質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0100

担当部局: 貿易経済協力局 貿易振興課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

相手国の経済発展に貢献するとともに、我が国の力強い経済成長につなげるため、我が国の質の高いインフラシステムの海外展開を促進する。

事業概要

相手国のインフラ計画の構想段階から国及び民間企業が関与するため、①特定の開発地域全体の基本計画など、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画の策定等調査(委託)(以下、「インフラ整備計画策定等調査」という。)、②個別のインフラ案件の事業実施可能性調査への支援(1/2補助)(以下、「FS調査」という。)、を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-9360000936698
2017-8500000850649
20187406650000665640
20197007000000700-
20201,200-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201620172018201920200250500750100012501500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

(インフラ整備計画策定等調査) 相手国政府の事業に活用されること又は日本企業による活用を目指す。

調査結果が相手国政府の事業に活用された又は日本企業の活用に至った割合 (目標:2025年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %84 %
2017- %84 %
2018- %84 %

(FS調査①) 事業終了年度から向こう3年間(例えば28年度実施事業は31年度末まで)において、採択件数のうち60%が入札に向けた詳細設計等の次の段階に至ることを目指す。

事業終了年度から向こう3年間(例えば28年度実施事業は31年度末まで)において、採択件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ割合 (目標:2028年度に60 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %23.1 %
2017- %13.3 %
2018- %33.3 %

(FS調査②) 事業終了年度から向こう5年間(例えば28年度実施事業は33年度末まで)において、採択案件数のうち20%の受注等を目指す。

事業終了年度から向こう5年間(例えば28年度実施事業は33年度末まで)において、採択案件数のうち受注等に至った割合 (目標:2030年度に20 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %4.5 %
2017- %- %
2018- %5.6 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

(インフラ整備計画策定等調査) 開発調査実施件数(当該年度に終了した案件数)

年度当初見込み活動実績
20164 件4 件
20174 件5 件
20181 件1 件

(FS調査) 各年度の事業実施可能性調査等の件数

年度当初見込み活動実績
201612 件22 件
201719 件15 件
201820 件18 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016独立行政法人国際協力機構企画立案、相手国政府との合意形成、プロジェクトの準備調査・事業管理など312
2017独立行政法人国際協力機構企画立案、相手国政府との合意形成、プロジェクトの準備調査・事業管理など280
2016八千代エンジニアリング株式会社コンサルタント業務127
2016株式会社エックス都市研究所コンサルタント業務94
2017株式会社エックス都市研究所コンサルタント業務76
2018独立行政法人国際協力機構企画立案、相手国政府との合意形成、プロジェクトの準備調査・事業管理など64
2018株式会社エックス都市研究所コンサルタント業務55
2017民間企業(秘密随意契約)54
2017有限責任監査法人トーマツコンサルタント業務54
2016株式会社野村総合研究所交通分野に係る事業可能性調査43
2018日本通運株式会社物流に関する事業実施可能性調査43
2017国際航業株式会社衛星分野に係る事業実施可能性調査41
2018株式会社みずほ銀行工業団地に関する事業実施可能性調査39
2018パシフィックコンサルタンツ株式会社交通に関する事業実施可能性調査37
2018パシフィックコンサルタンツ株式会社防災に関する事業実施可能性調査36
2017PwCアドバイザリー合同会社競争力強化に係る調査34
2017八千代エンジニアリング株式会社コンサルタント業務32
2018株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルITインフラに関する事業実施可能性調査32
2016株式会社フォーバル産業インフラ分野の事業可能性調査30
2018日本電気株式会社交通に関する事業実施可能性調査30
2018デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社介護サービスに関する事業実施可能性調査30
2018パシフィックコンサルタンツ株式会社物流に関する事業実施可能性調査30
2017みずほ総合研究所株式会社都市開発に係る事業実施可能性調査29
2017株式会社三菱総合研究所都市開発に係る事業実施可能性調査29
2018株式会社日本開発政策研究所工業団地に関する事業実施可能性調査29
2018日鉄総研株式会社リサイクルに関する事業実施可能性調査29
2018JFEエンジニアリング株式会社LNGに関する事業実施可能性調査29
2018三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社排水処理に関する事業実施可能性調査29
2016清水建設株式会社医療分野の事業可能性調査28
2017EY新日本有限責任監査法人競争環境整備に係る事業実施可能性調査28
2018株式会社長大上水道に関する事業実施可能性調査27
2016PwCアドバイザリー合同会社案件組成支援に係る調査26
2017千代田化工建設株式会社石油ガスプラントに係る事業実施可能性調査26
2016パシフィックコンサルタンツ株式会社経済特区開発に係る事業可能性調査25
2017デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社都市開発に係る事業実施可能性調査25
2018有限責任あずさ監査法人電力に関する事業実施可能性調査25
2016EY新日本有限責任監査法人地域インフラ開発に係る事業可能性調査24
2016EY新日本有限責任監査法人交通分野に係る事業可能性調査24
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ情報システム分野の事業可能性調査23
2016株式会社三菱総合研究所調達評価制度に係る調査21
2016PwCアドバイザリー合同会社インフラファイナンスに係る事業可能性調査20
2018一般財団法人日本気象協会交通に関する事業実施可能性調査20
2017株式会社日本総合研究所港湾開発に係る事業実施可能性調査19
2017株式会社日本総合研究所都市開発に係る事業実施可能性調査19
2018兼松株式会社交通に関する事業実施可能性調査18
2018日本貨物鉄道株式会社鉄道に関する事業実施可能性調査18
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所リサイクル分野の事業可能性調査17
2017有限責任あずさ監査法人電力分野に係る事業実施可能性調査17
2016株式会社日本総合研究所経済特区開発に係る事業可能性調査15
2018デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社下水道に関する事業実施可能性調査15
2016株式会社日本総合研究所宇宙分野の事業可能性調査14
2017株式会社野村総合研究所アフリカ案件に係る事業実施可能性調査12
2018一般社団法人海外水循環システム協議会下水道に関する事業実施可能性調査12
2018会宝産業株式会社リサイクルに関する事業実施可能性調査12
2017株式会社野村総合研究所輸出支援策に係る調査11
2018鴻池運輸株式会社鉄道に関する事業実施可能性調査11
2018ボストン・コンサルティング・グループ合同会社インフラ支援に関する調査11
2016日本電気株式会社経済特区開発分野の事業可能性調査10
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所リサイクル分野の事業可能性調査10
2016PwCアドバイザリー合同会社都市開発分野の事業可能性調査10
2017EY新日本有限責任監査法人工業団地開発に係る事業実施可能性調査10
2016豊田通商株式会社リサイクル分野の事業可能性調査8
2016株式会社国際開発センター実施済案件現状調査8
2018オリジナル設計株式会社下水道に関する事業実施可能性調査8
2016日本環境設計株式会社リサイクル分野の事業可能性調査7
2017株式会社国際開発センター実施済案件現状調査6
2018合同会社適材適所実施済案件現状調査5
2017西日本技術開発株式会社コンサルタント業務3
2018双日株式会社工業団地に関する事業実施可能性調査3
2016三菱マテリアルテクノ株式会社コンサルタント業務0
2016西日本技術開発株式会社コンサルタント業務0

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