原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業

府省庁: 原子力規制委員会

事業番号: 20-0018

担当部局: 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 地震・津波研究部門

事業期間: 2011年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

新規制基準(改正原子炉等規制法:平成25年7月施行)を踏まえた原子力発電所の地震・津波等に対する安全性を厳正に評価・確認することを目的に、特に東北地震・津波を踏まえた教訓・最新知見を収集・反映し、新規制基準適合性に係る審査の技術的判断根拠の取得及び耐震・耐津波関連基準類(規則・解釈、審査ガイド等)の整備を実施する。

事業概要

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査(設置許可、工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等)への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類(規則・解釈、審査ガイド等)の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法等の整備等に係る研究事業を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1,7840176001,9601,857
2019-1,69300001,6931,540
2020-1,36200001,3621,195
2021-1,35800001,358-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020202105001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究の成果を規制基準等の策定や見直しに用いる。

原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究の成果の反映を含めた規制基準等の策定、見直しを図った件数。 (目標:2021年度に3.0 件)

年度当初見込み成果実績
2018- 件2 件
2019- 件- 件
2020- 件- 件

原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用する。

原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用した件数。 (目標:2021年度に1.0 件)

年度当初見込み成果実績
2018- 件1 件
2019- 件1 件
2020- 件- 件

原子力施設における外部事象等に係る安全規制に関する専門性の向上や技術基盤の構築・維持のために必要な技術知見を得る。

目標とする安全規制に係る技術知見の取得件数。 (目標:2021年度に10.0 件)

年度当初見込み成果実績
2018- 件24 件
2019- 件18 件
2020- 件12 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

規制に活用する観点から安全研究等を通じて蓄積された技術的知見をNRA技術報告並びに査読のある論文誌及び国際会議のプロシーディングスで公表した件数 【内訳】 地震ハザード評価の信頼性向上に関する研究: <規制庁> 査読付き論文:1件(平成30年度)、1件(令和元年度)、0件(令和2年度) 査読付きプロシーディングス:3件(平成30年度)、0件(令和元年度)、0件(令和2年度) 津波ハザード評価の信頼性向上に関する研究: <規制庁> NRA技術報告:1件(平成30年度)、0件(令和元年度)、0件(令和2年度) 査読付き論文:0件(平成30年度)、3件(令和元年度)、2件(令和2年度) 地震の活動履歴評価手法に関する研究: <規制庁> 査読付き論文:1件(平成30年度)、1件(令和元年度) 地震・津波及びその他の外部事象等に係る施設・設備のフラジリティ評価に関する研究: <規制庁> NRA技術報告:0件(平成30年度)、0件(令和元年度)、1件(令和2年度) 査読付き論文:3件(平成30年度)、3件(令和元年度)、3件(令和2年度) 査読付きプロシーディングス:3件(平成30年度)、0件(令和元年度)、1件(令和2年度) <委託先> 査読付き論文:8件(平成30年度)、9件(令和元年度)、5件(令和2年度) 査読付きプロシーディングス:4件(平成30年度)、1件(令和元年度)、0件(令和2年度)

年度当初見込み活動実績
201810 件24 件
201910 件18 件
202010 件12 件

地震ハザード評価に係る調査及び解析の作業件数

年度当初見込み活動実績
20188 件8 件
20196 件7 件
20205 件5 件

津波ハザード評価に係る調査及び解析の作業件数

年度当初見込み活動実績
20186 件6 件
20195 件5 件
20203 件4 件

地震の活動履歴評価に係る調査及び解析の作業件数

年度当初見込み活動実績
20183 件4 件
20193 件4 件
2020- 件- 件

施設・設備のフラジリティ評価に係る試験及び解析の作業件数

年度当初見込み活動実績
201813 件13 件
201912 件14 件
202012 件15 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020日立GEニュークリア・エナジー株式会社衝撃荷重に対する機器耐力試験216
2020鹿島建設株式会社衝突に伴う構造物の衝撃伝播に関する基礎的研究184
2020株式会社構造計画研究所震源近傍における観測記録及び確率論的ハザード評価に関する調査及び解析検討135
2020一般財団法人地域地盤環境研究所内陸型地震の特性化震源モデルに係る検討114
2020株式会社パスコ断層変位評価に係る調査79
2020国立大学法人京都大学耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験(砂移動影響)59
2020三菱重工業株式会社核燃料輸送容器のスラップダウン落下試験に係る影響評価手法の精緻化50
2020株式会社大崎総合研究所海溝型地震の特性化震源モデルに係る検討47
2020大成建設株式会社耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験(漂流物影響)35
2020学校法人日本大学海底における斜面の地震時安定評価に関する検討32
2020株式会社IHI原子力施設の配管系の耐震設計に係る知見の調査及び基礎特性試験30
2020応用地質株式会社地震規模別発生頻度の不確かさに関する確率論的ハザードの試解析30
2020国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高経年化を考慮した建屋・ 機器・構造物の耐震安全評価手法の高度化29
2020伊藤忠テクノソリューションズ株式会社岩盤材料への物体衝突に関する基礎データの取得20
2020応用地質株式会社地震・津波に関する新たな知見の調査19
2020みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社地震・海底地すべり起因津波の確率論的ハザード解析手法の改良12
2020応用地質株式会社地震・津波等の新知見データベースの改修10
2020国立大学法人東北大学防潮堤等の基礎地盤液状化の影響評価に関する実験的検討及び解析的検討10
2020日本エヌ・ユー・エス株式会社地震・津波等の外部事象による施設への影響に関する新たな知見の調査9
2020株式会社テラバイト地震時挙動評価手法高度化解析コードACS SASSIのライセンス使用権購入9
2020株式会社テラバイト地盤-建屋動的相互作用を考慮した原子炉施設の地震動挙動評価手法の高度化解析検討8
2020みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社地殻変動の水平方向寄与分を考慮した津波特性化波源モデルを用いた既往津波の再現解析6
2020伊藤忠テクノソリューションズ株式会社鋼コンクリート合成構造製の基礎構造物の非線形有限要素法解析6
2020株式会社大林組砂質土の遠心力模型実験4
2020応用地質株式会社津波痕跡データベース(津波堆積物情報)の更新4
2020富士通株式会社衝撃・構造解析ソフトウェアLS-DYNAの保守3
2020国立大学法人宇都宮大学中空ねじり試験1
2020三菱重工業株式会社落下試験供試体除去作業1
2020日立GEニュークリア・エナジー株式会社試験体(電動弁駆動部)の運搬1
2020株式会社構造計画研究所k-SHAKE+for Windows(フル機能版)1
2020アルテアエンジニアリング株式会社Hyper Worksライセンス使用権の購入1
2020エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社FEMAP with NX NASTRANの保守契約の更新1
2020日本ギア工業株式会社電動弁駆動部の保管1
2020マスワークス合同会社技術計算言語MATLABのソフトウェア購入1
2020アジア航測株式会社ArcGISの保守0
2020株式会社インフォマティクス空間情報システムSISのソフトウェアの権利取得及びサポートサービス契約0
2020一般社団法人FLIPコンソーシアムFLIPのライセンス使用権の購入0

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