原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0026
担当部局: 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 地震・津波研究部門
事業期間: 2011年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
新規制基準（改正原子炉等規制法：平成25年7月施行）を踏まえた原子力発電所の地震・津波等に対する安全性を厳正に評価・確認することを目的に、特に東北地震・津波を踏まえた教訓・最新知見を収集・反映し、新規制基準適合性に係る審査の技術的判断根拠の取得及び耐震・耐津波関連基準類（評価ガイド、審査ガイド等）の整備を実施する。
事業概要
新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査（設置許可、工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等）への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類（評価ガイド、審査ガイド等）の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法等の整備等に係る研究事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 1,906 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,906 | 1,506 |
| 2016 | - | 1,905 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,905 | 1,572 |
| 2017 | - | 1,931 | 0 | 0 | -176 | 0 | 1,755 | 1,603 |
| 2018 | - | 1,784 | 0 | 176 | 0 | 0 | 1,960 | 1,857 |
| 2019 | 1,727 | 1,693 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,693 | - |
| 2020 | 1,489 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究の成果を規制基準等の策定や見直しに用いる。
原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究の成果の反映を含めた規制基準等の策定、見直しを図った件数 （目標：2021年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 2 件 |
原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用する。
原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究を通じて蓄積した知見を個々の審査等に活用した件数 （目標：2021年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 2 件 |
| 2017 | - 件 | 3 件 |
| 2018 | - 件 | 1 件 |
原子力施設における外部事象等に係る安全規制に関する専門性の向上や技術基盤の構築・維持のために必要な技術知見を得る。
目標とする安全規制に係る技術知見の取得件数 （目標：2021年度に10 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 16 件 |
| 2017 | - 件 | 13 件 |
| 2018 | - 件 | 24 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
規制に活用する観点から安全研究等を通じて蓄積された技術的知見をNRA技術報告並びに査読のある論文誌及び国際会議のプロシーディングスで公表した件数 【内訳】 ①地震ハザード評価の信頼性向上に関する研究： ＜規制庁＞ 査読付き論文：1件（平成28年度）、2件（平成29年度）、1件（平成30年度） 査読付きプロシーディングス：0件（平成28年度）、0件（平成29年度）、3件（平成30年度） ②津波ハザード評価の信頼性向上に関する研究： ＜規制庁＞ NRA技術報告：0件（平成28年度）、0件（平成29年度）、1件（平成30年度） 査読付き論文：2件（平成28年度）、1件（平成29年度）、0件（平成30年度） ③地震の活動履歴評価手法に関する研究： ＜規制庁＞ 査読付き論文：1件（平成28年度）、2件（平成29年度）、1件（平成30年度） ④地震・津波及びその他の外部事象等に係る施設・設備のフラジリティ評価に関する研究： ＜規制庁＞ NRA技術報告：1件（平成28年度）、0件（平成29年度）、0件（平成30年度） 査読付き論文：0件（平成28年度）、0件（平成29年度）、3件（平成30年度） 査読付きプロシーディングス：1件（平成28年度）、0件（平成29年度）、3件（平成30年度） ＜委託先＞ 査読付き論文：6件（平成28年度）、8件（平成29年度）、8件（平成30年度） 査読付きプロシーディングス：4件（平成28年度）、0件（平成29年度）、4件（平成30年度）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 11 件 | 16 件 |
| 2017 | 9 件 | 13 件 |
| 2018 | 10 件 | 24 件 |
地震ハザード評価に係る調査及び解析の作業件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 9 件 | 9 件 |
| 2018 | 8 件 | 8 件 |
津波ハザード評価に係る調査及び解析の作業件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 5 件 | 5 件 |
| 2018 | 6 件 | 6 件 |
地震の活動履歴評価に係る調査及び解析の作業件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 4 件 | 4 件 |
| 2018 | 3 件 | 4 件 |
施設・設備のフラジリティ評価に係る試験及び解析の作業件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 19 件 | 19 件 |
| 2018 | 13 件 | 13 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 鹿島建設株式会社 | 衝突に伴う構造物の衝撃伝搬に関する基礎的研究 | 230 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社 | 衝突に伴う構造物の衝撃伝播に関する基礎的研究 | 222 |
| 2018 | 株式会社地球科学総合研究所 | 地質構造評価の検討に係る地球物理学的調査及びボーリング調査 | 199 |
| 2018 | 三菱重工業株式会社 | 核燃料輸送容器のスラップダウン落下試験 | 190 |
| 2018 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 衝撃荷重に対する機器耐力試験 | 178 |
| 2018 | 株式会社ＩＮＰＥＸドリリング | ２９当初繰越 柏崎深部地震動観測井の処理作業 | 176 |
| 2017 | 三菱重工業株式会社 | 核燃料輸送容器のスラップダウン落下試験に係る性能確認要素試験 | 169 |
| 2017 | 一般財団法人地域地盤環境研究所 | 内陸型地震による地震動の評価手法の検討 | 144 |
| 2018 | 一般財団法人地域地盤環境研究所 | 内陸型地震による地震動の評価手法の検討 | 127 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 地質構造評価のための地球物理学的調査の適用性に関する検討 | 98 |
| 2017 | 株式会社東芝 | 衝撃荷重に対する機器耐力試験 | 97 |
| 2017 | 国立大学法人京都大学 | 耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（漂流物影響・洗掘影響） | 89 |
| 2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 高経年化を考慮した建屋・ 機器･構造物の耐震安全評価手法の高度化 | 71 |
| 2017 | 大成建設株式会社 | 耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（波圧影響） | 67 |
| 2017 | 株式会社構造計画研究所 | 断層変位評価に係る知見の整備 | 66 |
| 2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 高経年化を考慮した建屋・機器･構造物の耐震安全評価手法の高度化 | 64 |
| 2018 | 大成建設株式会社 | 耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（波圧影響、漂流物影響） | 62 |
| 2018 | 応用地質株式会社 | 硬質岩盤における地震観測システムの撤去作業 | 56 |
| 2018 | 株式会社構造計画研究所 | 震源近傍における地震動観測記録に関する解析検討 | 49 |
| 2018 | 株式会社構造計画研究所 | 断層変位評価に係る知見の整備 | 49 |
| 2017 | 応用地質株式会社 | 隆起ベンチの離水年代測定手法の適用性に関する検討 | 47 |
| 2017 | 株式会社大崎総合研究所 | 海溝型地震による地震動の評価手法の検討 | 44 |
| 2018 | 株式会社阪神コンサルタンツ | 地質調査、海底コア調査及びテフラ分析 | 41 |
| 2018 | 株式会社構造計画研究所 | 断層モデル法を用いた確率論的地震ハザードに係る解析検討 | 41 |
| 2017 | サンコーコンサルタント株式会社 | ボーリング掘削、地質調査及びテフラの化学組成分析 | 39 |
| 2018 | 川崎地質株式会社 | 海域における地震発生履歴評価のための指標に関する検討 | 39 |
| 2018 | 国立大学法人京都大学 | 耐津波設計・フラジリティ評価手法の整備に係る防潮堤水理試験（砂移動影響） | 35 |
| 2017 | 株式会社構造計画研究所 | 断層モデルを考慮した確率論的地震ハザード評価に関する調査 | 34 |
| 2018 | 株式会社大崎総合研究所 | 海溝型地震による地震動の評価手法の検討 | 34 |
| 2017 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 大規模津波の特性化波源モデルの適用性検証 | 32 |
| 2017 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 鉄筋コンクリート製ボックスへの飛翔体衝突試験の解析 | 29 |
| 2017 | 応用地質株式会社 | 地震・津波等の新知見データベースの改修 | 26 |
| 2018 | 株式会社構造計画研究所 | 不確実さを考慮した原子炉建屋の地震応答解析と設備群の損傷確率の算定 | 25 |
| 2017 | 株式会社東芝 | 耐震重要設備に係る耐力評価の調査・検討 | 24 |
| 2017 | 学校法人日本大学 | 海底における斜面の地震時安定評価に関する検討 | 19 |
| 2018 | 学校法人日本大学 | 海底における斜面の地震時安定評価に関する検討 | 17 |
| 2017 | 学校法人東京工芸大学 | 実用発電用原子炉施設の竜巻による影響評価の手順の整備 | 13 |
| 2017 | 学校法人東京電機大学 | 耐震重要設備に係る耐力評価の体系化 | 12 |
| 2018 | 学校法人東京電機大学 | 耐震重要設備に係る耐力評価の体系化 | 12 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 宇宙線生成核種を用いた隆起海岸地形の離水年代評価に関する検討 | 10 |
| 2018 | 株式会社大林組 | 遠心力載荷模型型実験に係わる業務 | 3 |
| 2017 | 国立大学法人東北大学 | 非定常噴流に係る実験及び数値計算 | 1 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | データ解析業務 | 1 |
| 2018 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 試験体の振動計測試験要領に関するレビュー | 1 |
| 2018 | 株式会社構造計画研究所 | 熊本地震震源断層付近の微小地震分布図の作成 | 1 |
| 2018 | 株式会社植木機工 | 柏崎地振動観測業務不要品処分作業 | 1 |
| 2017 | 株式会社構造計画研究所 | 「断層変位に対するリスク評価と工学的な対応策」の分析業務 | 1 |
| 2017 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 地震情報に関連するシステムの廃棄準備に係る作業 | 1 |
| 2018 | 日本コンベンションサービス株式会社 | ＩＲＳＮ との人事交流における通訳 | 1 |
| 2018 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 海底地すべり発生確率の算定と図化 | 1 |
| 2018 | 応用地質株式会社 | 硬質岩盤地震観測システム撤去作業 ウインチ他設備の点検・動作確認 | 1 |
| 2017 | 国立大学法人高知大学 | 飛来特性の統計分析（実大スケール） | 1 |
| 2017 | 株式会社地球科学総合研究所 | 下北地域のボーリングコア試料保管業務 | 1 |
| 2017 | 学校法人日本大学 | 液状化リスク評価体系動向調査（文献調査） | 1 |
| 2018 | Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｂ．Ｖ． | 抄録・引用文献データベース「Ｓｃｏｐｕｓ（スコーパス）」の購読 | 1 |
| 2017 | 国立大学法人宇都宮大学 | 室内土質試験による静的・動的解析のパラメータ設定 | 1 |
| 2018 | 日本コンベンションサービス株式会社 | フランス放射線防護・原子力安全研究所との耐震情報交換会通訳 | 1 |
| 2018 | 株式会社構造計画研究所 | 阿蘇地域における群発地震の震源分布図作成 | 1 |
| 2017 | 国立大学法人京都大学 | 飛来特性の統計分析（実験スケール） | 1 |
| 2018 | 日本通運株式会社 | 機器模擬体に係る現地作業 | 1 |
| 2017 | 株式会社理経 | ＦＯＲＴＲＡＮ コンパイラの購入 | 0 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 原子炉建屋を対象としたフラジリティ評価手法の整備にかかわる調査 | 0 |
| 2017 | 株式会社パスコ | 津波堆積物データベースの改修 | 0 |
| 2017 | 株式会社加速器分析研究所 | 放射性炭素年代測定 | 0 |
| 2017 | 新潟スーパー産業株式会社 | 研究室内のシステム構成機材、什器等の廃棄作業（産業廃棄物処理委託） | 0 |
| 2017 | 株式会社リスト | 下北地域のボーリングコア試料廃棄作業 | 0 |
| 2017 | ＮＥＣフィールディング株式会社 | 柏崎地震観測データベース用サーバ群機器一式の廃棄 | 0 |
レビューシートを開く
