民間資金等活用事業調査等に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0013

担当部局: 政策統括官(経済社会システム) 民間資金等活用事業推進室

事業期間: 2001年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

PFIの推進のための指針や我が国のPFI普及に向けた政策課題に対応した調査等の実施によって、課題への対応策を検討しPFIの一層の推進を図ることを目的とする。また、PFI事業に係る地方公共団体が抱える課題に対応した先進的・モデル的取組を支援し、他の地域にPFI事業を普及・促進することを目的とする。

事業概要

・PPP/PFI事業の推進に資する政策課題へ対応するための調査・分析を実施。
・優先的検討規程の策定・運用の推進に向けた地方公共団体への支援(個別訪問や電話等)や情報収集・発信、策定状況の公表、策定・運用の推進に 向けての現状の課題整理 ・PPP/PFI事業を推進するため、民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等における地域プラットフォーム形成、優先的検討の運用、新規案件 形成、高度専門家による課題検討を支援。 ・地方公共団体に対して、PFI専門家の派遣による事例紹介や助言を実施。 ・令和元年度補正予算で、地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を定額助成。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3960004630
2013-9700009682
2014-100-20009865
2015-140-1000139122
20162471691,3910-1,2091352161
20173221631501,209-14901,3731,297
2018326171170149-1631327301
2019198170167163-1700329313
2020210170017000340-
2021191-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920202021-1500-1000-5000500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

「PPP/PFI推進アクションプラン」を踏まえたPPP/PFI事業規模(目標:21兆円(平成25年度から令和4年度までの10年間))

PPP/PFI事業の事業規模(平成25年度から令和4年度までの累計値) (目標:2022年度に21 兆円)

年度当初見込み成果実績
2017- 兆円13.8 兆円
2018- 兆円19.1 兆円
2019- 兆円- 兆円

優先的検討規程に基づき新たなPPP/PFI事業の検討を実施した国及び地方公共団体の数(目標:181(令和4年度まで))

優先的検討規程に基づき新たなPPP/PFI事業の検討を実施した国及び地方公共団体の数(令和4年度までの累計値) (目標:2022年度に181 団体)

年度当初見込み成果実績
2017- 団体19 団体
2018- 団体110 団体
2019- 団体- 団体

地域プラットフォームを活用してPPP/PFI事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体数(目標:200(令和2年度))

地域プラットフォームを活用してPPP/PFI事業の導入可能性調査等を実施した地方公共団体数(平成30年度~令和2年度までの累計値) (目標:2020年度に200 団体)

年度当初見込み成果実績
2017- 団体- 団体
2018- 団体153 団体
2019- 団体- 団体

地域プラットフォームに参画する地方公共団体数(目標:600(令和2年度))

地域プラットフォームに参画する地方公共団体数(平成30年度~令和2年度までの累計値) (目標:2020年度に600 団体)

年度当初見込み成果実績
2017- 団体- 団体
2018- 団体385 団体
2019- 団体- 団体

PPP/PFI事業の歳出削減等効果(目標:2.7兆円(平成25年度から令和4年度までの10年間))

PPP/PFI事業の歳出削減等効果((平成25年度から令和4年度までの累計値) (目標:2022年度に2.7 兆円)

年度当初見込み成果実績
2017- 兆円1.2 兆円
2018- 兆円1.5 兆円
2019- 兆円- 兆円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

【PFIの推進等に関する調査の実施件数】

年度当初見込み活動実績
20171 件5 件
20185 件5 件
20195 件5 件

【地方公共団体に対する支援等の実施数】

年度当初見込み活動実績
201713 件12 件
201815 件15 件
201912 件14 件

【地方公共団体に対する補助等の実施数】           ※H30交付決定23件(全て令和元年度に繰越)

年度当初見込み活動実績
2017- 件37 件
20186 件6 件
201923 件23 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017浜松市上水道コンセッション事業の推進に資する支援措置137
2017宇部市下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置108
2017須崎市下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置99
2017奈良市上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置95
2017三浦市下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置70
2017宮城県上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置67
2018和歌山市上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業44
2017宮城県上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置43
2017木古内町上水道コンセッション事業の推進に資する支援措置36
2017小松市下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置30
2017大牟田市上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置29
2018淡路広域水道企業団上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業29
2017株式会社日本総合研究所諸外国におけるPPP/PFI 事業に関する第三者機関調査検討業務23
2018赤磐市上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業20
2018酒田市上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業20
2018恵庭市上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業20
2016みずほ総合研究所株式会社地方公共団体等において、PPP/PFI 手法を優先的に導入する仕組みが構築・運用されるよう、国が提供すべき情報の収集・整理。19
2016株式会社建設技術研究所小金井市、松本市、富士市に対して、優先的検討について規程の策定を含めた運営の初期段階を支援。18
2017株式会社日本経済研究所地域プラットフォーム形成支援(岐阜県域、京都府域)18
2016株式会社日本総合研究所上下水道コンセッション事業を検討する地方公共団体に対する支援策を検討するに当たって必要な情報を整理。15
2018津幡町上下水道分野における事業診断による経営の効率化促進事業15
2018株式会社日本総合研究所PPP/PFI推進アクションプランの推進等に関する調査・検討業務14
2016株式会社日本総合研究所国、地方公共団体等が平成27年度に契約を締結したPPP/PFI事業の事業規模算定、アクションプランのPDCAサイクルの実現のための基礎資料作成。14
2017株式会社建設技術研究所優先的検討運用支援(米子市)14
2017株式会社日本総合研究所PPP/PFI 推進アクションプランに関する調査検討業務13
2018みずほ総合研究所株式会社優先的検討における負担軽減策等に関する調査・検討業務13
2019株式会社日本経済研究所平成31年度 西日本のPPP/PFI地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務12
2015株式会社日本総合研究所アクションプランにおける各事業類型について、平成25,26年度に国、地方公共団体等が契約した案件の事業規模の調査及び公表に向けた基礎資料の作成。12
2018株式会社建設技術研究所豊明市・美浜町におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務11
2019鳥取県民間資金等活用事業調査費補助事業10
2019真岡市民間資金等活用事業調査費補助事業10
2019舞鶴市民間資金等活用事業調査費補助事業10
2019赤磐市民間資金等活用事業調査費補助事業10
2019周南市民間資金等活用事業調査費補助事業10
2019倉敷市民間資金等活用事業調査費補助事業10
2019桑名市民間資金等活用事業調査費補助事業10
2018株式会社三菱総合研究所各地域でのPPP/PFI事業の発注増及び地元企業の参画力向上にかかる調査検討業務10
2019三重県民間資金等活用事業調査費補助事業10
2019株式会社日本総合研究所令和元年度 諸外国におけるPPP/PFI事業調査業務9
2019デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社平成31年度 PPP/PFIの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務9
2019身延町民間資金等活用事業調査費補助事業9
2017株式会社日本総合研究所高度専門家検討支援(南伊豆町)9
2014プライスウォーターハウスクーパース(株)卸売市場及び公有地を核とした地域経済の持続的な発展を可能とする官民連携手法の活用について検討を行うとともに、民間提案の活用の可能性について検討。9
2015PwCアドバイザリー合同会社契約更新期を迎えるPFI事業について、次期契約に際してのPFI導入可能性調査のあり方を検討。9
2015株式会社建設技術研究所小中学校等の整備に際してPPP/PFI手法の導入可能性を検討するとともに、特別教室等における収益施設の可能性検討。9
2015株式会社日本総合研究所老朽化した公営水力発電施設の改修事業における公共施設等運営権制度の可能性検討。9
2015大日コンサルタント株式会社老朽化した温浴施設の維持管理・運営にPPP/PFI手法の導入可能性及び群管理による財政負担軽減について検討。9
2015PwCアドバイザリー合同会社福祉会館等の改修に際してPPP/PFI手法の導入可能性を検討するとともに、余剰地や余剰容積等を活用した収益施設による付帯事業導入の可能性を検討。9
2016横浜市コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を全額助成。9
2016株式会社日本総合研究所上越市、福井市に対して、優先的検討について規程の策定を含めた運営の初期段階を支援。9
2019茅野市民間資金等活用事業調査費補助事業9
2019株式会社日本総合研究所民間提案制度/公共施設の保有・非保有に関する調査及び契約書データベース構築業務9
2019株式会社日本経済研究所平成31年度 東日本のPPP/PFI地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務9
2017パシフィックコンサルタンツ株式会社普及性の高いPPP/PFI 新規案件形成9
2018株式会社日本経済研究所苫小牧市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務9
2017みずほ総合研究所株式会社優先的検討の運用の適正化及び適用拡大9
2014国際航業(株)市民活動と連携した収益事業により歴史的建造物の保存・利活用を図る構想へのPFI手法の導入可能性について検討。8
2014復建調査設計(株)廃棄物処理施設の集約及び液肥化施設の整備運営事業に際してDBO方式及びPFI方式の導入可能性について検討するとともに、関連事業を同時に行う場合における効果を検討。8
2014みずほ総合研究所(株)老朽化した公営住宅の集約化による建替えにあたりPFI手法の導入可能性について検討。8
2014(株)日本経済研究所体育館等の建替えに際してPFI手法の導入可能性を検討するとともに、余剰地や余剰容積等を活用した収益施設による付帯事業導入の可能性を検討。8
2014(株)日本経済研究所園地の活用において収益事業の拡大及び追加的な施設の整備・運営を行うためにPFI手法の導入可能性を検討。また、PFIを含む本事業への参画可能性のある民間企業の発掘等について検討。8
2016株式会社日本経済研究所地方公共団体等において、PPP/PFI 地域プラットフォームが構築・運用されるよう、必要な情報を整理。8
2016株式会社産学連携機構九州佐世保市域における、プラットフォームの設置・運営からその後の継続的な運営体制の構築までを総合的に支援。8
2016株式会社日本経済研究所滋賀県域における、プラットフォームの設置・運営からその後の継続的な運営体制の構築までを総合的に支援。8
2016株式会社日本経済研究所福井県域における、プラットフォームの設置・運営からその後の継続的な運営体制の構築までを総合的に支援。8
2016株式会社日本経済研究所富山市域における、プラットフォームの設置・運営からその後の継続的な運営体制の構築までを総合的に支援。8
2016株式会社日本経済研究所盛岡市域における、プラットフォームの設置・運営からその後の継続的な運営体制の構築までを総合的に支援。8
2016デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社民間提案の積極的活用と、バンドリング、広域化の推進を図るため、課題解決に向けた方策等についての検討。8
2017株式会社日本総合研究所民間提案活用支援(大阪市)7
2019株式会社日本経済研究所静岡県域おける広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務7
2018株式会社日本経済研究所静岡市域おける広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務7
2015株式会社日本経済研究所地域プラットフォームの形成促進を目的とする、全国的な普及体制の検討及びセミナーの実施。7
2015みずほ総合研究所株式会社福岡市等において、PPP/PFIのノウハウ習得と案件検討を図る産官学金による地域プラットフォーム(基盤)づくりを支援。7
2015株式会社日本経済研究所岡山市において、PPP/PFIのノウハウ習得と案件検討を図る産官学金による地域プラットフォーム(基盤)づくりを支援。7
2015株式会社日本経済研究所神戸市において、PPP/PFIのノウハウ習得と案件検討を図る産官学金による地域プラットフォーム(基盤)づくりを支援。7
2015株式会社日本経済研究所習志野市において、PPP/PFIのノウハウ習得と案件検討を図る産官学金による地域プラットフォーム(基盤)づくりを支援。7
2017株式会社日本総合研究所地域プラットフォーム形成支援(相模原市)7
2017パシフィックコンサルタンツ株式会社地域プラットフォーム形成支援(石川県)7
2019パシフィックコンサルタンツ株式会社高浜町におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務7
2018パシフィックコンサルタンツ株式会社茂原市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務7
2019株式会社パスコ御所市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務7
2018株式会社日本経済研究所 産学連携機構九州共同事業体西日本の地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成支援業務7
2019三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社令和元年度 PPP/PFI推進アクションプランの推進等に関する調査・検討業務7
2019株式会社建設技術研究所九州鉄道記念リニューアル及び運営体制の見直し(PFI・ROの活用)に関する調査検討支援業務(北九州市)6
2018三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社PPP/PFI推進アクションプラン/目標期限前半5年間レビューに関する調査検討業務6
2019中日本建設コンサルタント株式会社愛知県域おける広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務6
2018株式会社日本経済研究所東日本の地域プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成支援業務6
2019有限責任監査法人トーマツ大分県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務6
2019株式会社日本経済研究所川崎市域におけるPPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務6
2015みずほ総合研究所株式会社地方公共団体等に対してPPP/PFI手法を優先的に導入する仕組み構築を促す手引き等の作成。6
2016みずほ総合研究所株式会社コンセッション方式による事業実施を検討している大阪市に対して、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を有する専門家を派遣し、情報提供、助言等の支援。6
2018PwCアドバイザリー合同会社鳥取県域おける広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務6
2019株式会社YMFG ZONEプラニング平成31年度 中日本のPPP/PFI地域プラットホーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務6
2018EY新日本有限責任監査法人諸外国におけるPPP/PFI事業調査業務5
2018株式会社日本総合研究所総合体育館運営におけるPPP/PFI手法導入に関する高度専門家による調査検討支援業務(富山市)5
2018パシフィックコンサルタンツ株式会社多摩地域における金融機関主導による広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務5
2018有限責任監査法人トーマツ徳島県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務5
2015株式会社日本総合研究所民間資金等活用事業推進委員会における審議のための基礎資料の作成。5
2014みずほ総合研究所(株)アクションプランの確実な推進のため、国、地方公共団体等が官民連携により実施している公共施設等の整備等の事業について、どのような要素を考慮して事業の選択を行ったかを調査。4
2015株式会社日本経済研究所浜松市において、PPP/PFIのノウハウ習得と案件検討を図る産官学金による地域プラットフォーム(基盤)づくりを支援。4
2014(株)日本総合研究所アクションプランの確実な推進のため、諸外国における官民連携事業(PPP)を実施する枠組みや実績について調査。2
2015PwCアドバイザリー合同会社海外における水道事業の再公営化事例に関して情報を収集。1
2017株式会社佐藤総合計画PPP/PFI 新規案件形成支援(寒川町)1
2017株式会社建設技術研究所PPP/PFI 新規案件形成支援(越谷市)1
2016株式会社建設技術研究所佐倉市におけるPPP/PFI 手法を活用した事業の案件形成のため、事業構想段階から本格的な事業化検討段階に円滑かつ速やかに移行できるよう支援。1
2016株式会社長大塩尻市におけるPPP/PFI 手法を活用した事業の案件形成のため、事業構想段階から本格的な事業化検討段階に円滑かつ速やかに移行できるよう支援。1
2017株式会社地域経済研究所PPP/PFI 新規案件形成支援(福山市)0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください