地震防災研究戦略プロジェクト
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0245
担当部局: 研究開発局 地震・防災研究課
事業期間: 2011年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
地震・津波の切迫性が高く、発生した際に甚大な被害が見込まれる地域や、調査が不十分な地域において、以下の重点研究プロジェクトを実施し、その成果を普及することにより、国及び地方自治体による防災計画や、個人の防災意識の向上に貢献し、安全・安心な社会の構築を目指す。
①日本海地震・津波調査プロジェクト
②南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
③地域防災対策支援研究プロジェクト ※平成29年度で終了
④都市の脆弱性が引き起こす激甚災害軽減化プロジェクト ※28年度で終了
⑤防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト ※令和2年度要求中
事業概要
①日本海側では観測データ等が不足し、自治体の地震の想定や防災対策の検討が困難な状況にあることから、自治体の要望等も踏まえ、日本海側の地震・津波像の解明等を行う。
②南海トラフ域及び南西諸島海溝域を対象として構造調査、津波履歴調査並びにシミュレーション研究を行い、被害予測精度の向上を目指す。また効果的・効率的な防災・減災対策に貢献するための地域連携減災研究を行う。
③地域の防災力の向上のため、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果をまとめるデータベースの構築とともに、大学等の研究成果の展開を図り、大学・自治体・事業者等の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する。
④首都直下地震の地震ハザード・リスク予測のための調査・研究、大型震動台等を活用した都市の機能維持・回復のための調査・研究、都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究を実施する。
⑤南海トラフ沿いの「異常な現象」(半割れ地震・スロースリップ等)発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 1,454 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,454 | 1,452 |
2013 | - | 1,824 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,824 | 1,754 |
2014 | - | 1,577 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,577 | 1,573 |
2015 | - | 1,289 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,289 | 1,289 |
2016 | 1,289 | 1,180 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,180 | 1,175 |
2017 | 808 | 731 | 0 | 0 | 0 | 0 | 731 | 729 |
2018 | 692 | 653 | 0 | 0 | 0 | 0 | 653 | 650 |
2019 | 653 | 556 | 0 | 0 | 0 | 0 | 556 | - |
2020 | 767 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
①-1日本海地震・津波調査プロジェクトの進捗状況 ・日本海側の地震・津波発生モデルの構築、地震・津波発生予測の進捗 (論文数、学会発表数累計531回を目指す)
平成25年度以降の論文数、学会発表数(累積値) (目標:2020年度に531 回)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | 234 回 |
2017 | - 回 | 308 回 |
2018 | - 回 | 380 回 |
①-2日本海地震・津波調査プロジェクトの進捗状況 ・調査・研究成果の自治体、事業者等への共有、地域での活用 (テレビや新聞、雑誌などに掲載された件数を累計84回を目指す)
平成25年度以降のテレビや新聞、雑誌などに掲載された件数(累積値) (目標:2020年度に84 回)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | 35 回 |
2017 | - 回 | 46 回 |
2018 | - 回 | 64 回 |
②-1南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトの進捗状況 ・地震発生域の調査と調査結果をもとにした地震・津波シミュレーションの進捗 (論文数、学会発表数累計865回を目指す)
平成25年度以降の論文数、学会発表数(累積値) (目標:2020年度に865 回)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | 399 回 |
2017 | - 回 | 528 回 |
2018 | - 回 | 634 回 |
②-2南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトの進捗状況 ・調査・研究成果の自治体、事業者等への共有、地域での活用 (テレビや新聞、雑誌などに掲載された件数累206回を目指す)
平成25年度以降のテレビや新聞、雑誌などに掲載された件数(累積値) (目標:2020年度に205 回)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | 105 回 |
2017 | - 回 | 135 回 |
2018 | - 回 | 151 回 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
地域研究会の開催回数 (①日本海地震・津波調査プロジェクト)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 8 回 | 8 回 |
2017 | 7 回 | 6 回 |
2018 | 6 回 | 6 回 |
調査・観測、シミュレーションの実施件数(累計) (①日本海地震・津波調査プロジェクト)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 9 件 | 9 件 |
2017 | 12 件 | 12 件 |
2018 | 15 件 | 14 件 |
地域研究会の開催回数 (②南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 13 回 | 10 回 |
2017 | 13 回 | 9 回 |
2018 | 13 回 | 13 回 |
調査・観測、シミュレーションの実施件数(累計) (②南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 14 回 | 12 回 |
2017 | 17 回 | 16 回 |
2018 | 20 回 | 19 回 |
地域報告会の開催回数 (③地域防災対策支援研究プロジェクト)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 9 回 | 9 回 |
2017 | 8 回 | 8 回 |
2018 | - 回 | - 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 東京大学地震研究所 | 日本海沿岸及び陸域の地震活動観測データの取得、震源断層モデルの構築、防災教育に対する知識構造的アプローチ | 581 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | プロジェクト管理運営・各種調査 | 470 |
2014 | 海洋研究開発機構 | 理学・工学・社会科学の連携による南海トラフ巨大地震研究 | 446 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | プロジェクト管理運営・各種調査 | 430 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | プロジェクト管理運営・各種調査 | 387 |
2018 | 国立大学法人東京大学 | プロジェクトの管理運営・各種調査 | 366 |
2015 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 理学・工学・社会科学の連携による南海トラフ巨大地震研究 | 361 |
2016 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 理学・工学・社会科学の連携による南海トラフ巨大地震研究 | 331 |
2017 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 理学・高額・社会科学の連携による南海トラフ巨大地震研究 | 298 |
2018 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | プロジェクトの管理運営・各種調査 | 281 |
2014 | 京都大学 | 崩壊余裕度評価法の整備等 | 216 |
2014 | 東京大学地震研究所 | 首都圏主部での地震発生過程の解明等 | 197 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 首都圏主部での地震発生過程の解明等 | 170 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | 崩壊余裕度評価法の整備等 | 162 |
2014 | 海洋研究開発機構 | 沖合構造調査 | 161 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | 崩壊余裕度評価法の整備等 | 160 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | 首都圏主部での地震発生過程の解明等 | 152 |
2017 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 沖合構造調査 | 131 |
2015 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 沖合構造調査 | 128 |
2018 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 沖合構造調査 | 123 |
2016 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | 沖合構造調査 | 118 |
2016 | 株式会社小堀鐸二研究所 | 建物のモニタリング(連成システム)等 | 109 |
2014 | 大林組 | RC造建物の崩壊余裕度定量化 | 109 |
2015 | 大成建設株式会社 | 建物のモニタリング(地盤) | 100 |
2014 | 京都大学 | 都市地震防災ジオポータルの開発等 | 77 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | 都市地震防災ジオポータルの開発等 | 65 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | 都市地震防災ジオポータルの開発等 | 61 |
2014 | 名古屋大学 | 地震・津波被害予測研究 | 50 |
2015 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 地域連携減災研究 | 46 |
2014 | 産業技術総合研究所 | 海陸津波履歴研究 | 44 |
2016 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 地域連携減災研究 | 42 |
2017 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 地域連携減災研究 | 41 |
2014 | 竹中工務店 | 地盤-基礎-建物連成系の応答評価のための観測 | 39 |
2018 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 地域連携減災研究 | 39 |
2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 津波等堆積物調査 | 35 |
2014 | 防災科学技術研究所 | プレート・断層構造研究 | 33 |
2014 | 東京大学地震研究所 | 広帯域地震活動研究 | 32 |
2014 | 防災科学技術研究所 | 防災・災害情報発信研究 | 32 |
2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 津波等堆積物調査 | 32 |
2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 津波等堆積物調査 | 32 |
2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 津波等堆積物調査 | 29 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 海底地震観測 | 24 |
2014 | 東京大学 | 震源モデル構築・シナリオ研究 | 24 |
2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 防災・災害情報発信 | 23 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | 海底地震観測 | 22 |
2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | Webサービスとしての設計と実装、コンテンツの収集・整備、継続的運用方法の検討 | 22 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 震源モデルシミュレーション | 21 |
2016 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 防災・災害情報発信 | 21 |
2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 防災・災害情報発信 | 21 |
2014 | 新潟大学 | 津波堆積物の調査 | 21 |
2014 | 京都大学 | 災害対応・復旧復興研究等 | 21 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | 震源モデルシミュレーション | 20 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | 震源モデルシミュレーション | 20 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | 震源モデルシミュレーション | 20 |
2014 | 防災科学技術研究所 | Webサービスとしての設計と実装、コンテンツの収集・整備、継続的運用方法の検討 | 20 |
2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | Webサービスとしての設計と実装、コンテンツの収集・整備、継続的運用方法の検討 | 20 |
2018 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 防災・災害情報発信 | 20 |
2015 | 株式会社小堀鐸二研究所 | 建物のモニタリング(連成システム)等 | 19 |
2014 | 京都大学 | 強震動予測 | 19 |
2018 | 国立大学法人東京大学 | 震源モデルシミュレーション | 19 |
2016 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | Webサービスとしての設計と実装、コンテンツの収集・整備、継続的運用方法の検討 | 19 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | 災害対策復旧復興研究 | 17 |
2015 | 国立大学法人東京工業大学 | 大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発 | 17 |
2015 | 国立大学法人新潟大学 | 津波堆積物の調査 | 17 |
2014 | 東北大学 | 東日本大震災教訓活用研究 | 17 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | 災害対策復旧復興研究 | 17 |
2017 | 国立大学法人京都大学 | 災害対策復旧復興研究 | 16 |
2017 | 国立大学法人京都大学 | 災害対策復旧復興研究 | 16 |
2016 | 国立大学法人新潟大学 | 津波堆積物の調査 | 16 |
2016 | 国立大学法人新潟大学 | 津波堆積物の調査 | 16 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | 強震動予測 | 16 |
2018 | 国立大学法人京都大学 | 災害対策復旧復興研究 | 15 |
2017 | 国立大学法人新潟大学 | 津波堆積物の調査 | 15 |
2018 | 国立大学法人新潟大学 | 津波堆積物の調査 | 15 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | 強震動予測 | 14 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | 強震動予測 | 14 |
2017 | 国立大学法人京都大学 | 強震動予測 | 13 |
2018 | 国立大学法人京都大学 | 強震動予測 | 13 |
2014 | 新潟大学 | マイクロメディアサービス開発のためのアプリケーション環境の提案・整備等 | 13 |
2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 海溝近傍構造調査 | 13 |
2015 | 国立大学法人東北大学 | 震災教訓データベース作成 | 13 |
2016 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 海溝近傍構造調査 | 13 |
2017 | 国立大学法人東北大学 | 震災教訓データベース作成 | 12 |
2017 | 国立大学法人東北大学 | 震災教訓データベース作成 | 12 |
2014 | 小堀鐸二研究所 | 建物のモニタリング(連成システム)等 | 12 |
2014 | 清水建設 | 建物のモニタリング(上部構造) | 12 |
2018 | 国立大学法人東北大学 | 震災教訓データベース作成 | 12 |
2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 海溝近傍構造調査 | 11 |
2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 海溝近傍構造調査 | 11 |
2014 | 大成建設 | 建物のモニタリング(地盤) | 11 |
2018 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 海溝近傍構造調査 | 11 |
2014 | 東京工業大学 | 大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発 | 10 |
2016 | 竹中工務店株式会社 | 地盤-基礎-建物連成系の応答評価のための観測 | 9 |
2018 | 国立大学法人東京大学 | 海底地震観測 | 8 |
2016 | 国立大学法人東京工業大学 | 大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発 | 8 |
2015 | 清水建設株式会社 | 建物のモニタリング(上部構造) | 8 |
2016 | 清水建設株式会社 | 建物のモニタリング(上部構造) | 8 |
2016 | 国立大学法人東北大学 | 震災教訓データベース作成 | 8 |
2015 | 国立大学法人新潟大学 | マイクロメディアサービス開発のためのアプリケーション環境の提案・整備等 | 8 |
2016 | 国立大学法人新潟大学 | マイクロメディアサービス開発のためのアプリケーション環境の提案・整備等 | 8 |
2014 | 岐阜大学 | 被災者ニーズを踏まえたライフライン被害・復旧情報の体系化 | 7 |
2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明 | 7 |
2015 | 竹中工務店株式会社 | 地盤-基礎-建物連成系の応答評価のための観測 | 7 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | 海底地震観測 | 7 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | 海底地震観測 | 7 |
2015 | 国立大学法人岐阜大学 | 被災者ニーズを踏まえたライフライン被害・復旧情報の体系化 | 6 |
2016 | 株式会社大林組 | RC造建物の崩壊余裕度定量化 | 6 |
2016 | 大成建設株式会社 | 建物のモニタリング(地盤) | 6 |
2016 | 神奈川県 | 首都圏南西部での地震発生過程の解明 | 6 |
2016 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明 | 6 |
2016 | 鹿島建設株式会社 | 鉄骨造高層建物の崩壊余裕度定量化 | 6 |
2014 | 鹿島建設 | 鉄骨造高層建物の崩壊余裕度定量化 | 6 |
2014 | 兵庫県立大学 | 防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発 | 6 |
2016 | 国立大学法人岐阜大学 | 被災者ニーズを踏まえたライフライン被害・復旧情報の体系化 | 6 |
2014 | 東京大学生産技術研究所 | 災害担当職員向け教育・訓練システムの開発 | 5 |
2015 | 鹿島建設株式会社 | 鉄骨造高層建物の崩壊余裕度定量化 | 5 |
2015 | 株式会社大林組 | RC造建物の崩壊余裕度定量化 | 5 |
2014 | 神奈川県温泉地学研究所 | 首都圏南西部での地震発生過程の解明 | 5 |
2014 | 防災科学技術研究所 | 首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明 | 5 |
2015 | 兵庫県公立大学法人 | 防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発 | 5 |
2015 | 神奈川県温泉地学研究所 | 首都圏南西部での地震発生過程の解明 | 5 |
2016 | 兵庫県公立大学法人 | 防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発 | 5 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 災害担当職員向け教育・訓練システムの開発 | 4 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | 災害担当職員向け教育・訓練システムの開発 | 4 |
2014 | 工学院大学 | 中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発 | 3 |
2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 沿岸域の地震活動 | 3 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | 地域防災支援技術パッケージの標準プログラムにおける他地域への適用可能性の検証等 | 3 |
2016 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 吹雪発生予測システムの高度化、吹雪発生予測システムによる情報提供実証試験等 | 3 |
2016 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 沿岸域の地震活動 | 3 |
2016 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 沿岸域の地震活動 | 3 |
2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 沿岸域の地震活動 | 3 |
2015 | 国立大学法人横浜国立大学 | 関東下の構成岩石モデルの構築 | 3 |
2016 | 国立大学法人横浜国立大学 | 関東下の構成岩石モデルの構築 | 3 |
2014 | 京都大学 | 基礎データの収集、情報の取りまとめ及びアウトリーチ整備等 | 3 |
2014 | 大阪大学 | PARを使った局地的大雨等のメカニズムの解明等 | 3 |
2014 | 愛媛大学 | 防災意識調査とリスクセンス調査によるリスクセンスの変化測定、地域災害体験談ウェブ開発等 | 3 |
2014 | 山口大学 | 過去の風水害資料の再収集とデータベース化、最新の地域防災研究成果の統合化、自主防災会、社会福祉施設等での防災研究成果の展開等 | 3 |
2014 | 防災・情報研究所 | 活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び要件の検討等 | 3 |
2014 | 防災科学技術研究所 | 吹雪発生予測システムの開発、吹雪発生予測システムによる情報提供実証試験、雪氷防災対策のための組織形成と普及活動等 | 3 |
2014 | 名古屋大学 | 減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化、ワークショップの開催、運営委員会・地域報告会の開催等 | 3 |
2014 | 東京大学生産研究所 | 「地域防災支援技術パッケージ」ツール群の拡充、「地域防災支援技術パッケージ」の有効性の実証を通した方法論の標準化等 | 3 |
2014 | 千葉大学 | 液状化対策モデル地区の詳細評価、モデル地区内実証実験の観測・評価等 | 3 |
2014 | 鹿児島大学 | ゲリラ豪雨データベースの構築、土砂災害データベースの構築、桜島大正噴火デジタルアーカイブズの構築、鹿児島県市町村ハザードマップの構築等 | 3 |
2014 | 横浜国立大学 | 関東下の構成岩石モデルの構築 | 3 |
2015 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決法の開発 | 3 |
2015 | 国立大学法人京都大学 | 基礎データの収集、情報の取りまとめ及びアウトリーチ整備等 | 3 |
2015 | 国立大学法人大阪大学 | PARを使った局地的大雨等のメカニズムの解明等 | 3 |
2015 | 国立大学法人愛媛大学 | 防災意識調査とリスクセンス調査によるリスクセンスの変化測定、地域災害体験談ウェブ開発等 | 3 |
2015 | 国立大学法人山口大学 | 過去の風水害資料の再収集とデータベース化、最新の地域防災研究成果の統合化、自主防災会、社会福祉施設等での防災研究成果の展開等 | 3 |
2015 | 特定非営利活動法人防災情報研究所 | 活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び要件の検討等 | 3 |
2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 吹雪発生予測システムの開発、吹雪発生予測システムによる情報提供実証試験、雪氷防災対策のための組織形成と普及活動等 | 3 |
2015 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化、ワークショップの開催、運営委員会・地域報告会の開催等 | 3 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 「地域防災支援技術パッケージ」ツール群の拡充、「地域防災支援技術パッケージ」の有効性の実証を通した方法論の標準化等 | 3 |
2015 | 国立大学法人千葉大学 | 液状化対策モデル地区の詳細評価、モデル地区内実証実験の観測・評価等 | 3 |
2015 | 国立大学法人鹿児島大学 | ゲリラ豪雨データベースの構築、土砂災害データベースの構築、桜島大正噴火デジタルアーカイブズの構築、鹿児島県市町村ハザードマップの構築等 | 3 |
2015 | 学校法人工学院大学 | 中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発 | 3 |
2018 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 沿岸域の地震活動 | 3 |
2016 | 国立大学法人京都大学 | 基礎データの収集、情報の取りまとめ及びアウトリーチ整備等 | 3 |
2017 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 吹雪発生予測システムの高度化、吹雪発生予測システムによる情報提供実証試験等 | 3 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | 地域防災支援技術パッケージの標準プログラムにおける他地域への適用可能性の検証等 | 3 |
2017 | 国立大学法人千葉大学 | 液状化対策モデル地区の詳細評価、モデル地区内実証実験の観測・評価等 | 3 |
2016 | 国立大学法人千葉大学 | 液状化対策モデル地区の詳細評価、モデル地区内実証実験の観測・評価等 | 3 |
2017 | 国立大学法人京都大学 | 基礎データの収集、情報の取りまとめ及びアウトリーチ整備等 | 3 |
2017 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化、ワークショップの開催、運営委員会・地域報告会の開催等 | 3 |
2016 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化、ワークショップの開催、運営委員会・地域報告会の開催等 | 3 |
2016 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決法の開発 | 3 |
2017 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決法の開発 | 3 |
2014 | 気象工学研究所 | 局地的大雨等早期探知・予測システムの開発 | 3 |
2014 | 防災科学技術研究所 | 沿岸域の地震活動の把握 | 3 |
2014 | 横浜国立大学 | 構成岩石モデルの構築 | 3 |
2016 | 学校法人工学院大学 | 中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発 | 3 |
2015 | 国立大学法人横浜国立大学 | 構成岩石モデルの構築 | 3 |
2014 | 常葉学園富士常葉大学 | 建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発 | 3 |
2015 | 株式会社気象工学研究所 | 局地的大雨等早期探知・予測システムの開発 | 3 |
2016 | 国立大学法人横浜国立大学 | 構成岩石モデルの構築 | 2 |
2017 | 国立大学法人横浜国立大学 | 構成岩石モデルの構築 | 2 |
2016 | 国立大学法人大阪大学 | PARを使った局地的大雨等のメカニズムの解明等 | 2 |
2018 | 国立大学法人横浜国立大学 | 構成岩石モデルの構築 | 2 |
2015 | 学校法人常葉大学 | 建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発 | 2 |
2016 | 株式会社気象工学研究所 | 局地的大雨等早期探知・予測システムの開発 | 2 |
2016 | 国立大学法人横浜国立大学 | 構成岩石モデルの構築 | 2 |
2016 | 学校法人常葉大学 | 建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発 | 2 |
2014 | 産業技術総合研究所 | マイクロメディアサービスにおけるマッシュアップ・双方向インタラクション技術の開発 | 2 |
2014 | 岩手医科大学 | 災害時ロジスティック能力 | 2 |
2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | マイクロメディアサービスにおけるマッシュアップ・双方向インタラクション技術の開発 | 2 |
2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | マイクロメディアサービスにおけるマッシュアップ・双方向インタラクション技術の開発 | 1 |