砂防事業

2019

国土強靱化施策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0121

担当部局: 水管理・国土保全局砂防計画課保全課

事業期間: 不明〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

　土石流災害や土砂流出による被害は梅雨時期や台風時期に多発しており、また、地震によっても発生する。これらは西日本全域（平成30年）、九州北部（平成29年）、熊本県熊本市（平成28年）、広島県広島市（平成26年）や東京都大島町（平成25年）、紀伊半島（平成23年）等で発生した土砂災害に代表されるように、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、砂防事業は、荒廃地域、火山地域、土石流等のおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策を実施することで、土砂流出等による被害を防止・軽減することを目的とする。

事業概要

　砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等を防ぎ、国土及び人家、公共施設等を保全する。
（直轄：国費率2/3、補助：国費率1/2等）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2016	-	80,263	9,107	29,088	-28,743	0	89,715	89,423
2017	-	80,637	13,944	28,743	-39,619	0	83,705	83,239
2018	-	80,048	25,768	39,619	-56,918	11	88,528	88,243
2019	-	123,693	0	56,918	0	0	180,611	-
2020	112,785	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成32年度に重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率を約49%から約54%まで引き上げる

重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率（土砂災害対策を実施した箇所／重要交通網が保全対象に含まれる土砂災害のおそれのある箇所）（目標：2020年度に54 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	52 ％
2017	- ％	52 ％
2018	- ％	52 ％

平成32年度に要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率を約37%から約41%まで引き上げる

要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率（土砂災害対策を実施した箇所／要配慮者利用施設、防災拠点、集落が保全対策に含まれる土砂災害のおそれのある箇所）（目標：2020年度に41 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	39 ％
2017	- ％	40 ％
2018	- ％	40 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

直轄事業実施箇所

年度	当初見込み	活動実績
2016	35 箇所	35 箇所
2017	36 箇所	36 箇所
2018	37 箇所	37 箇所

補助事業実施箇所

年度	当初見込み	活動実績
2016	17 箇所	12 箇所
2017	17 箇所	8 箇所
2018	10 箇所	10 箇所

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	19,830
2018	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	16,674
2018	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	11,812
2018	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	11,348
2018	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	11,116
2018	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	8,264
2018	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	7,178
2018	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	4,563
2018	佐藤工業株式会社	砂防施設工事	963
2018	福岡県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	936
2018	岩手県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	825
2018	竹腰永井建設株式会社	砂防施設工事	641
2018	辻建設株式会社	砂防施設工事	502
2018	株式会社笛田組	砂防施設工事	441
2018	株式会社風組	砂防施設工事	437
2018	株式会社建設技術研究所	砂防施設検討業務	431
2018	株式会社相模組	砂防施設工事	416
2018	株式会社森下組	砂防施設工事	404
2018	金森建設株式会社	砂防施設工事	381
2018	美笠建設株式会社	砂防施設工事	355
2018	熊本県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	347
2018	国土交通省	砂防事業に関する検討・研究等	136
2018	大分県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	93
2018	長野県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	90
2018	広島県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	60
2018	国土交通省	通信設備及び通信回線の利用等	50
2018	鹿児島県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	45
2018	株式会社建設技術研究所	土砂災害分析業務	33
2018	富山県	協定に基づく負担金	31
2018	株式会社パスコ	評価・検証業務	22
2018	岡山県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得等	20
2018	国立大学法人北海道大学	土砂災害研究	16
2018	日本工営株式会社	流出特性調査業務	16
2018	公益社団法人砂防学会	設計手法開発	13
2018	一般財団法人日本気象協会	影響分析業務	10
2018	長岡市	物件移転料	10
2018	応用地質株式会社	要因分析業務	6
2018	株式会社気象工学研究所	流量算出業務	5
2018	株式会社建設環境研究所	観測データ整理業務	5
2018	国土防災技術株式会社	計算プログラム作成及び検討業務	5
2018	いであ株式会社	データベース作成業務	4
2018	松本市	協定に基づく負担金	4
2018	国立大学法人三重大学	土砂災害対策検討	2
2018	国立大学法人京都大学	砂防施設検討	2
2018	個人A	用地補償等	2
2018	国際航業株式会社	地形復元業務	1
2018	個人B	借地料	1
2018	国立大学法人新潟大学	砂防関係検討	1
2018	個人C	借地料	1
2018	個人D	借地料	1
2018	公益社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	登記業務	1
2018	個人E	借地料	1
2018	個人F	借地料	1
2018	個人H	用地補償	0
2018	個人G	用地補償	0
2018	阿賀町	物件移転料	0
2018	個人J	用地補償	0
2018	個人I	借地料	0
2018	公益社団法人岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	登記業務	0
2018	糸魚川市	借地料	0
2018	白山市	借地料	0
2018	公益社団法人長野県浄化槽協会	法定検査	0
2018	公益財団法人奥山保全トラスト	借地料	0
2018	高山市	水道使用料	0
2018	南魚沼市	借地料	0
2018	湯沢町	用地補償等	0
2018	小国町	用地補償等	0

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