質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0100
担当部局: 貿易経済協力局 貿易振興課
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
相手国の経済発展に貢献するとともに、我が国の力強い経済成長につなげるため、我が国の質の高いインフラシステムの海外展開を促進する。
事業概要
相手国のインフラ計画の構想段階から国及び民間企業が関与するため、①特定の開発地域全体の基本計画など、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画の策定等調査(委託)(以下、「インフラ整備計画策定等調査」という。)、②個別のインフラ案件の事業実施可能性調査への支援(1/2補助)(以下、「FS調査」という。)、を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | - | 936 | 0 | 0 | 0 | 0 | 936 | 698 |
2017 | - | 850 | 0 | 0 | 0 | 0 | 850 | 649 |
2018 | 740 | 665 | 0 | 0 | 0 | 0 | 665 | 640 |
2019 | 700 | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 700 | - |
2020 | 1,200 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
(インフラ整備計画策定等調査) 相手国政府の事業に活用されること又は日本企業による活用を目指す。
調査結果が相手国政府の事業に活用された又は日本企業の活用に至った割合 (目標:2025年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 84 % |
2017 | - % | 84 % |
2018 | - % | 84 % |
(FS調査①) 事業終了年度から向こう3年間(例えば28年度実施事業は31年度末まで)において、採択件数のうち60%が入札に向けた詳細設計等の次の段階に至ることを目指す。
事業終了年度から向こう3年間(例えば28年度実施事業は31年度末まで)において、採択件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ割合 (目標:2028年度に60 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 23.1 % |
2017 | - % | 13.3 % |
2018 | - % | 33.3 % |
(FS調査②) 事業終了年度から向こう5年間(例えば28年度実施事業は33年度末まで)において、採択案件数のうち20%の受注等を目指す。
事業終了年度から向こう5年間(例えば28年度実施事業は33年度末まで)において、採択案件数のうち受注等に至った割合 (目標:2030年度に20 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 4.5 % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | 5.6 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
(インフラ整備計画策定等調査) 開発調査実施件数(当該年度に終了した案件数)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 4 件 | 4 件 |
2017 | 4 件 | 5 件 |
2018 | 1 件 | 1 件 |
(FS調査) 各年度の事業実施可能性調査等の件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 12 件 | 22 件 |
2017 | 19 件 | 15 件 |
2018 | 20 件 | 18 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 独立行政法人国際協力機構 | 企画立案、相手国政府との合意形成、プロジェクトの準備調査・事業管理など | 312 |
2017 | 独立行政法人国際協力機構 | 企画立案、相手国政府との合意形成、プロジェクトの準備調査・事業管理など | 280 |
2016 | 八千代エンジニアリング株式会社 | コンサルタント業務 | 127 |
2016 | 株式会社エックス都市研究所 | コンサルタント業務 | 94 |
2017 | 株式会社エックス都市研究所 | コンサルタント業務 | 76 |
2018 | 独立行政法人国際協力機構 | 企画立案、相手国政府との合意形成、プロジェクトの準備調査・事業管理など | 64 |
2018 | 株式会社エックス都市研究所 | コンサルタント業務 | 55 |
2017 | 民間企業 | (秘密随意契約) | 54 |
2017 | 有限責任監査法人トーマツ | コンサルタント業務 | 54 |
2016 | 株式会社野村総合研究所 | 交通分野に係る事業可能性調査 | 43 |
2018 | 日本通運株式会社 | 物流に関する事業実施可能性調査 | 43 |
2017 | 国際航業株式会社 | 衛星分野に係る事業実施可能性調査 | 41 |
2018 | 株式会社みずほ銀行 | 工業団地に関する事業実施可能性調査 | 39 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 交通に関する事業実施可能性調査 | 37 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 防災に関する事業実施可能性調査 | 36 |
2017 | PwCアドバイザリー合同会社 | 競争力強化に係る調査 | 34 |
2017 | 八千代エンジニアリング株式会社 | コンサルタント業務 | 32 |
2018 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | ITインフラに関する事業実施可能性調査 | 32 |
2016 | 株式会社フォーバル | 産業インフラ分野の事業可能性調査 | 30 |
2018 | 日本電気株式会社 | 交通に関する事業実施可能性調査 | 30 |
2018 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 介護サービスに関する事業実施可能性調査 | 30 |
2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 物流に関する事業実施可能性調査 | 30 |
2017 | みずほ総合研究所株式会社 | 都市開発に係る事業実施可能性調査 | 29 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 都市開発に係る事業実施可能性調査 | 29 |
2018 | 株式会社日本開発政策研究所 | 工業団地に関する事業実施可能性調査 | 29 |
2018 | 日鉄総研株式会社 | リサイクルに関する事業実施可能性調査 | 29 |
2018 | JFEエンジニアリング株式会社 | LNGに関する事業実施可能性調査 | 29 |
2018 | 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ株式会社 | 排水処理に関する事業実施可能性調査 | 29 |
2016 | 清水建設株式会社 | 医療分野の事業可能性調査 | 28 |
2017 | EY新日本有限責任監査法人 | 競争環境整備に係る事業実施可能性調査 | 28 |
2018 | 株式会社長大 | 上水道に関する事業実施可能性調査 | 27 |
2016 | PwCアドバイザリー合同会社 | 案件組成支援に係る調査 | 26 |
2017 | 千代田化工建設株式会社 | 石油ガスプラントに係る事業実施可能性調査 | 26 |
2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 経済特区開発に係る事業可能性調査 | 25 |
2017 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 都市開発に係る事業実施可能性調査 | 25 |
2018 | 有限責任あずさ監査法人 | 電力に関する事業実施可能性調査 | 25 |
2016 | EY新日本有限責任監査法人 | 地域インフラ開発に係る事業可能性調査 | 24 |
2016 | EY新日本有限責任監査法人 | 交通分野に係る事業可能性調査 | 24 |
2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 情報システム分野の事業可能性調査 | 23 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 調達評価制度に係る調査 | 21 |
2016 | PwCアドバイザリー合同会社 | インフラファイナンスに係る事業可能性調査 | 20 |
2018 | 一般財団法人日本気象協会 | 交通に関する事業実施可能性調査 | 20 |
2017 | 株式会社日本総合研究所 | 港湾開発に係る事業実施可能性調査 | 19 |
2017 | 株式会社日本総合研究所 | 都市開発に係る事業実施可能性調査 | 19 |
2018 | 兼松株式会社 | 交通に関する事業実施可能性調査 | 18 |
2018 | 日本貨物鉄道株式会社 | 鉄道に関する事業実施可能性調査 | 18 |
2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | リサイクル分野の事業可能性調査 | 17 |
2017 | 有限責任あずさ監査法人 | 電力分野に係る事業実施可能性調査 | 17 |
2016 | 株式会社日本総合研究所 | 経済特区開発に係る事業可能性調査 | 15 |
2018 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 下水道に関する事業実施可能性調査 | 15 |
2016 | 株式会社日本総合研究所 | 宇宙分野の事業可能性調査 | 14 |
2017 | 株式会社野村総合研究所 | アフリカ案件に係る事業実施可能性調査 | 12 |
2018 | 一般社団法人海外水循環システム協議会 | 下水道に関する事業実施可能性調査 | 12 |
2018 | 会宝産業株式会社 | リサイクルに関する事業実施可能性調査 | 12 |
2017 | 株式会社野村総合研究所 | 輸出支援策に係る調査 | 11 |
2018 | 鴻池運輸株式会社 | 鉄道に関する事業実施可能性調査 | 11 |
2018 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | インフラ支援に関する調査 | 11 |
2016 | 日本電気株式会社 | 経済特区開発分野の事業可能性調査 | 10 |
2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | リサイクル分野の事業可能性調査 | 10 |
2016 | PwCアドバイザリー合同会社 | 都市開発分野の事業可能性調査 | 10 |
2017 | EY新日本有限責任監査法人 | 工業団地開発に係る事業実施可能性調査 | 10 |
2016 | 豊田通商株式会社 | リサイクル分野の事業可能性調査 | 8 |
2016 | 株式会社国際開発センター | 実施済案件現状調査 | 8 |
2018 | オリジナル設計株式会社 | 下水道に関する事業実施可能性調査 | 8 |
2016 | 日本環境設計株式会社 | リサイクル分野の事業可能性調査 | 7 |
2017 | 株式会社国際開発センター | 実施済案件現状調査 | 6 |
2018 | 合同会社適材適所 | 実施済案件現状調査 | 5 |
2017 | 西日本技術開発株式会社 | コンサルタント業務 | 3 |
2018 | 双日株式会社 | 工業団地に関する事業実施可能性調査 | 3 |
2016 | 三菱マテリアルテクノ株式会社 | コンサルタント業務 | 0 |
2016 | 西日本技術開発株式会社 | コンサルタント業務 | 0 |