海洋生物研究所	第1回、第2回海洋産出試験実施海域での水柱環境と黒潮との関連性に係る海底環境調査	56
2020	石油資源開発株式会社	カナダ北西準州メタンハイドレート産出試験現場における環境影響調査及び整備	55
2020	国立大学法人東京海洋大学	膜構造物の利活用に関する技術開発	50
2020	Geotek Coring Inc.	圧力コアリング装置の整備・改良（H.2.石油開発サービス（株）の元で業務実施）	49
2020	シュルンベルジェ株式会社	地質モデリングと地層力学（ジオメカニカル）モデリング等によるメタンハイドレート貯留層の研究	45
2020	Kavik-Stantec Inc.	カナダ北西準州メタンハイドレート産出試験現場における環境影響調査（H.4.石油資源開発（株）の元で業務実施）	43
2020	日本電気株式会社	鉱業原簿登録システム運用保守業務	40
2020	伊藤忠テクノソリューションズ株式会社	物理探査データ磁気テープの媒体変換業務	30
2020	国立研究開発法人海洋研究開発機構	海底面下に発生する気泡湧出量の計測・評価	29
2020	シュルンベルジェ株式会社	データ解釈に係るソフトウェアライセンス保守等	24
2020	太陽工業株式会社	膜構造物の利活用に関する技術開発	22
2020	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所	採掘機と分離装置を用いた回収システムの検討	20
2020	清水建設株式会社	採掘機と分離装置を用いた回収技術開発	19
2020	公益財団法人海洋生物環境研究所	水槽による擬似現場生物試験の評価	14
2020	シュルンベルジェ株式会社	基礎調査事業評価作業	14
2020	Oilfield Technologies Pty Ltd	メタンハイドレート開発における出砂対策装置に関する検討	11
2020	基礎地盤コンサルタンツ株式会社	耐震基準整合性調査	11
2020	株式会社ワンビシアーカイブズ	基礎調査事業情報記録物の保管及び集配業務	10
2020	弁護士法人森・濱田松本法律事務所	鉱山保安法令体系以外で商業化に必要な法規制に関する調査	9
2020	国立大学法人東京大学	生産シミュレータにおける力学機能の組込・適用検討	8
2020	石油資源開発株式会社	機械学習及びデータ同化モデリングの適⽤検討	8
2020	国立大学法人鳥取大学	貯留層物性・MH分解挙動の検討	7
2020	公立大学法人大阪	表層型メタンハイドレート生産システムの経済性および受容性評価	7
2020	国立大学法人新潟大学	膜構造物の利活用に関する技術開発	7
2020	国立大学法人九州大学	膜構造物の利活用に関する技術開発	7
2020	Rensselaer Polytechnic Institute	海洋及び陸上メタンハイドレート貯留層の出砂シミュレーション及び対応技術検討	6
2020	K&L Gates LLP	アラスカ長期陸上産出試験に係る契約書様式の作成ほか法的助言	6
2020	Stanford University	堆積盆および石油システム解析技術に関するスタンフォード大学Industry Affiliate Program, BPSM Groupへの参加	5
2020	国立大学法人東京大学	貯留層特性に応じた生産挙動評価	4
2020	日本オイルエンジニアリング株式会社	実用化生産シミュレータの改良・機能強化	4
2020	国立大学法人東京大学	坑井周辺物質流動解析と実用化生産シミュレータへの適用	4
2020	清水建設株式会社	広範囲鉛直掘削法による回収技術開発	4
2020	学校法人早稲田大学	水理モデルと力学モデル統合化手法の適用性評価	4
2020	国立大学法人東京大学	社会的・技術的システムの評価枠組み設計	3
2020	国立大学法人北見工業大学	広範囲鉛直掘削法による回収技術開発	3
2020	国立大学法人岡山大学	コア分析データの判別処理技術の開発	3
2020	清水建設株式会社	広範囲鉛直掘削法による回収技術開発	3
2020	国立大学法人東北大学	大水深浅層未固結砂泥堆積層に対するフラクチャリング有効性評価	2
2020	株式会社シンテックス	石油ガス開発向けQHSSEコンサルティング他	2
2020	RPS Energy Pty Ltd	基礎調査事業データ取得に係る機構代表業務	2
2020	dGB Earth Sciences BV	データ解釈に係るソフトウェアライセンス保守等	2
2020	株式会社インプレッシヴ	基礎調査事業に係るホームページの改修・保守作業	2
2020	株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ	基礎調査データ管理システムの維持管理作業	1
2020	ZetaWare, Inc.	データ解釈に係るソフトウェアライセンス保守等	1