CCUS研究開発・実証関連事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0342
担当部局: 産業技術環境局 地球環境対策室
事業期間: 2009年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、交付
事業の目的
2030年の社会実装に向けて、圧入されたCO2の監視（モニタリング）や貯留技術の研究開発、CO2長距離輸送手段の調査を実施する。同時に、分離・回収設備で回収したCO2を利用して、化学品等を製造（カーボンリサイクル）していくための実現可能性調査を開始する。
事業概要
CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2の分布及び海域の状況を監視（モニタリング）する。加えて、主に船舶によるCO2の長距離輸送の実証に向けた調査や既存設備で分離・回収したCO2を利用して、化学品等を製造（カーボンリサイクル）していくための実現可能性調査を開始する。また、大規模で効率的なCO2圧入、貯留を安全に実施するために必要となる安全管理技術等を確立することを目的とした研究開発を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 7,800 | 0 | 2,161 | -2,560 | 0 | 7,401 | 6,587 |
| 2018 | - | 9,300 | 0 | 2,560 | -4,059 | -229 | 7,572 | 7,261 |
| 2019 | - | 7,306 | 0 | 4,059 | -3,229 | -48 | 8,088 | 8,088 |
| 2020 | - | 6,200 | 0 | 3,229 | 0 | 0 | 9,429 | - |
| 2021 | 6,530 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
CCS研究開発・実証関連事業 平成３４年度までに、プロジェクト（CO2圧入・モニタリング）を計画通り進捗させ、CCS大規模実証試験スケールにおける操業能力を獲得する。
プロジェクトの進捗率 （単位：％） 配分設定は以下の通り。 ①回収設備の設置：20% ②圧入井の掘削：20% ③CO2の輸送：20% ④CO2の圧入：20% ⑤モニタリング・撤去：20% （目標：2022年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 68 ％ |
| 2018 | - ％ | 86 ％ |
| 2019 | - ％ | 90 ％ |
CO2分離回収技術の研究開発事業（二酸化炭素分離膜モジュール実用化研究開発事業） 令和2年度までに石炭ガス化発電等で発生する比較的高い圧力を有するガスからのＣＯ２分離・回収コストについて、実用化段階（数百万t-CO2/年規模を想定）で回収エネルギー0.5GJ/t-CO2を達成しうる分離膜技術を開発する。 ※平成28年度は、平成29年度からの実ガス試験に向けた基礎検討段階のため、目標値・成果実績の記載が困難。
ＣＯ２分離・回収エネルギー （目標：2020年度に0.5 GJ/t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - GJ/t-CO2 | 0.9 GJ/t-CO2 |
| 2018 | - GJ/t-CO2 | 0.7 GJ/t-CO2 |
| 2019 | - GJ/t-CO2 | 0.7 GJ/t-CO2 |
CO2分離回収技術の研究開発事業（先進的二酸化炭素固体吸収材実用化研究開発事業） 平成31年度までに分離膜を適用できない排出源からのＣＯ２分離・回収コストについて、ベンチスケール試験によりパイロットスケール（数十t-CO2/日）で1.5GJ/t-CO2を実証可能な技術に完成させ、目標最終年度までにパイロットスケールの試験により実用化段階（数百万t-CO2/年規模を想定）で1.0GJ/t-CO2を達成しうる固体吸収材・システムを開発する。 ※平成28年度は、平成29年度のベンチスケール試験に向けた基礎検討段階のため、目標値・成果実績の記載が困難。
ＣＯ２分離・回収エネルギー （中間目標の指標は、ベンチスケール試験における達成目標値とする） （目標：2024年度に1.5 GJ/t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - GJ/t-CO2 | 1.5 GJ/t-CO2 |
| 2018 | - GJ/t-CO2 | 1.5 GJ/t-CO2 |
| 2019 | - GJ/t-CO2 | 1.5 GJ/t-CO2 |
安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発事業 平成32年度末までに、開発した安全評価技術・手法をCCS実証サイトで活用し、実用化レベルの技術・手法を確立すること。
安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発事業 平成32年度末までに、開発した安全評価技術・手法をCCS実証サイトで活用し、実用化レベルの技術・手法を確立すること。 （目標：2023年度に11 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件数 | - 件数 |
| 2018 | - 件数 | - 件数 |
| 2019 | - 件数 | - 件数 |
安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発事業 ラボレベルで確立した安全評価技術・手法の基盤技術について、実適用への概念設計等を実施することを目指す。
実適用に向けた概念設計等の累計件数 （目標：2023年度に6 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件数 | - 件数 |
| 2018 | - 件数 | 2 件数 |
| 2019 | - 件数 | - 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
環境影響評価の実施回数（CCS研究開発・実証関連事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 回 | 6 回 |
| 2018 | 4 回 | 4 回 |
| 2019 | 4 回 | 4 回 |
圧入期間中（平成28～31年度）のCO2圧入量累計値 ※貯留層に年間10万トン規模のCO2を輸送・圧入する。 （CCS研究開発・実証関連事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 20 万トン | 16 万トン |
| 2018 | 28 万トン | 23 万トン |
| 2019 | 30 万トン | 30 万トン |
分離回収したCO2の濃度 圧入期間中（平成28～31年度）、分離回収したCO2の濃度を99%以上とする。 （CCS研究開発・実証関連事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 99 ％ | 99 ％ |
| 2018 | 99 ％ | 99 ％ |
| 2019 | 99 ％ | 99 ％ |
特許（出願）件数 （CO2分離回収技術の研究開発事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 件数 | - 件数 |
| 2018 | 4 件数 | 2 件数 |
| 2019 | 2 件数 | - 件数 |
本事業を通じて執筆された論文数 （安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 25 件数 | 25 件数 |
| 2018 | 25 件数 | 25 件数 |
| 2019 | 25 件数 | 27 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクト管理 | 7,803 |
| 2019 | 日本ＣＣＳ調査株式会社 | 苫小牧のCCS実証試験設備において、隣接する製油所の水素製造設備を共有減とする二酸化炭素含有ガスから、二酸化炭素の分離・回収/圧入の一連の実証試験、ならびに海洋環境調査・モニタリング・貯留層総合評価を実施。合わせて国内における社会的受容性活動と海外に向けた広報渉外活動の実施。 | 5,557 |
| 2019 | 二酸化炭素地中貯留技術研究組合 | CCS実用化に必要な技術開発およびCCS普及のため、大規模CO2圧入・貯留安全技術開発、大規模貯留層の有効圧入・利用技術開発、CCS普及条件の整備 | 1,145 |
| 2019 | 出光興産株式会社 | ﾌﾞﾀﾝ代 | 928 |
| 2019 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | CO2の分離・回収技術の一つである化学吸収法に関して、高効率化回収が可能なアミンを固体に担持した新規の固体吸収材によるCO2回収技術の実用化研究 | 694 |
| 2019 | 北海道電力株式会社 | D1-2/D0基地電気料及びｱﾝｼﾗﾘｰ料 | 525 |
| 2019 | 株式会社地球科学総合研究所 | 苫小牧繰り返し弾性波探査 | 510 |
| 2019 | 次世代型膜モジュール技術研究組合 | 石炭ガス化発電等で発生する比較的高い圧力を有するガスからCO2を分離・回収するのに有効な分離膜技術に関する、実ガスを用いた実用化研究 | 407 |
| 2019 | 公益財団法人海洋生物環境研究所 | 海洋環境調査 | 369 |
| 2019 | 株式会社ジャペックスエネルギー | 操業運転用A重油 等 | 343 |
| 2019 | 川崎重工業株式会社 | ベンチ試験 | 295 |
| 2019 | 日揮ホールディングス株式会社 | D1-2/D0統合設備 定期点検検査代 | 259 |
| 2019 | 株式会社物理計測コンサルタント | モニタリングシステムによる観測データの提供 | 242 |
| 2019 | 出光エンジニアリング株式会社 | 地上設備日常保全業務 | 204 |
| 2019 | 日揮ホールディングス株式会社 | 地上設備日常保全業務料 | 171 |
| 2019 | 関東天然瓦斯開発株式会社 | 光ファイバー計測試験現場作業等 | 106 |
| 2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | CO2長期モニタリング技術の開発 | 97 |
| 2019 | 株式会社物理計測コンサルタント | 坑内検層作業等 | 74 |
| 2019 | 出光興産株式会社 | CO2含有ガス供給運転及び付帯業務 | 73 |
| 2019 | 関西電力株式会社 | ＣＯ2排出源関連設備ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｽﾀﾃﾞｨ | 61 |
| 2019 | 石油資源開発株式会社 | 弾性波探査ﾃﾞｰﾀ総合解析業務 | 60 |
| 2019 | 株式会社東京測振 | OBS観測データ提供 | 57 |
| 2019 | 株式会社地球科学総合研究所 | 微小振動・自然地震ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ総合解析 | 56 |
| 2019 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 常設型OBC観測データ提供 | 55 |
| 2019 | サンコーコンサルタント株式会社 | CO2地中貯留のためのデータベース構築の検討作業他 | 50 |
| 2019 | 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | CO2検知手法検討のための現場データの収集・整理等 | 32 |
| 2019 | 株式会社地球科学総合研究所 | ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ維持管理 | 27 |
| 2019 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | 微小振動対応TLS関連作業 | 18 |
| 2019 | 出光興産株式会社 | 用地及び事務所賃借料 | 18 |
| 2019 | 出光興産株式会社 | 用役使用料 | 17 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | 化学的浸透現象評価用データ取得、海洋CO2濃度変動要因調査ほか | 16 |
| 2019 | ニューブレクス株式会社 | 光ファイバー現場計測データの収集・整理等 | 14 |
| 2019 | 一般財団法人エンジニアリング協会 | ＣＯ2輸送基礎的調査 | 13 |
| 2019 | 学校法人早稲田大学 | 実践的モデルを活用したCCS全体システムのコスト計算ほか | 10 |
| 2019 | 株式会社佐藤海事 | MB実証試験現場作業等 | 6 |
| 2019 | 国立大学法人東京農工大学 | シミュレーショノ開発 | 5 |
| 2019 | 一般財団法人電力中央研究所 | CO2分離膜を適用したIGCCプラントの効率解析 | 4 |
| 2019 | 株式会社日立産機システム | ＡＣＢ遮断器点検（膜エレメント評価ユニットに関する遮断器の点検） | 4 |
| 2019 | ユナイテッド計画株式会社 | MB実証試験現場における廃棄物等の運搬・処理等 | 4 |
| 2019 | 一般財団法人電力中央研究所 | 社会的受容性醸成活動外部評価業務 | 4 |
| 2019 | 株式会社ラボ | モジュール作製 | 2 |
| 2019 | 川崎エンジニアリング株式会社 | 膜エレメント評価の実ガス試験運転助勢作業 | 2 |
| 2019 | 株式会社日東分析センター | 高分子膜の固体NMR分析 | 1 |
| 2019 | 株式会社ラボ | モジュール作製 | 1 |
| 2019 | 株式会社日東分析センター | 高分子膜の固体NMR分析及び透過膜の評価分析 | 0 |
| 2019 | 電源開発株式会社 | 分離膜評価試験でのユーティリティ使用料 | 0 |
| 2019 | 昭和電工マテリアルズ・テクノサービス株式会社 | 分離膜中の炭酸塩の定量分析 | 0 |
| 2019 | 昭和電工マテリアルズ・テクノサービス株式会社 | 分離膜中の炭酸塩の定量分析 | 0 |
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