テニュアトラック普及・定着事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0197
担当部局: 科学技術・学術政策局 人材政策課
事業期間: 2011年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
・我が国の成長を牽引する柱として掲げられている科学技術イノベーションを担う人材として、創造性豊かな若手研究者を育成・確保していくことが重要である。
・本事業により、若手研究者が自らの発想に基づき、自立して研究し、活躍できる環境を整備していく制度としてのテニュアトラック制の導入を促進する。
事業概要
・テニュアトラック制を実施する大学等を支援する。具体的には、各機関に制度実施のための支援を行うとともに、テニュアトラック制により採用された研究者に対して２年間のスタートアップのための研究費支援を行う。【定額補助】
・補助対象となる機関については、公募により募集し、外部有識者の審査により選定する。
提案に当たっては、中間時（３年目）及び終了時（５年目）に目指す具体的な成果の目標（可能な限り定量的な目標を記述したもの）を作成する。課題開始後３年目に中間評価を行い、その結果に応じて、計画の変更、課題の中止等の見直しを実施するとともに、課題終了後に事後評価を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 5,860 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,860 | 5,264 |
| 2014 | - | 3,419 | 0 | 0 | 0 | 110 | 3,529 | 3,529 |
| 2015 | - | 2,084 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,013 | 1,908 |
| 2016 | - | 1,225 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,225 | - |
| 2017 | 567 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業によるテニュアトラック制の実施機関数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 55 機関 | 55 機関 |
| 2014 | 55 機関 | 55 機関 |
| 2015 | 56 機関 | 56 機関 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国立大学法人東京農工大学 | 若手研究者の採用・育成のため、テニュアトラック制の導入・普及定着に取り組む大学等を支援。 | 186 |
| 2015 | 国立大学法人筑波大学 | 若手研究者の採用・育成のため、テニュアトラック制の導入・普及定着に取り組む大学等を支援。 | 141 |
| 2015 | 国立大学法人金沢大学 | 若手研究者の採用・育成のため、テニュアトラック制の導入・普及定着に取り組む大学等を支援。 | 103 |
| 2015 | 国立大学法人信州大学 | 若手研究者の採用・育成のため、テニュアトラック制の導入・普及定着に取り組む大学等を支援。 | 93 |
| 2015 | 国立大学法人大阪大学 | 若手研究者の採用・育成のため、テニュアトラック制の導入・普及定着に取り組む大学等を支援。 | 88 |
| 2015 | 国立大学法人千葉大学 | 若手研究者の採用・育成のため、テニュアトラック制の導入・普及定着に取り組む大学等を支援。 | 83 |
| 2015 | 国立大学法人北海道大学 | 若手研究者の採用・育成のため、テニュアトラック制の導入・普及定着に取り組む大学等を支援。 | 81 |
| 2015 | 国立大学法人東京工業大学 | 若手研究者の採用・育成のため、テニュアトラック制の導入・普及定着に取り組む大学等を支援。 | 71 |
| 2015 | 国立大学法人九州工業大学 | 若手研究者の採用・育成のため、テニュアトラック制の導入・普及定着に取り組む大学等を支援。 | 68 |
| 2015 | 国立大学法人宮崎大学 | 若手研究者の採用・育成のため、テニュアトラック制の導入・普及定着に取り組む大学等を支援。 | 64 |
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