民間資金等活用事業調査等に必要な経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0013
担当部局: 政策統括官(経済社会システム) 民間資金等活用事業推進室
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
PFIの推進のための指針や我が国のPFI普及に向けた政策課題に対応した調査等の実施によって、課題への対応策を検討しPFIの一層の推進を図ることを目的とする。また、PFI事業に係る地方公共団体が抱える課題に対応した先進的・モデル的取組を支援し、他の地域にPFI事業を普及・促進することを目的とする。
事業概要
・PPP/PFI事業の推進に資する政策課題へ対応するための調査・分析を実施。
・優先的検討規程の策定・運用の推進に向けた地方公共団体への支援(個別訪問や電話等)や情報収集・発信、策定状況の公表、策定・運用の推進に
向けての現状の課題整理
・PPP/PFI事業を推進するため、民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等における地域プラットフォーム形成、優先的検討の運用、新規案件
形成、高度専門家による課題検討を支援。
・地方公共団体に対して、PFI専門家の派遣による事例紹介や助言を実施。
・令和元年度補正予算で、地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を定額助成。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 39 | 6 | 0 | 0 | 0 | 46 | 30 |
2013 | - | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 96 | 82 |
2014 | - | 100 | -2 | 0 | 0 | 0 | 98 | 65 |
2015 | - | 140 | -1 | 0 | 0 | 0 | 139 | 122 |
2016 | 247 | 169 | 1,391 | 0 | -1,209 | 1 | 352 | 161 |
2017 | 322 | 163 | 150 | 1,209 | -149 | 0 | 1,373 | 1,297 |
2018 | 326 | 171 | 170 | 149 | -163 | 1 | 327 | 301 |
2019 | 198 | 170 | 167 | 163 | -170 | 0 | 329 | 313 |
2020 | 210 | 170 | 0 | 170 | 0 | 0 | 340 | - |
2021 | 191 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
「PPP/PFI推進アクションプラン」を踏まえたPPP/PFI事業規模(目標:21兆円(平成25年度から令和4年度までの10年間))
PPP/PFI事業の事業規模(平成25年度から令和4年度までの累計値) (目標:2022年度に21 兆円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 兆円 | 13.8 兆円 |
2018 | - 兆円 | 19.1 兆円 |
2019 | - 兆円 | - 兆円 |
優先的検討規程に基づき新たなPPP/PFI事業の検討を実施した国及び地方公共団体の数(目標:181(令和4年度まで))
優先的検討規程に基づき新たなPPP/PFI事業の検討を実施した国及び地方公共団体の数(令和4年度までの累計値) (目標:2022年度に181 団体)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 団体 | 19 団体 |
2018 | - 団体 | 110 団体 |
2019 | - 団体 | - 団体 |
地域プラットフォームを活用してPPP/PFI事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体数(目標:200(令和2年度))
地域プラットフォームを活用してPPP/PFI事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体数(平成30年度~令和2年度までの累計値) (目標:2020年度に200 団体)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 団体 | - 団体 |
2018 | - 団体 | 153 団体 |
2019 | - 団体 | - 団体 |
地域プラットフォームに参画する地方公共団体数(目標:600(令和2年度))
地域プラットフォームに参画する地方公共団体数(平成30年度~令和2年度までの累計値) (目標:2020年度に600 団体)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 団体 | - 団体 |
2018 | - 団体 | 385 団体 |
2019 | - 団体 | - 団体 |
PPP/PFI事業の歳出削減等効果(目標:2.7兆円(平成25年度から令和4年度までの10年間))
PPP/PFI事業の歳出削減等効果((平成25年度から令和4年度までの累計値) (目標:2022年度に2.7 兆円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 兆円 | 1.2 兆円 |
2018 | - 兆円 | 1.5 兆円 |
2019 | - 兆円 | - 兆円 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
【PFIの推進等に関する調査の実施件数】
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 1 件 | 5 件 |
2018 | 5 件 | 5 件 |
2019 | 5 件 | 5 件 |
【地方公共団体に対する支援等の実施数】
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 13 件 | 12 件 |
2018 | 15 件 | 15 件 |
2019 | 12 件 | 14 件 |
【地方公共団体に対する補助等の実施数】 ※H30交付決定23件(全て令和元年度に繰越)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 37 件 |
2018 | 6 件 | 6 件 |
2019 | 23 件 | 23 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 浜松市 | 上水道コンセッション事業の推進に資する支援措置 | 137 |
2017 | 宇部市 | 下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置 | 108 |
2017 | 須崎市 | 下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置 | 99 |
2017 | 奈良市 | 上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置 | 95 |
2017 | 三浦市 | 下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置 | 70 |
2017 | 宮城県 | 上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置 | 67 |
2018 | 和歌山市 | 上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業 | 44 |
2017 | 宮城県 | 上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置 | 43 |
2017 | 木古内町 | 上水道コンセッション事業の推進に資する支援措置 | 36 |
2017 | 小松市 | 下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置 | 30 |
2017 | 大牟田市 | 上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置 | 29 |
2018 | 淡路広域水道企業団 | 上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業 | 29 |
2017 | 株式会社日本総合研究所 | 諸外国におけるPPP/PFI 事業に関する第三者機関調査検討業務 | 23 |
2018 | 赤磐市 | 上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業 | 20 |
2018 | 酒田市 | 上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業 | 20 |
2018 | 恵庭市 | 上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業 | 20 |
2016 | みずほ総合研究所株式会社 | 地方公共団体等において、PPP/PFI 手法を優先的に導入する仕組みが構築・運用されるよう、国が提供すべき情報の収集・整理。 | 19 |
2016 | 株式会社建設技術研究所 | 小金井市、松本市、富士市に対して、優先的検討について規程の策定を含めた運営の初期段階を支援。 | 18 |
2017 | 株式会社日本経済研究所 | 地域プラットフォーム形成支援(岐阜県域、京都府域) | 18 |
2016 | 株式会社日本総合研究所 | 上下水道コンセッション事業を検討する地方公共団体に対する支援策を検討するに当たって必要な情報を整理。 | 15 |
2018 | 津幡町 | 上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業 | 15 |
2018 | 株式会社日本総合研究所 | PPP/PFI推進アクションプランの推進等に関する調査・検討業務 | 14 |
2016 | 株式会社日本総合研究所 | 国、地方公共団体等が平成27年度に契約を締結したPPP/PFI事業の事業規模算定、アクションプランのPDCAサイクルの実現のための基礎資料作成。 | 14 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | 優先的検討運用支援(米子市) | 14 |
2017 | 株式会社日本総合研究所 | PPP/PFI 推進アクションプランに関する調査検討業務 | 13 |
2018 | みずほ総合研究所株式会社 | 優先的検討における負担軽減策等に関する調査・検討業務 | 13 |
2019 | 株式会社日本経済研究所 | 平成31年度 西日本のPPP/PFI地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務 | 12 |
2015 | 株式会社日本総合研究所 | アクションプランにおける各事業類型について、平成25,26年度に国、地方公共団体等が契約した案件の事業規模の調査及び公表に向けた基礎資料の作成。 | 12 |
2018 | 株式会社建設技術研究所 | 豊明市・美浜町におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務 | 11 |
2019 | 鳥取県 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 10 |
2019 | 真岡市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 10 |
2019 | 舞鶴市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 10 |
2019 | 赤磐市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 10 |
2019 | 周南市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 10 |
2019 | 倉敷市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 10 |
2019 | 桑名市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 10 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 各地域でのPPP/PFI事業の発注増及び地元企業の参画力向上にかかる調査検討業務 | 10 |
2019 | 三重県 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 10 |
2019 | 株式会社日本総合研究所 | 令和元年度 諸外国におけるPPP/PFI事業調査業務 | 9 |
2019 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 平成31年度 PPP/PFIの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務 | 9 |
2019 | 身延町 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 9 |
2017 | 株式会社日本総合研究所 | 高度専門家検討支援(南伊豆町) | 9 |
2014 | プライスウォーターハウスクーパース(株) | 卸売市場及び公有地を核とした地域経済の持続的な発展を可能とする官民連携手法の活用について検討を行うとともに、民間提案の活用の可能性について検討。 | 9 |
2015 | PwCアドバイザリー合同会社 | 契約更新期を迎えるPFI事業について、次期契約に際してのPFI導入可能性調査のあり方を検討。 | 9 |
2015 | 株式会社建設技術研究所 | 小中学校等の整備に際してPPP/PFI手法の導入可能性を検討するとともに、特別教室等における収益施設の可能性検討。 | 9 |
2015 | 株式会社日本総合研究所 | 老朽化した公営水力発電施設の改修事業における公共施設等運営権制度の可能性検討。 | 9 |
2015 | 大日コンサルタント株式会社 | 老朽化した温浴施設の維持管理・運営にPPP/PFI手法の導入可能性及び群管理による財政負担軽減について検討。 | 9 |
2015 | PwCアドバイザリー合同会社 | 福祉会館等の改修に際してPPP/PFI手法の導入可能性を検討するとともに、余剰地や余剰容積等を活用した収益施設による付帯事業導入の可能性を検討。 | 9 |
2016 | 横浜市 | コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を全額助成。 | 9 |
2016 | 株式会社日本総合研究所 | 上越市、福井市に対して、優先的検討について規程の策定を含めた運営の初期段階を支援。 | 9 |
2019 | 茅野市 | 民間資金等活用事業調査費補助事業 | 9 |
2019 | 株式会社日本総合研究所 | 民間提案制度/公共施設の保有・非保有に関する調査及び契約書データベース構築業務 | 9 |
2019 | 株式会社日本経済研究所 | 平成31年度 東日本のPPP/PFI地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務 | 9 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 普及性の高いPPP/PFI 新規案件形成 | 9 |
2018 | 株式会社日本経済研究所 | 苫小牧市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務 | 9 |
2017 | みずほ総合研究所株式会社 | 優先的検討の運用の適正化及び適用拡大 | 9 |
2014 | 国際航業(株) | 市民活動と連携した収益事業により歴史的建造物の保存・利活用を図る構想へのPFI手法の導入可能性について検討。 | 8 |
2014 | 復建調査設計(株) | 廃棄物処理施設の集約及び液肥化施設の整備運営事業に際してDBO方式及びPFI方式の導入可能性について検討するとともに、関連事業を同時に行う場合における効果を検討。 | 8 |
2014 | みずほ総合研究所(株) | 老朽化した公営住宅の集約化による建替えにあたりPFI手法の導入可能性について検討。 | 8 |
2014 | (株)日本経済研究所 | 体育館等の建替えに際してPFI手法の導入可能性を検討するとともに、余剰地や余剰容積等を活用した収益施設による付帯事業導入の可能性を検討。 | 8 |
2014 | (株)日本経済研究所 | 園地の活用において収益事業の拡大及び追加的な施設の整備・運営を行うためにPFI手法の導入可能性を検討。また、PFIを含む本事業への参画可能性のある民間企業の発掘等について検討。 | 8 |
2016 | 株式会社日本経済研究所 | 地方公共団体等において、PPP/PFI 地域プラットフォームが構築・運用されるよう、必要な情報を整理。 | 8 |
2016 | 株式会社産学連携機構九州 | 佐世保市域における、プラットフォームの設置・運営からその後の継続的な運営体制の構築までを総合的に支援。 | 8 |
2016 | 株式会社日本経済研究所 | 滋賀県域における、プラットフォームの設置・運営からその後の継続的な運営体制の構築までを総合的に支援。 | 8 |
2016 | 株式会社日本経済研究所 | 福井県域における、プラットフォームの設置・運営からその後の継続的な運営体制の構築までを総合的に支援。 | 8 |
2016 | 株式会社日本経済研究所 | 富山市域における、プラットフォームの設置・運営からその後の継続的な運営体制の構築までを総合的に支援。 | 8 |
2016 | 株式会社日本経済研究所 | 盛岡市域における、プラットフォームの設置・運営からその後の継続的な運営体制の構築までを総合的に支援。 | 8 |
2016 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 民間提案の積極的活用と、バンドリング、広域化の推進を図るため、課題解決に向けた方策等についての検討。 | 8 |
2017 | 株式会社日本総合研究所 | 民間提案活用支援(大阪市) | 7 |
2019 | 株式会社日本経済研究所 | 静岡県域おける広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 7 |
2018 | 株式会社日本経済研究所 | 静岡市域おける広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 7 |
2015 | 株式会社日本経済研究所 | 地域プラットフォームの形成促進を目的とする、全国的な普及体制の検討及びセミナーの実施。 | 7 |
2015 | みずほ総合研究所株式会社 | 福岡市等において、PPP/PFIのノウハウ習得と案件検討を図る産官学金による地域プラットフォーム(基盤)づくりを支援。 | 7 |
2015 | 株式会社日本経済研究所 | 岡山市において、PPP/PFIのノウハウ習得と案件検討を図る産官学金による地域プラットフォーム(基盤)づくりを支援。 | 7 |
2015 | 株式会社日本経済研究所 | 神戸市において、PPP/PFIのノウハウ習得と案件検討を図る産官学金による地域プラットフォーム(基盤)づくりを支援。 | 7 |
2015 | 株式会社日本経済研究所 | 習志野市において、PPP/PFIのノウハウ習得と案件検討を図る産官学金による地域プラットフォーム(基盤)づくりを支援。 | 7 |
2017 | 株式会社日本総合研究所 | 地域プラットフォーム形成支援(相模原市) | 7 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 地域プラットフォーム形成支援(石川県) | 7 |
2019 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 高浜町におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 | 7 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 茂原市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 | 7 |
2019 | 株式会社パスコ | 御所市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務 | 7 |
2018 | 株式会社日本経済研究所 産学連携機構九州共同事業体 | 西日本の地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成支援業務 | 7 |
2019 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 令和元年度 PPP/PFI推進アクションプランの推進等に関する調査・検討業務 | 7 |
2019 | 株式会社建設技術研究所 | 九州鉄道記念リニューアル及び運営体制の見直し(PFI・ROの活用)に関する調査検討支援業務(北九州市) | 6 |
2018 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | PPP/PFI推進アクションプラン/目標期限前半5年間レビューに関する調査検討業務 | 6 |
2019 | 中日本建設コンサルタント株式会社 | 愛知県域おける広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 6 |
2018 | 株式会社日本経済研究所 | 東日本の地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成支援業務 | 6 |
2019 | 有限責任監査法人トーマツ | 大分県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 6 |
2019 | 株式会社日本経済研究所 | 川崎市域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 6 |
2015 | みずほ総合研究所株式会社 | 地方公共団体等に対してPPP/PFI手法を優先的に導入する仕組み構築を促す手引き等の作成。 | 6 |
2016 | みずほ総合研究所株式会社 | コンセッション方式による事業実施を検討している大阪市に対して、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を有する専門家を派遣し、情報提供、助言等の支援。 | 6 |
2018 | PwCアドバイザリー合同会社 | 鳥取県域おける広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 6 |
2019 | 株式会社YMFG ZONEプラニング | 平成31年度 中日本のPPP/PFI地域プラットホーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務 | 6 |
2018 | EY新日本有限責任監査法人 | 諸外国におけるPPP/PFI事業調査業務 | 5 |
2018 | 株式会社日本総合研究所 | 総合体育館運営におけるPPP/PFI手法導入に関する高度専門家による調査検討支援業務(富山市) | 5 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 多摩地域における金融機関主導による広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 5 |
2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 徳島県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 | 5 |
2015 | 株式会社日本総合研究所 | 民間資金等活用事業推進委員会における審議のための基礎資料の作成。 | 5 |
2014 | みずほ総合研究所(株) | アクションプランの確実な推進のため、国、地方公共団体等が官民連携により実施している公共施設等の整備等の事業について、どのような要素を考慮して事業の選択を行ったかを調査。 | 4 |
2015 | 株式会社日本経済研究所 | 浜松市において、PPP/PFIのノウハウ習得と案件検討を図る産官学金による地域プラットフォーム(基盤)づくりを支援。 | 4 |
2014 | (株)日本総合研究所 | アクションプランの確実な推進のため、諸外国における官民連携事業(PPP)を実施する枠組みや実績について調査。 | 2 |
2015 | PwCアドバイザリー合同会社 | 海外における水道事業の再公営化事例に関して情報を収集。 | 1 |
2017 | 株式会社佐藤総合計画 | PPP/PFI 新規案件形成支援(寒川町) | 1 |
2017 | 株式会社建設技術研究所 | PPP/PFI 新規案件形成支援(越谷市) | 1 |
2016 | 株式会社建設技術研究所 | 佐倉市におけるPPP/PFI 手法を活用した事業の案件形成のため、事業構想段階から本格的な事業化検討段階に円滑かつ速やかに移行できるよう支援。 | 1 |
2016 | 株式会社長大 | 塩尻市におけるPPP/PFI 手法を活用した事業の案件形成のため、事業構想段階から本格的な事業化検討段階に円滑かつ速やかに移行できるよう支援。 | 1 |
2017 | 株式会社地域経済研究所 | PPP/PFI 新規案件形成支援(福山市) | 0 |