未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0272
担当部局: 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室
事業期間: 2015年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助、交付
事業の目的
ＣＯ２を排出しない水素発電の導入を通じて火力発電の大幅な低炭素化及びエネルギー調達の多様化を進めるため、海外に豊富に存在する未利用エネルギーを水素化し、日本で利用するための一連の未利用エネルギー由来水素サプライチェーンの構築を目指す。あわせて、エネルギー貯蔵技術として、再生可能エネルギーを用いた水素製造技術（Power-to-gas）の開発・実証に取り組み、再生可能エネルギーの導入拡大と系統安定化に資する技術の実用化を目指す。
事業概要
褐炭や原油随伴ガス、化学工場から排出される副生水素などの海外に豊富に存在する未利用エネルギーから水素を製造する技術（褐炭ガス化技術等）、輸送・運搬技術（液化水素船による輸送・荷役技術、有機ハイドライドに係る水素化・脱水素化技術等）、水素混焼・専焼発電技術等を開発・実証し、一連の未利用エネルギー由来水素サプライチェーンを構築するとともに、基盤となる技術を確立することで、2030年頃の大規模水素サプライチェーンの構築に向けた展望を開く（補助率2/3以内）。また、水素をエネルギー貯蔵手段として活用するPower-to-gas技術については、自然変動電源に対応可能な高効率・高耐久の水電解技術と蓄電池等を最適に組み合わせたシステムの開発・実証を行うほか、電力系統の状況に応じた水電解装置の制御、製造した水素の貯蔵・利用まで含めたシステム全体の設計・構築・評価等を行う（委託）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 2,050 | 0 | 0 | -968 | -824 | 258 | 258 |
| 2016 | - | 2,800 | 0 | 968 | -2,086 | -71 | 1,611 | 1,611 |
| 2017 | - | 4,700 | 0 | 2,086 | 0 | -678 | 6,108 | 6,108 |
| 2018 | 9,400 | 8,930 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,930 | - |
| 2019 | 20,737 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年に未利用エネルギー等から製造した水素の調達コスト（※プラント引渡しコスト）として30円/Nm3を目指す。 ※国際水素サプライチェーンの商用化は2030年頃に達成する見込みであるため、向こう3年の中間目標を設定することはできない。
未利用エネルギー等から製造した水素のコスト（※プラント引渡しコスト） ※現状国内水素ステーションでの水素販売価格：100～150円／Nm3 （目標：2030年度に30 円/Nm3）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 円/Nm3 | - 円/Nm3 |
| 2016 | - 円/Nm3 | - 円/Nm3 |
| 2017 | - 円/Nm3 | - 円/Nm3 |
将来の大規模水素サプライチェーンの構築に当たり、他国に先んじて液化水素運搬船に係る国際標準を押さえるため、規格化に必要となる液化水素運搬能力（注）を有する船舶により技術実証を実施する。 (注)あまりにも小規模な船舶は規格化することができず、最低でもＬＮＧ内航船（2,500m3以上）程度のサイズが必要。 ※30年度については、海上輸送用液化水素タンクの工場製作を継続する。
運航する液化水素運搬船に搭載する液化水素タンクのサイズ （目標：2020年度に2500 m3）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - m3 | - m3 |
| 2016 | - m3 | - m3 |
| 2017 | - m3 | - m3 |
日本、資源保有国の二国間におけるトルエン、メチルシクロヘキサンの水素化・脱水素化反応サイクルを実現し、１年間のサプライチェーン実証運転実績を積む。 ※30年度については、水素化設備、脱水素設備の製作に着手する。
取扱水素量（輸送量） （目標：2020年度に210 t／年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - t／年 | - t／年 |
| 2016 | - t／年 | - t／年 |
| 2017 | - t／年 | - t／年 |
１ＭＷ級の水素混焼コージェネレーションを開発・実証運転するとともに、水素混焼率100%の運転を実証する。
最大水素混焼率（実績値） （目標：2018年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
最先端のＬＮＧ火力発電同等の燃焼温度（1,600℃級）で作動する、高効率の大規模ＬＮＧ火力発電向け水素混焼燃焼機を開発・実証する。
燃焼温度（実績値） （目標：2018年度に1600 ℃）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ℃ | - ℃ |
| 2016 | - ℃ | - ℃ |
| 2017 | - ℃ | - ℃ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
要素技術の工程作業完了件数 ※ 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証において32年度までに106項目の工程の完了を目指す
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 13 件 | 13 件 |
| 2016 | 38 件 | 29 件 |
| 2017 | 65 件 | 57 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 6,108 |
| 2017 | 技術研究組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構 | 未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業 | 2,770 |
| 2016 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 1,611 |
| 2017 | 次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合 | 有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証 | 1,125 |
| 2016 | 技術研究組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構 | 未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業 | 988 |
| 2017 | 川崎重工業株式会社 | 水素ＣＧＳ活用スマートコミュニティ技術開発事業 | 593 |
| 2017 | 株式会社大林組 | 水素ＣＧＳ活用スマートコミュニティ技術開発事業 | 488 |
| 2017 | 東レ株式会社 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 337 |
| 2017 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 | 322 |
| 2016 | 千代田化工建設株式会社 | 有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証 | 235 |
| 2017 | 三菱パワー株式会社 | 燃焼器の開発・プラントシステムの設計業務の実施 | 66 |
| 2016 | 三菱パワー株式会社 | 燃焼器の開発・プラントシステムの設計業務の実施 | 64 |
| 2017 | 三菱重工業株式会社 | 燃焼評価技術の開発業務の実施 | 63 |
| 2016 | 三菱重工業株式会社 | 燃焼評価技術の開発業務の実施 | 58 |
| 2016 | 川崎重工業株式会社 | 水素ＣＧＳ活用スマートコミュニティ技術開発事業 | 57 |
| 2017 | 山梨県 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 55 |
| 2017 | 株式会社日立製作所 | 稚内エリアにおける協調制御を用いた再エネ電力の最大有効活用技術 | 47 |
| 2016 | 株式会社大林組 | 水素ＣＧＳ活用スマートコミュニティ技術開発事業 | 43 |
| 2016 | 株式会社ＮＴＴファシリティーズ | 系統を利用した再生可能エネルギー由来水素製造と水素活用モデルの技術開発 | 26 |
| 2017 | 株式会社ＮＴＴファシリティーズ | 系統を利用した再生可能エネルギー由来水素製造と水素活用モデルの技術開発 | 23 |
| 2016 | 株式会社東芝 | 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 | 17 |
| 2016 | 山梨県 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 14 |
| 2017 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 稚内エリアにおける協調制御を用いた再エネ電力の最大有効活用技術 | 14 |
| 2016 | 株式会社日立製作所 | 稚内エリアにおける協調制御を用いた再エネ電力の最大有効活用技術 | 12 |
| 2016 | 株式会社日本製鋼所 | 再エネ水素と排ガスＣＯ２によるメタン合成および都市ガスグリッド利用を目指したＰｏｗｅｒ ｔｏ Ｇａｓシステムの研究開発 | 10 |
| 2017 | 日立造船株式会社 | 再エネ水素と排ガスＣＯ２によるメタン合成および都市ガスグリッド利用を目指したＰｏｗｅｒ ｔｏ Ｇａｓシステムの研究開発 | 10 |
| 2016 | 清水建設株式会社 | 再エネ出力抑制対応水素製造及び熱化学昇圧と街区における水素利用マネジメントの技術開発 | 9 |
| 2017 | 株式会社日本製鋼所 | 再エネ水素と排ガスＣＯ２によるメタン合成および都市ガスグリッド利用を目指したＰｏｗｅｒ ｔｏ Ｇａｓシステムの研究開発 | 9 |
| 2017 | 清水建設株式会社 | 再エネ出力抑制対応水素製造及び熱化学昇圧と街区における水素利用マネジメントの技術開発 | 9 |
| 2016 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 稚内エリアにおける協調制御を用いた再エネ電力の最大有効活用技術 | 8 |
| 2017 | 岩谷産業株式会社 | 再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発 | 8 |
| 2016 | 日本重化学工業株式会社 | 再エネ出力抑制対応水素製造及び熱化学昇圧と街区における水素利用マネジメントの技術開発 | 6 |
| 2016 | 東レ株式会社 | ＣＯ２フリーの水素社会構築を目指したＰ２Ｇシステム技術開発 | 5 |
| 2016 | 北海道電力株式会社 | 稚内エリアにおける協調制御を用いた再エネ電力の最大有効活用技術 | 5 |
レビューシートを開く
