治山事業（補助）
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0224
担当部局: 林野庁 森林整備部 治山課
事業期間: 1951年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
森林の維持・造成を通じ、集中豪雨、地震等による山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図ることが目的である。我が国の森林の多くは急峻な地形や脆弱な地質に存立している上、梅雨期、台風期における集中豪雨に遭いやすい気象等の条件下にあり、多数の山地災害が発生している。近年においては、毎年のように異常な集中豪雨が頻発しているとともに南海トラフ地震等による大規模災害の発生も懸念されており、災害リスクが高まっている。そのため、荒廃山地の復旧整備とともに、重点的・集中的な復旧・予防対策等による事前防災・減災対策を推進する。
事業概要
国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成、流木防止対策等を実施。
治山等激甚災害対策特別緊急 補助率 5.5/10等
山地治山総合対策 補助率 1/2等
水源地域等保安林整備 補助率 1/2等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 22,934 | 9,111 | 8,431 | -16,089 | 0 | 24,387 | 24,278 |
| 2018 | - | 22,950 | 9,239 | 16,089 | -17,997 | 4,693 | 34,974 | 34,628 |
| 2019 | - | 33,250 | 8,137 | 17,997 | -24,065 | 0 | 35,319 | 34,836 |
| 2020 | - | 31,645 | 0 | 24,065 | 0 | 0 | 55,710 | - |
| 2021 | 28,430 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和5年度までに周辺の森林の山地災害防止機能等が確保される集落の数を約5万8千6百集落にする。
治山対策を実施したことにより周辺の森林の山地災害防止機能等が確保される集落の数 （目標：2023年度に58600 集落数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 集落数 | - 集落数 |
| 2018 | - 集落数 | - 集落数 |
| 2019 | - 集落数 | 56600 集落数 |
令和2年度までに、流木災害防止緊急治山対策プロジェクトにおいて抽出された流木対策が必要な民有林の地区において治山対策の着手率を100％にする。
流木災害緊急治山対策プロジェクトにおいて抽出された流木対策が必要な地区の着手率。 （治山対策を実施した地区/流木災害防止緊急治山対策プロジェクトにおいて抽出された流木対策が必要な民有林の地区） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 61 ％ |
| 2018 | - ％ | 93 ％ |
| 2019 | - ％ | 96 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
治山対策を実施した箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1544 箇所 | 1751 箇所 |
| 2018 | 1538 箇所 | 1742 箇所 |
| 2019 | 1697 箇所 | 1787 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 熊本県 | 治山事業（補助）の実施 | 2,646 |
| 2019 | 山梨県 | 〃 | 2,059 |
| 2019 | 岐阜県 | 〃 | 1,484 |
| 2019 | 兵庫県 | 〃 | 1,481 |
| 2019 | 新潟県 | 〃 | 1,456 |
| 2019 | 秋田県 | 〃 | 1,432 |
| 2019 | 長野県 | 〃 | 1,349 |
| 2019 | 徳島県 | 〃 | 1,315 |
| 2019 | 大分県 | 〃 | 1,292 |
| 2019 | 高知県 | 〃 | 1,174 |
| 2019 | 株式会社パスコ | 山地保全調査 （水源森林保全調査（有明海等の閉鎖性海域と森林の関係に関する調査）） | 39 |
| 2019 | 国土防災技術株式会社 | 流域山地災害対策調査 （平成30年発生の山地災害の実態等に関する調査） | 20 |
| 2019 | ＥＳＲＩジャパン株式会社 | 流域山地災害対策調査 （通信困難エリアにおける山地災害対策に係る調査手法検討業務） | 19 |
| 2019 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 山地保全調査 （新たな治山・地すべり対策計画手法検討調査） | 18 |
| 2019 | 国土防災技術株式会社 | 山地保全調査 （海岸防災林の保育管理のためのガイドライン策定調査） | 13 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 流域山地災害対策調査 （森林整備保全事業の費用対効果分析検討調査） | 10 |
| 2019 | 株式会社森林テクニクス | 山地保全調査 （治山技術基準改定調査） | 10 |
| 2019 | 国土防災技術株式会社 | 流域山地災害対策調査 （地震による亀裂等監視・分析調査） | 10 |
| 2019 | 国土防災技術株式会社 | 山地保全調査 （森林整備が表層崩壊防止機能に及ぼす効果等検証調査） | 9 |
| 2019 | 株式会社山地防災研究所 | 治山事業積算基準分析調査 （治山施設長寿命化対策、新規歩掛工事標準仕様書の作成等に係る調査） | 8 |
| 2019 | 一般財団法人経済調査会 | 治山事業積算基準分析調査 （新積算方式調査検討業務） | 6 |
| 2019 | 株式会社自然産業研究所 | 流域山地災害対策調査 （森林保全対策調査(保安林適正配備調査）） | 5 |
| 2019 | 株式会社山地防災研究所 | 治山事業積算基準分析調査 （森林整備保全事業の工事費算定に係る間接工事費動向調査検討業務） | 3 |
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