火山影響評価に係る研究事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0034
担当部局: 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 地震・津波研究部門
事業期間: 2014年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負、その他
事業の目的
新規制基準では、設計上の考慮を求める自然現象として新たに火山の影響を明記しており、適合性審査においては事業者が行った評価の妥当性を国が厳格に確認していく必要がある。このため、火山影響評価に係る技術的知見を拡充するとともに、得られた技術的知見を原子力発電所の火山影響評価ガイドや審査へ反映することを目的とする。
事業概要
本事業は、火山活動の長期評価に関する指標策定と火山モニタリングに関する評価指標策定のための知見を取得するものである。具体的には、火山活動を繰り返す火山の長期評価に関する指標策定のための知見整備として、主要な火山の活動履歴と大規模噴火した火山活動に関する詳細調査(高精度の年代測定、ボーリング調査、岩石学的検討等)を実施する。また、火山モニタリングに関する評価指標策定のための知見整備として、過去に大規模噴火した火山での観測(地球物理学的・地球化学的観測)情報を整理し、前記の詳細調査結果を基に、大規模噴火の準備段階となるマグマ溜まりと地殻変動の関係を推定する数値シミュレーション手法について検討を実施する。
※平成31年度要求においては事業名称を変更し、「大規模噴火のプロセス等の知見の蓄積に係る研究事業」として要求。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 157 | 0 | 0 | 0 | 0 | 157 | 141 |
2015 | - | 257 | 0 | 0 | 0 | 0 | 257 | 239 |
2016 | - | 539 | 0 | 0 | 0 | 0 | 539 | 496 |
2017 | 607 | 607 | 0 | 0 | 0 | 0 | 607 | 587 |
2018 | 490 | 447 | 0 | 0 | 0 | 0 | 447 | 427 |
2019 | 451 | 408 | 0 | 0 | 0 | 0 | 408 | - |
2020 | 513 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
火山影響評価に係る研究成果を規制基準等の策定や見直しに用いる。
火山影響評価に係る研究成果の反映を含めた規制基準等の策定、見直しを図った件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | 1 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
火山影響評価に係る研究を通じて蓄積した知見を個々の適合性審査等に活用する。
火山影響評価に係る研究を通じて蓄積した知見を個々の適合性審査等に活用した件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | 1 件 |
火山影響評価に関する専門性の向上や技術基盤の構築・維持のために必要な技術知見を得る。
目標とする火山影響評価に係る技術知見の取得件数 (目標:2019年度に11 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 21 件 |
2017 | - 件 | 26 件 |
2018 | - 件 | 19 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
規制に活用する観点から安全研究等を通じて蓄積された技術的知見をNRA技術報告並びに査読のある論文誌及び国際会議のプロシーディングスで公表した件数 【内訳】 ①火山活動の可能性評価のための調査・研究: <規制庁> NRA技術報告 0件(平成28年度~平成30年度) 査読付き論文: 0件(平成28年度~平成30年度) 査読付きプロシーディング: 0件(平成28年度~平成30年度) <委託先> 査読付き論文: 1件(平成28年度) 3件(平成29年度) 1件(平成30年度) ②噴火規模及び影響範囲推定のための調査・研究: <規制庁> NRA技術報告: 0件(平成28年度~平成30年度) 査読付き論文: 0件(平成28年度~平成30年度) 査読付きプロシーディング: 0件(平成28年度~平成30年度) <委託先> 査読付き論文: 0件(平成28年度) 0件(平成29年度) 1件(平成30年度) ③火山モニタリング評価のための調査・研究: <規制庁> NRA技術報告: 0件(平成28年度~平成30年度) 査読付き論文: 0件(平成28年度~平成30年度) 査読付きプロシーディング: 0件(平成28年度~平成30年度) <委託先> 査読付き論文: 0件(平成28年度) 2件(平成29年度) 4件(平成30年度) ④海外のカルデラ火山調査: <規制庁> NRA技術報告: 0件(平成28年度~平成30年度) 査読付き論文: 0件(平成28年度~平成30年度) 査読付きプロシーディング: 0件(平成28年度~平成30年度)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 1 件 | 1 件 |
2017 | 1 件 | 5 件 |
2018 | 1 件 | 6 件 |
【参考指標】 規制に活用する観点から安全研究等を通じて蓄積された技術的知見を学会で発表した件数 【内訳】 ①火山活動の可能性評価のための調査・研究: 規制庁: 0件(平成28年度) 1件(平成29年度) 0件(平成30年度) 委託先: 5件(平成28年度) 4件(平成29年度) 5件(平成30年度) ②噴火規模及び影響範囲推定のための調査・研究: 規制庁: 1件(平成28年度) 0件(平成29年度) 1件(平成30年度) 委託先: 7件(平成28年度) 9件(平成29年度) 2件(平成30年度) ③火山モニタリング評価のための調査・研究: 規制庁: 0件(平成28年度) 0件(平成29年度) 0件(平成30年度) 委託先: 7件(平成28年度) 7件(平成29年度) 8件(平成30年度) ④海外のカルデラ火山調査: 規制庁: 0件(平成28年度) 0件(平成29年度) 0件(平成30年度) 委託先: 0件(平成28年度) 0件(平成29年度) 0件(平成30年度)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 10 件 | 20 件 |
2017 | 10 件 | 21 件 |
2018 | 10 件 | 16 件 |
火山影響評価に係る現地調査、室内試験及び解析の作業件数 【内訳】 -件(平成28年度) 3件(平成29年度) 3件(平成30年度)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | 3 件 | 3 件 |
2018 | 2 件 | 3 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 火山影響評価に係る技術知見の整備 | 505 |
2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 火山影響評価に係る研究 | 469 |
2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 火山影響評価に係る技術知見の整備 | 387 |
2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 火山影響評価に係る技術知見の整備 | 223 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | 姶良カルデラ調査 | 81 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | 地球物理学的手法による カルデラ地下構造探査 | 40 |
2017 | 国立大学法人京都大学 | 大規模なマグマ供給系の実態把握に必要な手法の確立 | 38 |
2015 | 日鉄鉱コンサルタント株式会社 | 阿蘇カルデラ電磁気探査 | 26 |
2016 | 日鉄鉱コンサルタント株式会社 | 阿蘇火山におけるMT法電磁探査データ取得作業 | 24 |
2017 | 国立大学法人茨城大学 | マグマ溜まりの形成・噴火プロセスの時間スケールに関する研究 | 24 |
2018 | 国立大学法人茨城大学 | マグマ溜まりの形成・噴火 プロセスの時間スケールに関する研究 | 23 |
2015 | 国立大学法人北海道大学 | 支笏カルデラ調査 | 22 |
2017 | 国立大学法人神戸大学 | 海底電位磁力計による観測及びCTD測定を含めた海底地形探査 | 21 |
2018 | 国立大学法人京都大学 | 地球物理学的手法によるカルデラ地下構造深査 | 20 |
2017 | 日本電子株式会社 | 共同研究事業にかかるカソードルミネッセンス検出器の導入 | 15 |
2017 | ヤマト科学株式会社 | 共同研究事業 Neptune plus用 RPQplusフィルターの導入 | 14 |
2017 | 国立大学法人北海道大学 | 大規模カルデラ形成噴火の事例研究 | 12 |
2018 | 国立大学法人北海道大学 | 支笏カルデラの大規模噴火事例の検討 | 12 |
2016 | 国立大学法人東京工業大学 | 内熱式ガス圧装置による マグマ溜り再現実験 | 11 |
2018 | 国立大学法人東京大学 | ネットワークMT法の適応可能性の検討および3次元比抵抗構造の総合解析 | 11 |
2018 | 国立大学法人神戸大学 | 海底カルデラ地下構造深査手法の検討 | 11 |
2016 | 国立大学法人北海道大学 | 支笏カルデラの大規模噴火事例の検討 | 10 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | 広帯域MT法電磁探査データの解析 | 9 |
2017 | 国際航業株式会社 | 降下テフラの初期粒径分布推定に係る地質調査及びシミュレーション解析 | 8 |
2018 | 日本海洋コンサルタント株式会社 | 海底地殻変動観測に係る施設の設計・施工検討業務 | 8 |
2016 | 国際航業株式会社 | 地質調査に基づく降下テフラシミュレーションパラメータ比較調査 | 7 |
2017 | ヴァンダービルト大学 | 石英斑晶を用いたマグマ滞留時間の定量データ(十勝火砕流堆積物) | 7 |
2017 | サンコーコンサルタント株式会社 | 火砕流堆積物の分布図および体積算出 | 7 |
2015 | 国際航業株式会社 | 火山灰シュミレーション調査 | 6 |
2016 | サンコーコンサルタント株式会社 | 国内のカルデラ火山に関する情報整備 | 6 |
2018 | 国立大学法人京都大学 | 阿蘇火山における地球化学的観測 | 6 |
2015 | アジア航測株式会社 | 降下火砕物シミュレーションTephra2の構築 | 5 |
2015 | アジア航測株式会社 | 低頻度大規模噴火噴出量等調査 | 5 |
2015 | 株式会社ウインディーネットワーク | 十和田湖ROV及びドレッジ探査 | 5 |
2017 | 株式会社セントラル科学貿易 | (火山灰濃度観測手法の研究)に係るエアサンプラーの導入 | 5 |
2018 | 国立大学法人琉球大学 | 阿蘇カルデラ及び大山火山噴出物の同位体地球化学的検討 | 5 |
2016 | アドバンスソフト株式会社 | 3D降灰シミュレーションの解析環境の構築 | 4 |
2016 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 姶良及び十和田カルデラの大規模噴火噴出量調査 | 4 |
2016 | 株式会社地球科学研究所 | 地下水の地球化学分析(放射性塩素同位体分析) | 3 |
2016 | 国立大学法人神戸大学 | 海底カルデラ地下構造探査手法の検討 | 3 |
2017 | ANEOS株式会社 | (火山灰濃度観測手法の研究)に係る光学式ディスドロメーターの導入 | 3 |
2016 | 株式会社地球科学研究所 | 地下水の地球化学分析(低レベルトリチウム分析) | 2 |
2017 | 国立大学法人熊本大学 | 古地磁気データの測定業務 | 2 |
2015 | 国立大学法人茨城大学 | 古地磁気調査 | 1 |
2016 | 国際航業株式会社 | Fall3Dシミュレーションコード、降灰の時系列変化解析 | 1 |
2016 | アジア航測株式会社 | 降灰影響範囲表示プログラムの機能追加 | 1 |
2016 | メデイカルシステムコンサルタント株式会社 | Historical Unrest at Large Calderas | 1 |
2016 | 国立大学法人茨城大学 | 石英結晶を利用したマグマ滞留時間推定に関する予察的研究 | 1 |
2016 | 国立大学法人熊本大学 | 大規模噴火の相対的時間推移に関する古地磁気学的研究 | 1 |
2017 | 株式会社地球科学研究所 | 放射性塩素同位体(36Cl)の測定 | 1 |
2018 | 国立大学法人熊本大学 | 古地磁気測定データの収集 | 1 |
2018 | 株式会社島津テクノリサーチ | 火山灰試料のX線CT解析(その2) | 1 |
2018 | 株式会社島津テクノリサーチ | 火山灰試料のX線CT解析 | 1 |
2017 | 株式会社地球科学研究所 | 高倍率の電解濃縮および超低バックグラウンドの液体シンチレーションカウンターでの高感度測定 | 1 |
2017 | 国立大学法人東京工業大学 | 内熱式ガス圧装置を用いた、マグマ溜まりの温度圧力条件の高温高圧実験 | 1 |
2017 | 株式会社蒜山地質年代学研究所 | 火山灰試料の構成物粒子比分析 | 1 |
2017 | 株式会社京都フィッション・トラック | 火山灰中の鉱物分離作業(その2) | 1 |
2018 | 株式会社京都フィッション・トラック | 軽石礫の研磨薄片作業及び構成物重量比測定 | 1 |
2018 | 株式会社島津テクノリサーチ | 火山灰試料の粒径分布解析 | 1 |
2017 | 株式会社和泉テック | 実体顕微鏡 一式 購入 | 1 |
2016 | アジア航測株式会社 | 降灰影響範囲表示プログラムへの修正コードの追加 | 1 |
2017 | 株式会社第一文眞堂 | ArcGIS Desktop ArcGIS 3D Analyst | 1 |
2018 | 国際航業株式会社 | 火山灰定方位採取作業 | 1 |
2017 | 株式会社蒜山地質年代学研究所 | テフラ試料のモード組成及び鉱物組成比分析 | 1 |
2018 | 株式会社蒜山地質年代学研究所 | 火山灰試料粒度分析作業 | 1 |
2017 | 株式会社京都フィッション・トラック | 火山灰中の鉱物分離作業 | 0 |
2017 | 株式会社ユーブンドー | ArcGIS for Desktop Basic 単独使用(SU)ライセンス | 0 |
2017 | 株式会社京都フィッション・トラック | 火山灰中の鉱物比チェック及び鉱物分離作業(その2) | 0 |
2017 | 株式会社京都フィッション・トラック | 火山灰中の含有鉱物比チェック及び鉱物分離作業 | 0 |
2018 | 株式会社蒜山地質年代学研究所 | 鉱物鏡面研磨薄片作成作業 | 0 |