気候変動影響評価・適応推進事業

2021

気候変動影響評価・適応推進事業

地球温暖化対策

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0076

担当部局: 地球環境局総務課気候変動適応室

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

国内外の気候変動影響と適応に関する情報の収集、情報基盤の充実に貢献する。また、国及び地方公共団体、企業、市民、開発途上国など各主体の、科学的知見に基づく気候変動適応の取組を促進することを通じて気候変動に適応する社会を目指す。

事業概要

（国内）
我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図る。地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、地域における適応の取組を促進する。（国際）気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、適応計画策定ならびに気候変動影響評価等に係る支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	850	0	0	0	0	850	838
2019	-	865	0	0	0	0	865	787
2020	-	850	0	0	0	0	850	767
2021	-	810	0	0	0	0	810	-
2022	810	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

地方公共団体の気候変動の影響への適応に関する計画等の策定を促進する

適応法に基づかない自主的な地域気候変動適応計画を策定している都道府県・政令市の数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 件	64 件
2019	- 件	- 件
2020	- 件	- 件

地方公共団体の気候変動の影響への適応に関する計画等の策定を促進する

適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定している都道府県・政令市の数（目標：2023年度に67.0 件）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 件	14 件
2019	- 件	31 件
2020	- 件	54 件

アジア太平洋地域を中心とする途上国での適応の取組を促進

気候変動影響評価・適応計画策定の協力プロジェクトを行った国の数

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ヶ国	8 ヶ国
2019	- ヶ国	10 ヶ国
2020	- ヶ国	11 ヶ国

活動指標及び活動実績（アウトプット）

地域における適応の取組の促進（地域の気候変動影響に関する調査数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	50 件	50 件
2019	50 件	50 件
2020	- 件	- 件

地域における適応の取組の促進（気候変動適応広域協議会の分科会数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	- テーマ	- テーマ
2019	- テーマ	- テーマ
2020	20 テーマ	20 テーマ

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社三菱総合研究所	気候変動を踏まえた将来の台風に関する影響評価	70
2020	公益財団法人地球環境戦略研究機関	「気候変動×防災」シンポ開催業務	47
2020	パシフィックコンサルタンツ株式会社	ツール、教材の開発業務	46
2020	一般財団法人リモート・センシング技術センター	沿岸空港BCPリスク手法開発	43
2020	パシフィックコンサルタンツ株式会社	広域アクションプラン策定事業地域業務の進捗管理及び情報共有等	41
2020	一般財団法人九州環境管理協会	九州・沖縄地域の気候変動影響に関する調査等	35
2020	一般財団法人日本気象協会	近畿地域の気候変動影響に関する調査等	35
2020	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	関東地域の気候変動影響に関する調査等	35
2020	日本エヌ・ユー・エス株式会社	中部地域の気候変動影響に関する調査等	35
2020	日本エヌ・ユー・エス株式会社	東北地域の気候変動影響に関する調査等	35
2020	パシフィックコンサルタンツ株式会社	気候変動影響評価報告書原案作成、分野別ＷＧ等運営等	34
2020	株式会社地域計画研究所	中国四国地域の気候変動影響に関する調査等	30
2020	株式会社三菱総合研究所	適応ツール等の調査業務	28
2020	日本エヌ・ユー・エス株式会社	北海道地域の気候変動影響に関する調査等	25
2020	一般社団法人海外環境協力センター	脆弱性評価指標研究協力業務	23
2020	公益財団法人地球環境戦略研究機関	土地利用計画策定手法開発業務	22
2020	日本エヌ・ユー・エス株式会社	適応ニーズの整理調査業務	22
2020	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	気候変動適応計画ＰＤＣＡ手法に関する調査・検討	15
2020	株式会社グリーン・パシフィック	タイ適応情報サイト構築支援業務	14
2020	有限責任監査法人トーマツ	APANフォーラム開催支援業務	13
2020	株式会社ジャイロス	気候変動適応に対応した空港ＢＣＰ向け地理空間情報システム開発	12
2020	株式会社三菱総合研究所	気象災害に関する事例及び対策の情報収集･整理等	11
2020	国際航業株式会社	民間事業者の適応取組の促進を目的とした適応ガイドの普及および今後の本ガイド改訂に向けた知見及び手法の収集、整理、分析の実施	10
2020	国立大学法人茨城大学	国民参加による気候変動影響情報収集等（茨城県）	9
2020	茨城県	国民参加による気候変動影響情報収集等	9
2020	三重県	国民参加による気候変動影響情報収集等	9
2020	一般財団法人日本気象協会	国民参加による気候変動影響情報収集等（栃木県）	9
2020	栃木県	国民参加による気候変動影響情報収集等	9
2020	一般財団法人三重県環境保全事業団	国民参加による気候変動影響情報収集等（三重県）	8
2020	愛媛県	国民参加による気候変動影響情報収集等	8
2020	静岡県	国民参加による気候変動影響情報収集等	8
2020	株式会社日建設計シビル	防災案件形成業務	8
2020	株式会社いよぎん地域経済研究センター	国民参加による気候変動影響情報収集等（愛媛県）	7
2020	国立大学法人東京大学	島しょ国における浸水ハザードの推定	7
2020	公益財団法人地球環境戦略研究機関	AP-PLAT能力強化実施業務	7
2020	国立研究開発法人国立環境研究所	令和2年度気候変動による災害激甚化に関する影響評価業務に係るストレージ環境整備業務	6
2020	株式会社プライムインターナショナル	「気候変動×防災」国際シンポジウムの会場設営と機材レンタル	5
2020	地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所	国民参加による気候変動影響情報収集等（大阪府）	5
2020	大阪府	国民参加による気候変動影響情報収集等	5
2020	那須塩原市	国民参加による気候変動影響情報収集等	3
2020	国立大学法人宇都宮大学	国民参加による気候変動影響情報収集等（那須塩原市）	3
2020	滋賀県	国民参加による気候変動影響情報収集等	3
2020	滋賀県地球温暖化防止活動推進センター	国民参加による気候変動影響情報収集等（滋賀県）のうち地域協働で取り組む気候変動適応推進委託業務	3
2020	国立大学法人金沢大学	２０２０年度島嶼国における浸水ハザードの推定	3
2020	株式会社マッチアップ	APANフォーラムにおける技術展示用Webサイト構築と運用業務	2
2020	愛知県	国民参加による気候変動影響情報収集等	2
2020	エム・アール・アイビジネス株式会社	「気候変動による災害激甚化に関する影響評価」シンポジウムの開催	1
2020	パシフィックコンサルタンツ株式会社	リスク評価結果のWebGISへの実装	1
2020	新光商事株式会社	国民参加による気候変動影響情報収集等（静岡県）のうち高精度温湿度データ回収システム構築費	1
2020	ＥＳＲＩジャパン株式会社	国民参加による気候変動影響情報収集等（静岡県）のうち熱中症情報提供システム構築費	1
2020	特定非営利活動法人アースライフネットワーク	国民参加による気候変動影響情報収集等（静岡県）のうち気候変動適応普及啓発業務	1
2020	株式会社ディ・ジャパン	気候変動パンフレット制作	1
2020	悠	九州・沖縄地域の気候変動影響に関する調査等のうち、普及啓発活動に伴うウェブサイト構築に関するプログラム開発	1

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