防災教育推進事業

2018
2017
2016
2015

国土強靱化施策子ども・若者育成支援

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0084

担当部局: 初等中等教育局健康教育・食育課

事業期間: 2012年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　児童生徒等が、特に自然災害等の危険に際して、自らの命を守り抜くため、「主体的に行動する態度」を育成したり、「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」を高めるための安全教育とともに、危険等発生時対処要領等の作成・検証や地域住民・保護者・関係機関との連携強化など学校の安全管理体制の充実・徹底を図る。

事業概要

　防災教育を中心とした安全教育の指導方法や教育手法の開発・普及、通学時を含めた学校における児童生徒等の安全管理体制の構築・普及、外部の専門家による指導・助言等を行うことにより、学校における安全教育・安全管理の充実を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	予算計	執行額
2012	-	63	60	24
2013	-	140	131	95
2014	-	135	135	95
2015	-	212	212	144
2016	225	225	225	165
2017	232	226	226	155

成果目標及び成果実績（アウトカム）

危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)を作成し、災害安全に関する内容を盛り込み、管理体制の充実を図る。

危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)を作成し，災害安全に関する内容を盛り込んでいる学校の割合（目標：2017年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- ％	97.2 ％
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％

通学時を含めた学校における児童生徒等の安全管理体制の構築を図る。

通学路の安全点検を実施している小学校の割合（目標：2017年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- ％	99.3 ％
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％

安全教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行う。

学校安全計画の中に、安全指導の内容について盛り込んでいる学校の割合（目標：2017年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- ％	99.2 ％
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業実施都道府県・指定都市数

年度	当初見込み	活動実績
2015	45 回	45 回
2016	44 回	44 回
2017	42 回	45 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	ＥＹ新日本有限責任監査法人	災害共済給付事業について、学校設置者へのアンケート、民間へのヒアリング、民間で実施した際の掛け金及び必要な国費の試算などの調査を行い、報告書を作成した。	22
2017	独立行政法人日本スポーツ振興センター	学校安全資料作成のための調査研究事業	15
2016	三重県	防災ノートを活用した防災学習の模範となる映像開発、、県内中高生の災害ボランティア体験活動を実施し、中高生防災サミットを開催。	10
2015	三重県	家庭での防災教育に資する「家庭用防災学習デジタルコンテンツ」の開発，災害ボランティア体験活動を実施。	9
2017	大阪府	スケアードストレート技法による交通安全教室の実施。高校生による被災地ボランティア活動の取組を実施し，自助・共助の意識を醸成。	8
2016	大阪府	スケアードストレート技法による交通安全教室の実施。高校生による被災地ボランティア活動の取組を実施し，自助・共助の意識を醸成。	7
2015	岩手県	復興教育副読本の効果的な活用，家庭・地域等と連携した防災教育，訓練手法の研究開発を行う。	7
2017	高知県	高知県安全教育プログラムに基づいた防災教育、交通安全教育、防犯を含む生活安全に関する教育等を実施。	7
2016	高知県	高知県安全教育プログラムに基づいた、防災教育、交通安全教育、SPSを参考とした防犯体制の構築等の事業を実施。	7
2017	富山県	緊急地震速報や防犯カメラを活用した避難訓練、アドバイザー活用による危機管理マニュアルの見直し等を実施。	6
2015	高知県	緊急地震速報を活用した避難訓練及び防災教育の指導方法，教育手法の開発等を行い，防災教育の充実を図る	6
2017	三重県	中高生による被災地支援とボランティア体験、事故防止アドバイザーによる防犯教室等を実施。	6
2015	大阪府	防災アドバザーを活用した訓練計画の作成。高校生による被災地ボランティア活動の取組を実施し，自助・共助の意識を醸成。	6
2016	大分県	緊急地震速報を活用した避難訓練や、火山災害、水害を想定した対応について検討し、体制の構築等を実施。	6
2016	茨城県	特別支援学校等をモデルとして緊急地震速報を活用した避難訓練の実施や、スケアードストレート技法による交通安全教室を実施。	6
2017	長野県	緊急地震速報や防犯カメラを活用した避難訓練、アドバイザー活用による危機管理マニュアルの見直し等を実施。	6
2015	熊本県	津波被害を想定し，地域と連携した避難訓練を実施し，体験学習をとおして防災教育の充実を図る。	6
2015	埼玉県	防災アドバイザーによるマニュアルの見直し，緊急地震速報システムを活用した有効な訓練について指導・助言を行った。	5
2016	静岡県	富士山火山防災教育の推進のため，学校における富士山火山防災対策マニュアルの作成・普及を行う。	5
2016	岩手県	復興教育副読本を活用し、発達段階に応じた効果的な防災教育，家庭・地域等と連携した防災教育，訓練手法の研究開発を行う。	5
2017	茨城県	緊急地震速報を活用した避難訓練の実施やスケアードストレート技法による交通安全教室を実施。	5
2016	埼玉県	モデル校において緊急地震速報を活用した他校との合同避難訓練の実施や、スケアードストレート技法による自転車交通安全教育を実施。	5
2017	埼玉県	モデル校において緊急地震速報を活用した他校との合同避難訓練や、高校生災害ボランティア育成講習会等を実施。	5
2014	岩手県教育委員会	緊急地震速報システムを活用した避難訓練の実施、学校防災アドバイザーを派遣し講話・演習の実施、災害ボランティア活動の支援の実施。	5
2016	富山県	防犯カメラを活用して、様々な場面を想定した避難訓練の実施や、アドバイザーを活用した危機管理マニュアルの見直し等を実施。	5
2016	鹿児島県	緊急地震速報を活用した避難訓練や、スケアードストレート技法による交通安全教室を実施。	5
2015	宮崎県	浸水想定地域内の６校をモデル校として指定し，災害発生時に機能する効果的な指導方法や取組の開発・実践を行う。	5
2017	沖縄県	緊急地震速報を活用した避難訓練の実施と学校安全アドバイザーによる指導助言を実施。	5
2016	長野県	緊急地震速報を活用した実践的な避難訓練を実施，学校防災アドバイザーから防災に関する指導助言を行う。	4
2017	静岡県	モデル校において通学路危険箇所点検の実施とハザードマップ作成などの交通安全教育や通学路安全アドバイザーによる指導助言を実施。	4
2015	愛媛県	アドバイザーから各市町の地域防災計画を踏まえた学校の防災体制に助言をもらい，学校と地域の連携促進を図る。	4
2017	岩手県	災害リスクや学校の実情、発達段階に応じた効果的な防災教育，家庭・地域等と連携した防災教育，訓練手法の研究開発を実施。	4
2015	静岡県	富士山火山防災教育の推進のため，学校における富士山火山防災対策マニュアルの作成・普及を行う。	4
2016	愛媛県	アドバイザーから各市町の地域防災計画を踏まえた学校の防災体制に助言をもらい，学校と地域の連携促進を図る。	4
2017	千葉県	モデル校において，地域と連携した合同防災訓練、防犯や日常生活における事故を防ぐためのマップ作りを実施。	4
2015	茨城県	モデル校５校における緊急地震速報を活用しての避難訓練の実施，避難所における災害ボランティア体験の実施。	4
2017	山梨県	緊急地震速報を活用した避難訓練の実施，学校安全アドバイザーによる指導j減を実施	4
2017	愛媛県	モデル校において，小中学校合同防災訓練や防災キャンプ、防災マップ作りなどを実施し、児童生徒等が危険予測・回避能力を育成するための教育手法を開発。	4
2015	長野県	緊急地震速報を活用した実践的な避難訓練を実施，学校防災アドバイザーから防災に関する指導助言を行う。	4
2014	長野県教育委員会	県下の小中学校１３校に緊急地震速報システムを整備し、より実践的な避難訓練を実施。小中学校３２校に学校防災アドバイザーを派遣し防災に関する指導・助言を行った。	4
2015	神戸市	実践研究校園による防災福祉コミュニティと連携した，実践的防災訓練を実施。	4
2015	徳島県	専門家からの指導助言による地域防災組織や関係機関との連携方法，防災マニュアル及び避難所運営計画・学校再開の策定。	4
2015	愛知県	特別支援学校において，緊急地震速報を活用した避難訓練を実施し，学校防災アドバイザーから指導・助言を受ける。	4
2014	茨城県教育委員会	１１校をモデル校とし、緊急地震速報システムを活用した避難訓練の実施、各学校に学校防災アドバイザーを派遣し指導・助言を行った。	4
2015	奈良県	豪雨災害の被災地域においてボランティア活動，地域住民との交流を実施し，社会貢献について考える機会を提供。	4
2016	奈良県	緊急地震速報を活用した実践的な避難訓練を実施，高校生の被災地域におけるボランティア活動を通して、支援者としての視点を学ぶ。	4
2014	静岡県教育委員会	緊急地震速報システムを活用した避難訓練の実施、各学校に学校防災アドバイザーを派遣し指導・助言を行った。	4
2017	熊本県	緊急地震速報を活用した避難訓練の実施と学校安全アドバイザーによる指導助言，仮設住宅でのボランティア体験を実施。	4
2014	神戸市教育委員会	自らの命を守り抜くための教材「新・防災教育副読本」の手引を発行し、各学校における防災教育の充実を図った。	3
2014	愛媛県教育委員会	緊急地震速報システムを１５校に設置し、システムを活用した避難訓練の実施、各学校に学校防災アドバイザーを派遣し指導・助言を行った。	3
2016	神戸市	実践研究校園による、津波、土砂災害、洪水・河川の氾濫などに対する防災教育モデル研究を実施。	3
2017	奈良県	緊急地震速報を活用した実践的な避難訓練の実施，高校生の被災地におけるボランティア活動を通して、支援者としての視点を学ぶ活動の実施。	3
2014	三重県教育委員会	学校防災・防災教育リーダー養成フォローアップ講座を３回開催し、各小中学校の防災リーダーの要請を行った。	3
2014	高知県教育委員会	各拠点校での取組の研究発表会や防災教育推進フォーラムの開催、避難行動に係る教育手法の開発・普及。	3
2016	桑名市	緊急地震速報システムを活用した津波を想定した避難訓練や安全マップ作りを核とした小学校の総合安全教育プログラムの開発。	3
2016	熊本県	熊本地震の教訓を生かし、　地域や関係機関と連携した避難訓練や、避難時のトラブル対応訓練などを実施。	3
2014	宮崎県教育委員会	県内の高校生を集めた高校生防災教育基礎講座を開催し、実践的な態度と意識の高揚を図った。	3
2017	京都市	学校防災アドバイザーをモデル校に派遣し，防災教育や日々の安全管理について指導助言の実施。	3
2017	神戸市	実践研究校園による、津波、土砂災害、洪水・河川の氾濫などに対する防災教育モデル研究を実施。	3
2016	鳥羽市	防災先進地・先進校の視察，緊急地震速報システムを活用した避難訓練、防災・減災学習シートの作成等を実施。	3
2014	石巻市教育委員会	児童生徒等が地域を歩き、地域の現状や震災前後の変化などを学習した。また、保護者や地域関係者を招き学習発表会を開催し、児童生徒が学習したことを発表させ、さらなる防災教育に対する意識の向上を図った。	3
2014	大阪府教育委員会	様々なケースを想定した防災訓練を実施した上、府内の高校の生徒を東日本大震災の被災地へ派遣し、災害ボランティアに従事し、安全で安心な社会づくりに貢献する精神の普及を図った。	3
2014	徳島県教育委員会	学校防災アドバイザーを活用した実践的な防災体制の充実、防災教育指導方法等の開発・普及。	3
2014	鹿児島県教育委員会	学校単独だけではなく、各校PTAや町防災部局等と連携した防災訓練等開催し、防災教育の充実を図った。	3
2014	富山県教育委員会	緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練の実施に加え、場所・時間・災害種を変えた様々な避難訓練を行った。	3
2016	福井県	土砂災害特別警戒区域の学校をモデルとして緊急地震速報を活用した訓練及び学校防災アドバイザーの活用。	3
2017	北海道	火山災害を想定した防災教育や避難訓練の実施、小中学校で連携して防犯の視点での安全マップ作成。	3
2016	福岡県	学校防災アドバイザーを活用し、学校防災マニュアルの見直しや、家庭・地域・関係機関と連携した防災訓練を実施。	3
2014	奈良県教育委員会	台風被害を受けた県内の被災地域に生徒を派遣し、ボランティア活動を推進した。	3
2014	和歌山県教育委員会	各小中学校家庭内ワークショップを実施し、学校内だけではなく、家庭においても防災教育の充実を図った。	3
2016	京都市	学校防災アドバイザーをモデル校に派遣し，防災教育や日々の安全管理について指導助言を行う。	2
2016	焼津市	緊急地震速報システムを活用した避難訓練を繰り返し実施。	2
2014	滋賀県教育委員会	地域や学校の実態に応じた特色ある防災教育の取組の実践、効果的な防災教育手法の開発。	2
2015	北海道	Ｊ－ＡＬＥＲＴを活用した避難訓練を実施するとともに，学校が避難所となった際の共助について考えるグループワークの実施。	2
2017	福岡県	学校防災アドバイザーを活用し、学校防災マニュアルの見直しや、家庭・地域・関係機関と連携した防災訓練を実施。	2
2017	山口県	学校と地域が連携した防災訓練や避難所生活を想定した宿泊体験学習等を実施。	2
2016	山口県	学校と地域が連携した防災訓練や避難所生活を想定した宿泊体験学習等を実施。	2
2015	石川県	地域と連携した避難訓練や引き渡し訓練を実施。学校防災アドバイザーによる立地や地質的な調査を生かした指導助言。	2
2014	山口県教育委員会	県内３地域で防災訓練や避難所生活を想定した宿泊体験、炊き出し訓練、救命救急訓練等により、主体的に行動する態度の向上に加え、他の人や社会に貢献できる心と実践力を育成するプログラムを行った。	2
2015	京都市	学校防災アドバイザーをモデル校に派遣し，防災教育や日々の安全管理について指導助言を行う。	2
2016	姶良市	スケアードストレート技法による交通安全教室の実施。交通安全アドバイザーを活用したKYT指導の実施。	2
2016	阿波市	防犯カメラを利用した不審者侵入対策防犯避難訓練や親子防犯教室等の実施。	2
2014	桑名町教育委員会	学校・保護者・地域が連携し、防災学習会を開催することで、地域を巻き込んだ安全管理体制を構築できた。	2
2014	西和賀町教育委員会	緊急地震速報システムを活用した避難訓練の実施し、授業成果物としてリーフレットを作成・配布し、県内で共有した。	2
2014	京都市教育委員会	学校防災アドバイザーを学校・地域に派遣し、危険等発生時対処要領や避難訓練計画の作成、避難訓練に対するチェック・指導助言を行った。	2
2015	鳥羽市	防災先進地・先進校の視察，緊急地震速報システムを活用した避難訓練を繰り返し実施。	2
2015	山口県	学校と地域が連携した防災訓練や避難所生活を想定した宿泊体験学習等を実施。	2
2016	石川県	学校防災アドバイザーや通学路安全対策アドバイザーをモデル校に派遣し，防災教育や通学路の安全管理について指導助言を行う。	2
2014	熊本県教育委員会	校区合同避難訓練の実施、防災教育研修会の実施、災害ボランティア講話の実施。	2
2014	大分県教育委員会	危険等発生時対処要領、防災計画及び避難訓練の見直し・改善を実施。アドバイザーからの助言を踏まえ、避難行動に係る指導方法の開発・普及を実施。	2
2015	福井県	緊急地震速報を活用した訓練及び学校防災アドバイザーの活用による学校防災マニュアルの見直し・改善を図る。	2
2016	石巻市	SPS認証に向けた推進校を指定し、その取組を市内の学校に共有。	2
2016	柴田町	被災沿岸地域における，ボランティア活動を実施し，復興に関わり，地域間の絆を大切にする生徒の育成を行う。	1
2014	東串良町教育委員会	学校防災アドバイザーを学校に派遣し、「危険等発生時対処要領」や避難訓練等に対する指導・助言を行った。また、教職員に対する防災教育に関する研修の充実を図った。	1
2014	すさみ町教育委員会	公開授業と防災教室の実施、緊急地震速報システムを活用した避難訓練の実施。	1
2015	柴田町	被災沿岸地域における，ボランティア活動を実施し，復興に関わり，地域間の絆を大切にする生徒の育成を行う。	1
2016	愛西市	火山防災に関わる専門家による指導を受けた，火山防災教育プログラムの開発・普及を行う。	1
2015	奄美市	災害時に自らの命を守り抜くための防災教育プログラムの開発及び改善を図る。	1
2016	大崎町	大学や気象台の職員などの専門家との連携体制を構築し、防災管理・組織活動の充実を図る。	1
2016	指宿市	緊急地震速報システムを活用した避難訓練の実施や、防災教育の公開授業を実施。	1
2014	鳥取市教育委員会	緊急地震速報システムを活用した初期対応訓練の実施、防災体験教室の実施、学校防災アドバイザーによる指導・助言。	1
2014	南島原市教育委員会	学校防災アドバイザーの小中合同研修会・モデル地域成果発表会への派遣。	1
2014	奄美市教育委員会	東日本大震災等でのボランティア活動に従事された方を講師に招き、ボランティア活動に対する意識の涵養や心構え、避難所運営における役割等を講演した。	1
2015	阿南市	緊急地震速報システムを活用した避難行動に係る指導方法の開発普及・実践的な取組を行う。	1
2015	石巻市	今後の地域に寄与する心の育成を図るため，防災復興マップ作りを取り入れた防災教育に取り組む	1
2015	東串良町	学校防災アドバイザーを学校に派遣し，危険等発生時対処要領の見直し，避難訓練に対する指導・助言を行う。	1
2015	雲仙市	教育課程との横断的関連を図った学校防災カリキュラムを作成。	1
2015	鹿沼市	竜巻防災教育プログラム，地震防災教育プログラムを実施。	1
2015	那須町	火山防災に関わる専門家による指導を受けた，火山防災教育プログラムの開発・普及を行う。	1
2015	五所川原市	危険箇所の具体的原因の検証を行い，関係機関との共有を図る。	1
2014	下田市教育委員会	学校防災アドバイザーを県内１３校に派遣し、学校安全計画やマニュアル等に対する指導・助言や、アドバイザーによる直接指導などによって、安全管理・安全教育の充実を図った。	1
2017	南国市	避難訓練、防災マップや地域安全マップの作成、被災地への視察研修、「スケアード・ストレイト」による交通安全教室等の安全教育の実施	1
2014	三郷市教育委員会	同じ校区内の小中学校が連携し、防災訓練を実施したり、県内の高校生を集め、ボランティア講習会を開催した。	1
2017	土佐市	「高知県安全教育プログラム」の活用や交通安全マップ作成などの交通安全教育の実施	1
2014	秋田県教育委員会	防災教育の進め方等の講義並びにフィールドワークによる防災マップの作成等を行う防災教室を２回開催。	1
2015	東京都	都内全公立学校から参加。被災地から元教育長を講師として委嘱し防災教室を開催。	1
2014	山梨県教育委員会	有識者や県教委の防災担当者からの講演に加え、参加者でグループワーキングを実施し、より実践的な取組を行った。	0
2015	山梨県	地域の実態に即した防災上特色を理解するめ，全県７区分けて開催。	0
2015	福岡県	知事部局と連携した防災教室を開催。	0
2017	室戸市	関係機関等と連携した防犯を含む生活安全に関する教育の実施	0
2017	香南市	「高知県安全教育プログラム」の活用や地域と連携した交通安全マップ作成などの交通安全教育の実施	0
2017	黒潮町	保・小・中・公合同避難訓練、教職員間での共通認識のもと防災教育の実施	0
2017	四万十市	各教科との関連を踏まえた防災教育、防災学習参観日を設定し、家庭や地域への啓発の実施	0
2014	愛知県教育委員会	より実践的な防災教育・防災管理の推進を図るための防災教室を５回開催。	0
2014	東京都教育委員会	東京都全体で抱える問題に加え、各地域ごとの問題点についても講習会の中に取り入れ、防災教育・防災管理の推進を図った。	0
2015	茨城県	防災教育の具体的な手法の紹介に重点を置き，学校で実践する意識の啓発を図る防災教室を開催。	0
2015	熊本県	実践的な防災教育に取り組んでいる大学教授からの講義等を行う防災教室を開催した。	0
2015	愛媛県	演習を取り入れた防災教室を開催し，各学校における防災教育・防災管理の推進を図る。	0
2015	滋賀県	先進校の防災教育の取組を紹介するとともに，健康教育指導者養成研修の伝達を行う。	0
2017	宿毛市	関係機関等と連携した防犯を含む生活安全に関する教育の実施	0
2017	高知市	交通安全マップ作成や警察と連携した交通安全教育の実施	0
2014	愛媛県教育委員会	各学校において校内研修を開催できるよう、より実践的な研修等を行う防災教室を１回開催した。	0
2014	熊本県教育委員会	実践的な防災教育に取り組んでいる大学教授からの講義等を行う防災教室を開催した。	0
2014	滋賀県教育委員会	大学教授などの有識者からの講演に加え、各学校の優良な事例を発表することで、県内で共有し、各学校での実践に繋げた。	0
2014	徳島県教育委員会	県内で予想される被害や今後の防災教育について講習に加え、小・中・高・特支それぞれの立場からの発表により、優良な事例を共有した。	0
2014	和歌山県教育委員会	学校管理職の立場であった講師の被災時の体験から学び、その上で防災教育の在り方を主体的に考察できるようにした防災教室を４回開催した。	0
2014	島根県教育委員会	防災教育の進め方等の講義並びにフィールドワークによる防災マップの作成等を行う防災教室を１回開催した。	0
2015	岐阜県	命を守る訓練（避難訓練）をより学校の実態に応じ、実践的な訓練にするための視点や具体を示した防災教室を開催。	0
2015	徳島県	県内各地の防災活動材に関する講義，被災地の中学校が取り組んできた防災教育に関する講義を取り入れた防災教室を開催。	0
2015	福井県	自然災害と原子力災害について，実践例を示した防災教室を開催。	0
2017	土佐清水市	市の防災担当課、大学教授、近隣の高校と連携した防災教育の実施と学習した成果の発表	0
2017	3.8		0

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