地震防災研究戦略プロジェクト

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0245

担当部局: 研究開発局 地震・防災研究課

事業期間: 2011年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

地震・津波の切迫性が高く、発生した際に甚大な被害が見込まれる地域や、調査が不十分な地域において、以下の重点研究プロジェクトを実施し、その成果を普及することにより、国及び地方自治体による防災計画や、個人の防災意識の向上に貢献し、安全・安心な社会の構築を目指す。
①日本海地震・津波調査プロジェクト ②南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト ③地域防災対策支援研究プロジェクト  ※平成29年度で終了 ④都市の脆弱性が引き起こす激甚災害軽減化プロジェクト ※28年度で終了 ⑤防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト ※令和2年度要求中

事業概要


①日本海側では観測データ等が不足し、自治体の地震の想定や防災対策の検討が困難な状況にあることから、自治体の要望等も踏まえ、日本海側の地震・津波像の解明等を行う。 ②南海トラフ域及び南西諸島海溝域を対象として構造調査、津波履歴調査並びにシミュレーション研究を行い、被害予測精度の向上を目指す。また効果的・効率的な防災・減災対策に貢献するための地域連携減災研究を行う。 ③地域の防災力の向上のため、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果をまとめるデータベースの構築とともに、大学等の研究成果の展開を図り、大学・自治体・事業者等の防災・減災対策への研究成果の活用を促進する。 ④首都直下地震の地震ハザード・リスク予測のための調査・研究、大型震動台等を活用した都市の機能維持・回復のための調査・研究、都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究を実施する。 ⑤南海トラフ沿いの「異常な現象」(半割れ地震・スロースリップ等)発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1,45400001,4541,452
2013-1,82400001,8241,754
2014-1,57700001,5771,573
2015-1,28900001,2891,289
20161,2891,18000001,1801,175
20178087310000731729
20186926530000653650
20196535560000556-
2020767-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200500100015002000Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

①-1日本海地震・津波調査プロジェクトの進捗状況 ・日本海側の地震・津波発生モデルの構築、地震・津波発生予測の進捗 (論文数、学会発表数累計531回を目指す)

平成25年度以降の論文数、学会発表数(累積値) (目標:2020年度に531 回)

年度当初見込み成果実績
2016- 回234 回
2017- 回308 回
2018- 回380 回

①-2日本海地震・津波調査プロジェクトの進捗状況 ・調査・研究成果の自治体、事業者等への共有、地域での活用  (テレビや新聞、雑誌などに掲載された件数を累計84回を目指す)   

平成25年度以降のテレビや新聞、雑誌などに掲載された件数(累積値) (目標:2020年度に84 回)

年度当初見込み成果実績
2016- 回35 回
2017- 回46 回
2018- 回64 回

②-1南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトの進捗状況   ・地震発生域の調査と調査結果をもとにした地震・津波シミュレーションの進捗  (論文数、学会発表数累計865回を目指す)

平成25年度以降の論文数、学会発表数(累積値) (目標:2020年度に865 回)

年度当初見込み成果実績
2016- 回399 回
2017- 回528 回
2018- 回634 回

②-2南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトの進捗状況   ・調査・研究成果の自治体、事業者等への共有、地域での活用  (テレビや新聞、雑誌などに掲載された件数累206回を目指す)  

平成25年度以降のテレビや新聞、雑誌などに掲載された件数(累積値) (目標:2020年度に205 回)

年度当初見込み成果実績
2016- 回105 回
2017- 回135 回
2018- 回151 回

活動指標及び活動実績(アウトプット)

        地域研究会の開催回数       (①日本海地震・津波調査プロジェクト)

年度当初見込み活動実績
20168 回8 回
20177 回6 回
20186 回6 回

調査・観測、シミュレーションの実施件数(累計)       (①日本海地震・津波調査プロジェクト)

年度当初見込み活動実績
20169 件9 件
201712 件12 件
201815 件14 件

          地域研究会の開催回数       (②南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト)

年度当初見込み活動実績
201613 回10 回
201713 回9 回
201813 回13 回

調査・観測、シミュレーションの実施件数(累計)       (②南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト)

年度当初見込み活動実績
201614 回12 回
201717 回16 回
201820 回19 回

 地域報告会の開催回数      (③地域防災対策支援研究プロジェクト)

年度当初見込み活動実績
20169 回9 回
20178 回8 回
2018- 回- 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014東京大学地震研究所日本海沿岸及び陸域の地震活動観測データの取得、震源断層モデルの構築、防災教育に対する知識構造的アプローチ581
2015国立大学法人東京大学プロジェクト管理運営・各種調査470
2014海洋研究開発機構理学・工学・社会科学の連携による南海トラフ巨大地震研究446
2016国立大学法人東京大学プロジェクト管理運営・各種調査430
2017国立大学法人東京大学プロジェクト管理運営・各種調査387
2018国立大学法人東京大学プロジェクトの管理運営・各種調査366
2015国立研究開発法人海洋研究開発機構理学・工学・社会科学の連携による南海トラフ巨大地震研究361
2016国立研究開発法人海洋研究開発機構理学・工学・社会科学の連携による南海トラフ巨大地震研究331
2017国立研究開発法人海洋研究開発機構理学・高額・社会科学の連携による南海トラフ巨大地震研究298
2018国立研究開発法人海洋研究開発機構プロジェクトの管理運営・各種調査281
2014京都大学崩壊余裕度評価法の整備等216
2014東京大学地震研究所首都圏主部での地震発生過程の解明等197
2015国立大学法人東京大学首都圏主部での地震発生過程の解明等170
2015国立大学法人京都大学崩壊余裕度評価法の整備等162
2014海洋研究開発機構沖合構造調査161
2016国立大学法人京都大学崩壊余裕度評価法の整備等160
2016国立大学法人東京大学首都圏主部での地震発生過程の解明等152
2017国立研究開発法人海洋研究開発機構沖合構造調査131
2015国立研究開発法人海洋研究開発機構沖合構造調査128
2018国立研究開発法人海洋研究開発機構沖合構造調査123
2016国立研究開発法人海洋研究開発機構沖合構造調査118
2016株式会社小堀鐸二研究所建物のモニタリング(連成システム)等109
2014大林組RC造建物の崩壊余裕度定量化109
2015大成建設株式会社建物のモニタリング(地盤) 100
2014京都大学都市地震防災ジオポータルの開発等77
2015国立大学法人京都大学都市地震防災ジオポータルの開発等65
2016国立大学法人京都大学都市地震防災ジオポータルの開発等61
2014名古屋大学地震・津波被害予測研究50
2015国立大学法人東海国立大学機構地域連携減災研究46
2014産業技術総合研究所海陸津波履歴研究44
2016国立大学法人東海国立大学機構地域連携減災研究42
2017国立大学法人東海国立大学機構地域連携減災研究41
2014竹中工務店地盤-基礎-建物連成系の応答評価のための観測39
2018国立大学法人東海国立大学機構地域連携減災研究39
2015国立研究開発法人産業技術総合研究所津波等堆積物調査35
2014防災科学技術研究所プレート・断層構造研究33
2014東京大学地震研究所広帯域地震活動研究32
2014防災科学技術研究所防災・災害情報発信研究32
2018国立研究開発法人産業技術総合研究所津波等堆積物調査32
2016国立研究開発法人産業技術総合研究所津波等堆積物調査32
2017国立研究開発法人産業技術総合研究所津波等堆積物調査29
2015国立大学法人東京大学海底地震観測24
2014東京大学震源モデル構築・シナリオ研究24
2015国立研究開発法人防災科学技術研究所防災・災害情報発信23
2016国立大学法人東京大学海底地震観測22
2017国立研究開発法人防災科学技術研究所Webサービスとしての設計と実装、コンテンツの収集・整備、継続的運用方法の検討22
2015国立大学法人東京大学震源モデルシミュレーション21
2016国立研究開発法人防災科学技術研究所防災・災害情報発信21
2017国立研究開発法人防災科学技術研究所防災・災害情報発信21
2014新潟大学津波堆積物の調査21
2014京都大学災害対応・復旧復興研究等21
2017国立大学法人東京大学震源モデルシミュレーション20
2017国立大学法人東京大学震源モデルシミュレーション20
2016国立大学法人東京大学震源モデルシミュレーション20
2014防災科学技術研究所Webサービスとしての設計と実装、コンテンツの収集・整備、継続的運用方法の検討20
2015国立研究開発法人防災科学技術研究所Webサービスとしての設計と実装、コンテンツの収集・整備、継続的運用方法の検討20
2018国立研究開発法人防災科学技術研究所防災・災害情報発信20
2015株式会社小堀鐸二研究所建物のモニタリング(連成システム)等19
2014京都大学強震動予測19
2018国立大学法人東京大学震源モデルシミュレーション19
2016国立研究開発法人防災科学技術研究所Webサービスとしての設計と実装、コンテンツの収集・整備、継続的運用方法の検討19
2015国立大学法人京都大学災害対策復旧復興研究17
2015国立大学法人東京工業大学大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発17
2015国立大学法人新潟大学津波堆積物の調査17
2014東北大学東日本大震災教訓活用研究17
2016国立大学法人京都大学災害対策復旧復興研究17
2017国立大学法人京都大学災害対策復旧復興研究16
2017国立大学法人京都大学災害対策復旧復興研究16
2016国立大学法人新潟大学津波堆積物の調査16
2016国立大学法人新潟大学津波堆積物の調査16
2015国立大学法人京都大学強震動予測16
2018国立大学法人京都大学災害対策復旧復興研究15
2017国立大学法人新潟大学津波堆積物の調査15
2018国立大学法人新潟大学津波堆積物の調査15
2016国立大学法人京都大学強震動予測14
2016国立大学法人京都大学強震動予測14
2017国立大学法人京都大学強震動予測13
2018国立大学法人京都大学強震動予測13
2014新潟大学マイクロメディアサービス開発のためのアプリケーション環境の提案・整備等13
2015国立研究開発法人防災科学技術研究所海溝近傍構造調査13
2015国立大学法人東北大学震災教訓データベース作成13
2016国立研究開発法人防災科学技術研究所海溝近傍構造調査13
2017国立大学法人東北大学震災教訓データベース作成12
2017国立大学法人東北大学震災教訓データベース作成12
2014小堀鐸二研究所建物のモニタリング(連成システム)等12
2014清水建設建物のモニタリング(上部構造)12
2018国立大学法人東北大学震災教訓データベース作成12
2017国立研究開発法人防災科学技術研究所海溝近傍構造調査11
2017国立研究開発法人防災科学技術研究所海溝近傍構造調査11
2014大成建設建物のモニタリング(地盤)11
2018国立研究開発法人防災科学技術研究所海溝近傍構造調査11
2014東京工業大学大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発10
2016竹中工務店株式会社地盤-基礎-建物連成系の応答評価のための観測9
2018国立大学法人東京大学海底地震観測8
2016国立大学法人東京工業大学大規模数値解析結果の先端可視化技術の開発8
2015清水建設株式会社 建物のモニタリング(上部構造)8
2016清水建設株式会社 建物のモニタリング(上部構造)8
2016国立大学法人東北大学震災教訓データベース作成8
2015国立大学法人新潟大学マイクロメディアサービス開発のためのアプリケーション環境の提案・整備等8
2016国立大学法人新潟大学マイクロメディアサービス開発のためのアプリケーション環境の提案・整備等8
2014岐阜大学被災者ニーズを踏まえたライフライン被害・復旧情報の体系化7
2015国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明7
2015竹中工務店株式会社地盤-基礎-建物連成系の応答評価のための観測7
2017国立大学法人東京大学海底地震観測7
2017国立大学法人東京大学海底地震観測7
2015国立大学法人岐阜大学被災者ニーズを踏まえたライフライン被害・復旧情報の体系化6
2016株式会社大林組RC造建物の崩壊余裕度定量化6
2016大成建設株式会社建物のモニタリング(地盤) 6
2016神奈川県首都圏南西部での地震発生過程の解明6
2016国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明6
2016鹿島建設株式会社鉄骨造高層建物の崩壊余裕度定量化6
2014鹿島建設鉄骨造高層建物の崩壊余裕度定量化6
2014兵庫県立大学防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発6
2016国立大学法人岐阜大学被災者ニーズを踏まえたライフライン被害・復旧情報の体系化6
2014東京大学生産技術研究所災害担当職員向け教育・訓練システムの開発5
2015鹿島建設株式会社鉄骨造高層建物の崩壊余裕度定量化5
2015株式会社大林組RC造建物の崩壊余裕度定量化5
2014神奈川県温泉地学研究所首都圏南西部での地震発生過程の解明5
2014防災科学技術研究所首都圏を含む関東広域の地震発生過程の解明5
2015兵庫県公立大学法人防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発5
2015神奈川県温泉地学研究所 首都圏南西部での地震発生過程の解明5
2016兵庫県公立大学法人防災リテラシーハブを用いた研修・訓練プログラム体系の開発5
2015国立大学法人東京大学災害担当職員向け教育・訓練システムの開発4
2016国立大学法人東京大学災害担当職員向け教育・訓練システムの開発4
2014工学院大学中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発3
2015国立研究開発法人防災科学技術研究所沿岸域の地震活動3
2016国立大学法人東京大学地域防災支援技術パッケージの標準プログラムにおける他地域への適用可能性の検証等3
2016国立研究開発法人防災科学技術研究所吹雪発生予測システムの高度化、吹雪発生予測システムによる情報提供実証試験等3
2016国立研究開発法人防災科学技術研究所沿岸域の地震活動3
2016国立研究開発法人防災科学技術研究所沿岸域の地震活動3
2017国立研究開発法人防災科学技術研究所沿岸域の地震活動3
2015国立大学法人横浜国立大学関東下の構成岩石モデルの構築 3
2016国立大学法人横浜国立大学関東下の構成岩石モデルの構築 3
2014京都大学基礎データの収集、情報の取りまとめ及びアウトリーチ整備等3
2014大阪大学PARを使った局地的大雨等のメカニズムの解明等3
2014愛媛大学防災意識調査とリスクセンス調査によるリスクセンスの変化測定、地域災害体験談ウェブ開発等3
2014山口大学過去の風水害資料の再収集とデータベース化、最新の地域防災研究成果の統合化、自主防災会、社会福祉施設等での防災研究成果の展開等3
2014防災・情報研究所活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び要件の検討等3
2014防災科学技術研究所吹雪発生予測システムの開発、吹雪発生予測システムによる情報提供実証試験、雪氷防災対策のための組織形成と普及活動等3
2014名古屋大学減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化、ワークショップの開催、運営委員会・地域報告会の開催等3
2014東京大学生産研究所「地域防災支援技術パッケージ」ツール群の拡充、「地域防災支援技術パッケージ」の有効性の実証を通した方法論の標準化等3
2014千葉大学液状化対策モデル地区の詳細評価、モデル地区内実証実験の観測・評価等3
2014鹿児島大学ゲリラ豪雨データベースの構築、土砂災害データベースの構築、桜島大正噴火デジタルアーカイブズの構築、鹿児島県市町村ハザードマップの構築等3
2014横浜国立大学関東下の構成岩石モデルの構築3
2015国立大学法人東海国立大学機構臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決法の開発3
2015国立大学法人京都大学基礎データの収集、情報の取りまとめ及びアウトリーチ整備等3
2015国立大学法人大阪大学PARを使った局地的大雨等のメカニズムの解明等3
2015国立大学法人愛媛大学防災意識調査とリスクセンス調査によるリスクセンスの変化測定、地域災害体験談ウェブ開発等3
2015国立大学法人山口大学過去の風水害資料の再収集とデータベース化、最新の地域防災研究成果の統合化、自主防災会、社会福祉施設等での防災研究成果の展開等3
2015特定非営利活動法人防災情報研究所活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び要件の検討等3
2015国立研究開発法人防災科学技術研究所吹雪発生予測システムの開発、吹雪発生予測システムによる情報提供実証試験、雪氷防災対策のための組織形成と普及活動等3
2015国立大学法人東海国立大学機構減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化、ワークショップの開催、運営委員会・地域報告会の開催等3
2015国立大学法人東京大学「地域防災支援技術パッケージ」ツール群の拡充、「地域防災支援技術パッケージ」の有効性の実証を通した方法論の標準化等3
2015国立大学法人千葉大学液状化対策モデル地区の詳細評価、モデル地区内実証実験の観測・評価等3
2015国立大学法人鹿児島大学ゲリラ豪雨データベースの構築、土砂災害データベースの構築、桜島大正噴火デジタルアーカイブズの構築、鹿児島県市町村ハザードマップの構築等3
2015学校法人工学院大学中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発3
2018国立研究開発法人防災科学技術研究所沿岸域の地震活動3
2016国立大学法人京都大学基礎データの収集、情報の取りまとめ及びアウトリーチ整備等3
2017国立研究開発法人防災科学技術研究所吹雪発生予測システムの高度化、吹雪発生予測システムによる情報提供実証試験等3
2017国立大学法人東京大学地域防災支援技術パッケージの標準プログラムにおける他地域への適用可能性の検証等3
2017国立大学法人千葉大学液状化対策モデル地区の詳細評価、モデル地区内実証実験の観測・評価等3
2016国立大学法人千葉大学液状化対策モデル地区の詳細評価、モデル地区内実証実験の観測・評価等3
2017国立大学法人京都大学基礎データの収集、情報の取りまとめ及びアウトリーチ整備等3
2017国立大学法人東海国立大学機構減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化、ワークショップの開催、運営委員会・地域報告会の開催等3
2016国立大学法人東海国立大学機構減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化、ワークショップの開催、運営委員会・地域報告会の開催等3
2016国立大学法人東海国立大学機構臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決法の開発3
2017国立大学法人東海国立大学機構臨床環境学の手法を応用した火山防災における課題解決法の開発3
2014気象工学研究所局地的大雨等早期探知・予測システムの開発3
2014防災科学技術研究所沿岸域の地震活動の把握3
2014横浜国立大学構成岩石モデルの構築3
2016学校法人工学院大学中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発3
2015国立大学法人横浜国立大学構成岩石モデルの構築3
2014常葉学園富士常葉大学建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発3
2015株式会社気象工学研究所局地的大雨等早期探知・予測システムの開発3
2016国立大学法人横浜国立大学構成岩石モデルの構築2
2017国立大学法人横浜国立大学構成岩石モデルの構築2
2016国立大学法人大阪大学PARを使った局地的大雨等のメカニズムの解明等2
2018国立大学法人横浜国立大学構成岩石モデルの構築2
2015学校法人常葉大学建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発2
2016株式会社気象工学研究所局地的大雨等早期探知・予測システムの開発2
2016国立大学法人横浜国立大学構成岩石モデルの構築2
2016学校法人常葉大学建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発2
2014産業技術総合研究所マイクロメディアサービスにおけるマッシュアップ・双方向インタラクション技術の開発2
2014岩手医科大学災害時ロジスティック能力2
2015国立研究開発法人産業技術総合研究所マイクロメディアサービスにおけるマッシュアップ・双方向インタラクション技術の開発2
2016国立研究開発法人産業技術総合研究所マイクロメディアサービスにおけるマッシュアップ・双方向インタラクション技術の開発1

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