海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0279
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課
事業期間: 2011年〜2027年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国周辺海域には、コバルトリッチクラストを始めとして、海底熱水鉱床、マンガン団塊及びレアアース泥の海洋鉱物が存在し、これらには省エネ機器や再エネ関連設備等に不可欠な銅やレアメタルが含まれている。これら海洋鉱物資源について「海洋基本計画」等に基づき、海洋資源調査船「白嶺」等を使用した資源量調査や生産技術の検討を行い、鉱物資源の安定供給確保を図る。
事業概要
コバルトリッチクラスト、海底熱水鉱床、マンガン団塊及びレアアース泥の海洋鉱物資源について、海洋資源調査船「白嶺」等を使用した資源量評価等や、生産技術に関する基礎的な研究・調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 4,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,500 | 3,903 |
2015 | - | 4,500 | 0 | 0 | -4,500 | 0 | 0 | 0 |
2016 | - | 9,464 | 0 | 4,500 | -9,464 | 0 | 4,500 | 4,450 |
2017 | - | 10,800 | 0 | 9,464 | 0 | 0 | 20,264 | 20,039 |
2018 | 8,800 | 8,700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8,700 | - |
2019 | 9,300 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
【初期】資源量調査 資源量調査によって新鉱床を毎年1地点以上発見する
資源量調査に基づく新鉱床の発見数 (目標:2022年度に1 地点)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 地点 | 2 地点 |
2016 | - 地点 | - 地点 |
2017 | - 地点 | 2 地点 |
【初期】採鉱・揚鉱システム 平成30年度までに海洋鉱物資源の開発に必要な要素技術(うち揚鉱能力100t/日)を確立する(※中間目標として、海域でのパイロット試験等を通じて、平成29年度までに探鉱・揚鉱分野の要素技術を確立する)
揚鉱能力 (t/日) (目標:2017年度に100 t/日)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - t/日 | - t/日 |
2016 | - t/日 | - t/日 |
2017 | - t/日 | 154 t/日 |
【中期】資源量調査 我が国の経済水域に全体で、海底熱水鉱床の資源量を5,000万トン確認する
海底熱水鉱床の資源量 (目標:2022年度に5000 万トン)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 万トン | - 万トン |
2016 | - 万トン | 740 万トン |
2017 | - 万トン | 740 万トン |
【中期】生産システム 技術的課題及び生産コスト等の課題を克服することを前提に、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトを実施する
民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの実施 (実施=1、未実施=0とする) (目標:2027年度に1 商業化)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 商業化 | - 商業化 |
2016 | - 商業化 | - 商業化 |
2017 | - 商業化 | - 商業化 |
【長期】ベースメタルの自給率 平成42年までにベースメタルの自給率80%以上を達成する
ベースメタルの自給率 ※平成29年度の成果実績については、調査中。 (目標:2030年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 50 % |
2017 | - % | - % |
【初期】海底熱水鉱床の要素技術のコバルトリッチクラストへ応用
検証の実施 (実施=1、未実施=0とする) (目標:2022年度に1 実施)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 実施 | - 実施 |
2016 | - 実施 | - 実施 |
2017 | - 実施 | - 実施 |
【中期】コバルトリッチクラストの開発対象となる有望鉱区のさらなる絞込み (平成26年に3000km2保有)
絞り込み後の有望鉱区の面積 (目標:2024年度に1000 km2)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - km2 | - km2 |
2016 | - km2 | - km2 |
2017 | - km2 | - km2 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
生産技術開発における揚鉱技術に関するシミュレーション、陸上・実海域試験の実施回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 20 回 | 23 回 |
2016 | 12 回 | 13 回 |
2017 | 7 回 | 7 回 |
環境影響評価に向けたシミュレーション、環境モニタリング調査の実施回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 3 回 | 3 回 |
2016 | 5 回 | 6 回 |
2017 | 3 回 | 3 回 |
海底熱水鉱床、レアアース泥に関する経済性評価の実施回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | - 回 | - 回 |
2016 | 1 回 | 1 回 |
2017 | - 回 | - 回 |
コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、海底熱水鉱床、レアアース泥に関する探査契約等に基づく試料採取数・データ取得回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 60 地点 | 58 地点 |
2016 | 50 地点 | 48 地点 |
2017 | 30 地点 | 32 地点 |
事業成果の対外公表件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 4 件 | 4 件 |
2016 | 6 件 | 10 件 |
2017 | 6 件 | 15 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 深海底資源基礎調査 | 10,596 |
2016 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 深海底資源基礎調査 | 9,463 |
2017 | 三菱造船株式会社 | 海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験及び技術・コスト課題抽出等 | 5,989 |
2016 | 三菱重工業株式会社 | 海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験 | 4,527 |
2017 | 海洋技術開発株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」運航及び調査支援等業務 | 2,952 |
2016 | 海洋技術開発株式会社 | 白嶺運航及び調査支援等業務 | 2,769 |
2017 | 深海資源開発株式会社 | マンガン団塊調査 | 544 |
2016 | 深海資源開発株式会社 | マンガン団塊調査 | 474 |
2016 | 株式会社KANSOテクノス | 環境調査業務 | 430 |
2016 | 深田サルベージ建設株式会社 | 精密海底地形調査 | 307 |
2017 | 深田サルベージ建設株式会社 | 精密海底地形調査 | 197 |
2017 | 深田サルベージ建設株式会社 | 精密海底地形調査 | 170 |
2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 海底熱水鉱床の賦存量の調査 | 158 |
2016 | 海洋エンジニアリング株式会社 | 海底熱水鉱床の賦存状況調査 | 144 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | レアアース泥揚泥技術開発調査 | 127 |
2016 | ジオテクノス株式会社 | 海底熱水鉱床選鉱製錬(選鉱製錬連動試験) | 98 |
2017 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船舶保険 | 81 |
2016 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船舶保険他 | 79 |
2016 | 株式会社KANSOテクノス | コバルトリッチクラスト環境ベースライン調査 | 39 |
2016 | 株式会社KANSOテクノス | 環境影響評価手法検討業務 | 34 |
2016 | 株式会社サイエンスアンドテクノロジー | 環境影響予測モデル開発調査 | 34 |
2017 | 海洋エンジニアリング株式会社 | 海底熱水鉱床の賦存量の調査 | 33 |
2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | コバルトリッチクラスト環境ベースライン調査 | 28 |
2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 海底熱水鉱床選鉱製錬(選鉱条件最適化支援試験) | 24 |
2017 | 三菱造船株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」に係る大型調査機器保管業務 | 23 |
2016 | 住友金属鉱山株式会社 | コバルトリッチクラスト開発技術調査(選鉱・製錬) | 22 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | レアアース泥特性予測技術開発調査 | 20 |
2016 | 三井金属資源開発株式会社 | 分析費 | 19 |
2016 | 三菱重工業株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」に係る大型調査機器保管業務 | 19 |
2017 | 王子物流株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」に係る基地関連業務 | 19 |
2016 | 住鉱資源開発株式会社 | コバルトリッチクラスト資源量等解析調査 | 16 |
2016 | 王子物流株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」に係る基地関連業務 | 15 |
2017 | 住友金属鉱山株式会社 | コバルトリッチクラスト開発技術調査 | 13 |
2016 | 次世代海洋資源調査技術研究組合 | 2次元弾性波探査データ解析 | 12 |
2016 | 三菱マテリアルテクノ株式会社 | 分析費 | 12 |
2017 | 住鉱資源開発株式会社 | コバルトリッチクラスト資源量等解析調査 | 10 |
2016 | エコシステム花岡株式会社 | コア試料保管倉庫の賃貸業務 | 9 |
2016 | アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ | 海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船主責任保険 | 9 |
2017 | 住鉱資源開発株式会社 | 分析費 | 9 |
2017 | アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ | 海洋資源調査船「白嶺」運航に伴う船主責任保険 | 9 |
2017 | 国立大学法人九州大学 | 熱水鉱床形成年代総合研究 | 8 |
2017 | エコシステム花岡株式会社 | コア試料保管倉庫の賃貸業務 | 7 |
2017 | 国立大学法人秋田大学 | 熱水鉱床鉱物組成研究 | 6 |
2016 | 住鉱資源開発株式会社 | 分析費 | 5 |
2016 | 三菱マテリアルテクノ株式会社 | 分析費 | 5 |
2017 | ジオテクノス株式会社 | 分析費 | 5 |
2017 | 三菱マテリアルテクノ株式会社 | 分析費 | 5 |
2017 | 株式会社海洋先端技術研究所 | 分析費 | 5 |
2017 | 国立大学法人秋田大学 | 熱水鉱床鉱物存在形態研究 | 4 |
2017 | 住鉱資源開発株式会社 | 分析費 | 4 |
2016 | 国立大学法人九州大学 | 熱水鉱床形成年代総合研究 | 3 |
2016 | エコシステム秋田株式会社 | 鉱石試験にかかわる廃棄物処分 | 3 |
2016 | 住鉱資源開発株式会社 | コバルトリッチクラスト岩石コア試料解析 | 3 |
2016 | 国立大学法人東北大学 | 海底熱水鉱床選鉱製錬(製錬基礎試験) | 3 |
2017 | 三井金属資源開発株式会社 | 分析費 | 3 |
2016 | 三菱マテリアルテクノ株式会社 | 沖縄研磨薄片作成、顕微鏡艦艇試験 | 1 |
2016 | 住鉱資源開発株式会社 | 海洋地質調査研究試料分析 | 1 |
2016 | 住鉱資源開発株式会社 | 分析費 | 1 |