グリーン経済の実現に向けた政策研究と環境ビジネス情報整備・発信事業

2019
2018
2017
2016
2015

グリーン経済の実現に向けた政策研究と環境ビジネス情報整備・発信事業

科学技術・イノベーション

府省庁: 環境省

事業番号: 0287

担当部局: 大臣官房環境計画課　環境経済政策調査室

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

グローバル化などの経済・社会動向の変化の中で、我が国の持続可能な発展に貢献する経済・社会のグリーン化を実現・牽引していくための政策研究を行うことにより、種々の環境政策のもたらす経済・社会効果を明らかにし、環境政策の企画立案に資する。

事業概要

１．環境経済の政策研究
　　環境政策の企画・立案に活用できる経済・社会分析手法等、政策ニーズを踏まえた「環境経済の政策研究」を機動的に実施する。２．環境経済情報の整備　　経済・社会のグリーン化を支える環境産業の動向を把握するため、環境ビジネス市場の景況感を把握する環境経済観測調査（環境短観）、環境産業の市場規模・雇用規模調査および企業の成功要因等の調査・分析を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	184	0	0	0	0	184	149
2013	-	199	0	0	0	0	199	191
2014	-	199	0	0	0	0	199	194
2015	-	199	0	0	0	0	199	177
2016	208	199	0	0	0	0	199	191
2017	199	183	0	0	0	0	183	176
2018	183	171	0	0	0	0	171	159
2019	171	174	0	0	0	0	174	-
2020	169	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

「環境経済の政策研究」の全ての研究課題の最終評価において、良好な研究成果とするＢ以上を獲得する

「環境経済の政策研究」各研究課題の最終評価において、良好な研究成果Ｂ以上（5段階中上位3評価）を獲得した課題数／全評価対象課題数

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	91 ％
2017	- ％	100 ％
2018	- ％	100 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

各研究調査における「論文数」の合計値を示す

年度	当初見込み	活動実績
2016	28 件	66 件
2017	28 件	56 件
2018	53 件	58 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	(株)野村総合研究所	環境産業の市場規模推計等委託業務	25
2015	株式会社野村総合研究所	環境産業の市場規模推計等委託業務	25
2016	株式会社野村総合研究所	環境産業の市場規模推計等委託業務	25
2017	株式会社野村総合研究所	環境産業の市場規模推計等委託業務	25
2018	株式会社野村総合研究所	環境産業の市場規模推計等委託業務	25
2018	株式会社野村総合研究所	環境ビジネスの振興方策検討等委託業務	23
2018	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	環境経済観測調査（環境短観）委託業務	22
2015	株式会社野村総合研究所	環境ビジネスの振興方策検討等委託業務	21
2016	株式会社野村総合研究所	環境ビジネスの振興方策検討等委託業務	21
2016	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	環境経済観測調査（環境短観）委託業務	21
2017	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	環境経済観測調査（環境短観）委託業務	21
2014	公益財団法人地球環境研究機関	高質で持続的な生活のための環境政策における指標研究	19
2014	名城大学	低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握、統合的評価、及び環境経済政策への反映に関する研究	19
2014	(株)野村総合研究所	環境ビジネスの振興方策検討等委託業務	18
2015	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	環境経済観測調査（環境短観）委託業務	18
2014	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ(株)	環境経済観測調査（環境短観）委託業務	17
2014	国立大学法人神戸大学	地方公共団体における地球温暖化対策実行計画等の実施に伴う環境・経済・社会への影響分析	17
2014	公益財団法人地球環境研究機関	物質利用に伴うライフサイクル環境影響評価手法の開発及び国際資源循環の推進に関する研究	17
2017	株式会社野村総合研究所	環境ビジネスの振興方策検討等委託業務	17
2014	学校法人芝浦工業大学	地域内外の影響を考慮した環境・経済・社会の評価指標と測定手法の開発	16
2014	国立大学法人京都大学	我が国における効果的な生物多様性の経済価値評価手法及び経済価値評価結果の普及・活用方策に関する研究	16
2014	学校法人早稲田大学	新たな市場メカニズムの国際比較及び二国間クレジット制度の排出削減効果等の分析	16
2014	（株）エックス都市研究所	低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握、統合的評価、及び環境経済政策への反映に関する研究の一部を実施。	15
2015	国立大学法人京都大学	我が国における自然環境施策の社会経済への影響評価分析に関する研究	13
2016	国立大学法人京都大学	我が国における自然環境施策の社会経済への影響評価分析に関する研究	13
2017	国立大学法人京都大学	我が国における自然環境施策の社会経済への影響評価分析に関する研究	13
2015	国立大学法人九州大学	第五次環境基本計画の策定に向けた各種指標の開発、指標の評価方法等の開発、諸施策・総合的環境指標の在り方の検討	12
2016	公益財団法人地球環境戦略研究機関	2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討	12
2016	国立大学法人九州大学	第五次環境基本計画の策定に向けた各種指標の開発、指標の評価方法等の開発、諸施策・総合的環境指標の在り方の検討	12
2017	国立大学法人九州大学	第五次環境基本計画の策定に向けた各種指標の開発、指標の評価方法等の開発、諸施策・総合的環境指標の在り方の検討	12
2014	国立大学法人九州大学	政策展開・評価型の持続的発展指標開発とそれに必要な統計情報の強化に関する研究	11
2015	慶應義塾	遺伝資源の利用により生ずる経済的利益、及びその生物多様性保全等促進への貢献に関する評価手法の研究	11
2015	公益財団法人地球環境戦略研究機関	2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討	11
2016	国立大学法人東海国立大学機構	我が国に蓄積されている資源のストックに関する調査・検討	11
2016	国立大学法人神戸大学	生態系サービスの定量的評価及び生態勘定フレームワーク構築に向けた研究	11
2016	慶應義塾	遺伝資源の利用により生ずる経済的利益、及びその生物多様性保全等促進への貢献に関する評価手法の研究	11
2015	国立大学法人神戸大学	生態系サービスの定量的評価及び生態勘定フレームワーク構築に向けた研究	10
2015	国立研究開発法人産業技術総合研究所	水俣条約に基づく水銀削減政策として経済手法の活用可能性と期待される効果に関する調査・分析	10
2015	慶應義塾	環境汚染被害地域における環境・経済・社会の統合的向上による再生に関する研究	10
2016	学校法人中部大学	国民総幸福最大化と低炭素化を両立させる都市・地域縮退戦略策定モデル〜地区詳細スケールでの評価に基づく土地利用・インフラ再編策立案手法～	10
2016	学校法人立命館	資源循環に係る環境効率に関する調査・検討	10
2017	学校法人立命館	資源循環に係る環境効率に関する調査・検討	10
2017	島根県	低炭素・循環・自然共生の環境施策の実施による地域の経済・社会への効果の評価について	10
2017	国立大学法人東海国立大学機構	我が国に蓄積されている資源のストックに関する調査・検討	10
2017	国立大学法人神戸大学	生態系サービスの定量的評価及び生態勘定フレームワーク構築に向けた研究	10
2017	公益財団法人地球環境戦略研究機関	2050年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済的措置に関する調査・検討	10
2018	国立研究開発法人国立環境研究所	第五次環境基本計画の総体的点検のための各種指標・評価方法等の開発	10
2018	国立大学法人九州大学	環境・経済・社会の持続可能性の総合的な評価及び豊かさの評価に関する研究	10
2018	慶應義塾	「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（ABS 指針）	10
2018	国立大学法人神戸大学	国・地方公共団体における生態系勘定の導入に向けた研究	10
2018	国立大学法人京都大学	我が国における自然環境施策への効果的な資源動員に向けた研究	10
2015	国立大学法人東海国立大学機構	我が国に蓄積されている資源のストックに関する調査・検討	9
2015	学校法人立命館	資源循環に係る環境効率に関する調査・検討	9
2016	国立研究開発法人産業技術総合研究所	水俣条約に基づく水銀削減政策として経済手法の活用可能性と期待される効果に関する調査・分析	9
2016	島根県	低炭素・循環・自然共生の環境施策の実施による地域の経済・社会への効果の評価について	9
2017	学校法人中部大学	国民総幸福最大化と低炭素化を両立させる都市・地域縮退戦略策定モデル〜地区詳細スケールでの評価に基づく土地利用・インフラ再編策立案手法～	9
2017	慶應義塾	遺伝資源の利用により生ずる経済的利益、及びその生物多様性保全等促進への貢献に関する評価手法の研究	9
2017	国立研究開発法人産業技術総合研究所	水俣条約に基づく水銀削減政策として経済手法の活用可能性と期待される効果に関する調査・分析	9
2018	国立大学法人東海国立大学機構	我が国に蓄積されているストックの質に関する調査・検討	9
2018	国立大学法人九州大学	ＥＳＧファクターと企業価値等に関する研究	9
2018	国立大学法人富山大学	今後の高齢社会に対応した産業廃棄物処理業に関する調査・研究	9
2015	島根県	低炭素・循環・自然共生の環境施策の実施による地域の経済・社会への効果の評価について	8
2018	学校法人明徳学園	食品ロス削減による経済便益に関する調査・分析	8
2017	国立研究開発法人国立環境研究所	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	6
2018	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	6
2015	国立研究開発法人国立環境研究所	受託者からの再委託により、我が国における自然環境施策の社会経済への影響評価分析に関する研究の一部を実施	4
2016	国立研究開発法人国立環境研究所	受託者からの再委託により、我が国における自然環境施策の社会経済への影響評価分析に関する研究の一部を共同実施	4
2017	国立大学法人九州大学	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	4
2017	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	4
2017	公益財団法人地球環境戦略研究機関	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	3
2018	学校法人甲南学園	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	3
2014	南山大学	低炭素地域づくりに資する温暖化対策の地域経済への影響・効果の把握、統合的評価、及び環境経済政策への反映に関する研究の一部を実施。	2
2017	国立大学法人東京大学	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	2
2017	国立大学法人神戸大学	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	2
2017	国立大学法人東海国立大学機構	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	2
2017	学校法人名城大学	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	2
2018	学校法人南山学園	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	2
2018	慶應義塾	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	2
2015	学校法人甲南学園	受託者からの再委託により、我が国における自然環境施策の社会経済への影響評価分析に関する研究の一部を実施	1
2015	国立大学法人北海道大学	受託者からの再委託により、我が国における自然環境施策の社会経済への影響評価分析に関する研究の一部を実施	1
2016	学校法人甲南学園	受託者からの再委託により、我が国における自然環境施策の社会経済への影響評価分析に関する研究の一部を共同実施	1
2016	国立大学法人北海道大学	受託者からの再委託により、我が国における自然環境施策の社会経済への影響評価分析に関する研究の一部を共同実施	1
2017	島根県	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	1
2017	学校法人甲南学園	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	1
2018	学校法人立命館	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	1
2018	国立大学法人東京大学	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	1
2018	一般社団法人資源循環ネットワーク	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	1
2018	国立大学法人広島大学	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	1
2018	国立大学法人小樽商科大学	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	1
2018	株式会社インテック	環境経済の政策研究受託者からの再委託により、調査研究の一部を共同実施	1

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