未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0260
担当部局: 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室
事業期間: 2015年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助、交付
事業の目的
ＣＯ２を排出しない水素発電の導入を通じて火力発電の大幅な低炭素化及びエネルギー調達の多様化を進めるため、海外に豊富に存在する未利用エネルギーを水素化し、日本で利用するための一連の未利用エネルギー由来水素サプライチェーンの構築を目指す。
事業概要
褐炭や原油随伴ガス、化学工場から排出される副生水素、再生可能エネルギーなどの海外に豊富に存在する未利用エネルギーから水素を製造する技術（褐炭ガス化技術、Power-to-Gas技術等）、輸送・運搬技術（液化水素船による輸送・荷役技術、有機ハイドライドに係る水素化・脱水素化技術等）、水素混焼・専焼発電技術等を開発・実証し、一連の未利用エネルギー由来水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、2030年頃の大規模水素サプライチェーンの構築に向けた展望を開く（補助率2/3以内、委託）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 4,700 | 0 | 2,086 | 0 | -678 | 6,108 | 6,108 |
| 2018 | - | 8,930 | 0 | 0 | -1,038 | -282 | 7,610 | 7,610 |
| 2019 | - | 16,270 | 0 | 1,038 | -1,233 | -425 | 15,650 | 15,650 |
| 2020 | - | 14,120 | 0 | 1,233 | 0 | 0 | 15,353 | - |
| 2021 | 7,480 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年に未利用エネルギー等から製造した水素の調達コスト（※プラント引渡しコスト）として30円/Nm3を目指す。 ※国際水素サプライチェーンの商用化は2030年頃に達成する見込みであるため、向こう3年の中間目標を設定することはできない。
未利用エネルギー等から製造した水素のコスト（※プラント引渡しコスト） ※現状国内水素ステーションでの水素販売価格：100～150円／Nm3 （目標：2029年度に30 円/Nm3）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 円/Nm3 | - 円/Nm3 |
| 2018 | - 円/Nm3 | - 円/Nm3 |
| 2019 | - 円/Nm3 | - 円/Nm3 |
将来の大規模水素サプライチェーンの構築に当たり、他国に先んじて液化水素運搬船に係る国際標準を押さえるため、規格化に必要となる液化水素運搬能力（注）を有する船舶により技術実証を実施する。 (注)あまりにも小規模な船舶は規格化することができず、最低でもＬＮＧ内航船（2,500m3以上）程度のサイズが必要。 ※2年度については、海上輸送用液化水素タンクの実証運転を実施する。
運航する液化水素運搬船に搭載する液化水素タンクのサイズ （目標：2020年度に2500 m3）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - m3 | - m3 |
| 2018 | - m3 | - m3 |
| 2019 | - m3 | - m3 |
日本、資源保有国の二国間におけるトルエン、メチルシクロヘキサンの水素化・脱水素化反応サイクルを実現し、１年間のサプライチェーン実証運転実績を積む。 ※2年度については、水素化設備、脱水素設備の実証運転を実施する。
取扱水素量（輸送量） （目標：2020年度に210 t／年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t／年 | - t／年 |
| 2018 | - t／年 | - t／年 |
| 2019 | - t／年 | - t／年 |
１ＭＷ級の水素混焼コージェネレーションを開発・実証運転するとともに、水素混焼率100%の運転を実証する。
最大水素混焼率（実績値） （目標：2048年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
| 2019 | - ％ | - ％ |
最先端のＬＮＧ火力発電同等の燃焼温度（1,600℃級）で作動する、高効率の大規模ＬＮＧ火力発電向け水素混焼燃焼機を開発・実証する。
燃焼温度（実績値） （目標：2048年度に1600 ℃）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ℃ | - ℃ |
| 2018 | - ℃ | - ℃ |
| 2019 | - ℃ | - ℃ |
将来の大規模水素サプライチェーンの構築にあたり、水素のローディング関連機器の大型化に向けた研究開発を実施する。
陸上貯蔵用タンクのサイズ （目標：2022年度に50000 m3）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - m3 | - m3 |
| 2018 | - m3 | - m3 |
| 2019 | - m3 | - m3 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
要素技術の工程作業完了件数 ※ 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証において2年度までに106項目の工程の完了を目指す
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 65 件 | 57 件 |
| 2018 | 84 件 | 82 件 |
| 2019 | 93 件 | 93 件 |
要素技術の工程作業完了件数（追加テーマ） ※ 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証において4年度までに98項目の工程の完了を目指す
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
| 2019 | 30 件 | 30 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 15,650 |
| 2019 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 | 4,888 |
| 2019 | 技術研究組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構 | 未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業 | 4,382 |
| 2019 | 岩谷産業株式会社 | 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 | 2,324 |
| 2019 | 次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合 | 有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証 | 1,431 |
| 2019 | 山梨県 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 912 |
| 2019 | 株式会社東光高岳 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 310 |
| 2019 | 川崎重工業株式会社 | 液化水素の輸送貯蔵機器大型化および受入基地機器に関する開発 | 105 |
| 2019 | 川崎重工業株式会社 | 水素ＣＧＳ活用スマートコミュニティ技術開発事業 | 94 |
| 2019 | 東レ株式会社 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 91 |
| 2019 | 東北電力株式会社 | 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 | 87 |
| 2019 | 株式会社電通 | 水素に対する社会受容性向上に向けた調査 | 80 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（福島県浜通り地方における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査） | 50 |
| 2019 | トーヨーカネツ株式会社 | 液化水素貯槽の大型化に関する研究開発 | 35 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（秋田県における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査） | 30 |
| 2019 | 三菱パワー株式会社 | 燃焼器の開発・プラントシステムの設計業務の実施 | 28 |
| 2019 | 東京貿易エンジニアリング株式会社 | 液化水素の輸送貯蔵機器大型化および受入基地機器に関する開発 | 27 |
| 2019 | 株式会社大林組 | 水素ＣＧＳ活用スマートコミュニティ技術開発事業 | 21 |
| 2019 | デロイトトーマツ合同会社 | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（大阪市における都市型水素利活用モデルの検討） | 20 |
| 2019 | 中部電力株式会社 | 我が国における水素発電導入可能性に関する調査 | 20 |
| 2019 | 関西電力株式会社 | 我が国における水素発電導入可能性に関する調査 | 20 |
| 2019 | 国立大学法人東北大学 | 非常用電源機能を有する再生可能エネルギー出力変動補償用電力・水素複合エネルギー貯蔵システムの研究開発 | 20 |
| 2019 | 株式会社前川製作所 | 非常用電源機能を有する再生可能エネルギー出力変動補償用電力・水素複合エネルギー貯蔵システムの研究開発 | 18 |
| 2019 | 株式会社フレイン・エナジー | 北海道に於ける再生可能エネルギー由来不安定電力の水素変換等による安定化・貯蔵・利用技術の研究開発 | 18 |
| 2019 | 株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング | 液化水素の輸送貯蔵機器大型化および受入基地機器に関する開発 | 15 |
| 2019 | 日本環境技研株式会社 | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（夢洲を中心とした水素利活用地産地消モデルに関する調査） | 14 |
| 2019 | 日本コムシス株式会社 | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（オフサイト再エネ電力の自産自消によるＰ２Ｇの事業化可能性調査） | 13 |
| 2019 | 株式会社ドーコン | 地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（道東地域におけるバイオガスからの水素の製造・利活用ポテンシャルに関する調査） | 12 |
| 2019 | 日鉄総研株式会社 | 極低温域材料試験設備の現状、課題抽出および将来展望に関する調査 | 10 |
| 2019 | 東京電力ホールディングス株式会社 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 9 |
| 2019 | 株式会社荏原製作所 | 液化水素の輸送貯蔵機器大型化および受入基地機器に関する開発 | 8 |
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