北極域研究推進プロジェクト

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0252

担当部局: 研究開発局 海洋地球課

事業期間: 2015年〜2024年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

持続可能な社会の実現に向けて、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法制的な対応の基礎となる科学的知見を国内外のステークホルダーに提供することを目的に、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化・精緻化などの先進的な研究を推進する。

事業概要

北極域は、気候変動の影響が最も顕著に表れる地域であり、北極域の環境の急激な変化は北極域にとどまる問題ではなく地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えることが懸念される一方で、海氷の減少に伴い、北極海航路や新たな資源開発の可能性への期待も高まり、世界的な注目を集めている。しかし、北極域の科学データは不足しており、科学的理解が未だ十分でないため、利害関係者が環境保全を前提としつつ北極域の持続可能な利用のあり方を考える上で必要な科学的知見を蓄積することが必要となる。このため、北極圏国に国際連携拠点を整備し、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組む。(補助率:定額)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-8240000824824
2018-8240005828828
2019-7580001759759
2020-1,05000001,050-
2021966-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

利害関係者の適切な判断材料の前提となる科学的知見を得る観点から、平成31年に科学者250人の国際共同研究参画を目指す。 ※令和元年度の実績(270人)を踏まえて最終年度目標を設定している。

国際共同研究参画者数 (目標:2024年度に270 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人240 人
2018- 人290 人
2019- 人270 人

利害関係者への知見の提供の観点から、北極評議会(AC)の各ワーキンググループをはじめとする国際会議へ平成31年に20人の参加を目指す。 ※令和元年度の実績(15人)を踏まえて最終年度目標を設定している。

国際的な枠組みへの日本人研究者等の参画状況 (目標:2024年度に30 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人20 人
2018- 人31 人
2019- 人15 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国際共同研究の課題数

年度当初見込み活動実績
20178 件8 件
20188 件8 件
20198 件8 件

国際連携の拠点数

年度当初見込み活動実績
201710 拠点9 拠点
201810 拠点9 拠点
201910 拠点10 拠点

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国際連携拠点の整備・北極関連会合への専門家派遣・国際共同研究等296
2019国立研究開発法人海洋研究開発機構国際共同研究等276
2019国立大学法人北海道大学若手研究者派遣による人材育成・国際共同研究等184
2019国立大学法人東京大学国際共同研究の実施40
2019国立大学法人東京大学国際共同研究の実施36
2019国立大学法人東海国立大学機構国際共同研究の実施13
2019国立大学法人神戸大学国際共同研究の実施10
2019国立大学法人横浜国立大学国際共同研究の実施10
2019国立大学法人北見工業大学国際共同研究の実施9
2019国立大学法人長岡技術科学大学国際共同研究の実施9
2019国立大学法人東北大学国際共同研究の実施7
2019国立大学法人東北大学国際共同研究の実施7
2019公立大学法人大阪府立大学国際共同研究の実施7
2019国立大学法人筑波大学国際共同研究の実施4
2019国立大学法人新潟大学国際共同研究の実施3
2019国立大学法人富山大学国際共同研究の実施3
2019国立大学法人東京海洋大学国際共同研究の実施2
2019国立大学法人九州大学国際共同研究の実施2
2019国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構国際共同研究の実施1
2019国立大学法人神戸大学国際共同研究の実施1

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