治山事業（補助）
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0209
担当部局: 林野庁 森林整備部 治山課
事業期間: 1951年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
森林の維持・造成を通じ、集中豪雨、地震等による山地災害から国民の生命・財産を保全するとともに、水源の涵養、生活環境の保全・形成等を図ることが目的である。我が国の森林の多くは急峻な地形や脆弱な地質に存立している上、梅雨期、台風期における集中豪雨に遭いやすい気象等の条件下にあり、多数の山地災害が発生している。近年においては、毎年のように異常な集中豪雨が頻発しているとともに南海トラフ地震等による大規模災害の発生も懸念されており、災害リスクが高まっている。そのため、荒廃山地の復旧整備とともに、重点的・集中的な復旧・予防対策等による事前防災・減災対策を推進する。
事業概要
国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成、流木防止対策等を実施。
治山等激甚災害対策特別緊急 補助率 5.5/10等
山地治山総合対策 補助率 1/2等
水源地域等保安林整備 補助率 1/2等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 23,683 | 2,140 | 7,114 | -7,536 | 0 | 25,401 | 25,347 |
| 2016 | - | 22,942 | 4,640 | 7,536 | -8,431 | 857 | 27,544 | 27,346 |
| 2017 | - | 22,934 | 9,111 | 8,431 | -16,089 | 0 | 24,387 | 24,278 |
| 2018 | - | 22,950 | 9,239 | 16,089 | -17,997 | 4,693 | 34,974 | 34,628 |
| 2019 | 28,141 | 33,250 | 0 | 17,997 | 0 | 0 | 51,247 | - |
| 2020 | 28,465 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成30年度までに周辺の森林の山地災害防止機能等が確保される集落の数を約5万8千集落にする。
治山対策を実施したことにより周辺の森林の山地災害防止機能等が確保される集落の数 （目標：2018年度に58000 集落数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 集落数 | 55800 集落数 |
| 2017 | - 集落数 | 56000 集落数 |
| 2018 | - 集落数 | - 集落数 |
平成32年度までに、流木災害防止緊急治山対策プロジェクトにおいて抽出された流木対策が必要な民有林の地区において治山対策の着手率を100％にする。
流木災害緊急治山対策プロジェクトにおいて抽出された流木対策が必要な地区の着手率。 （治山対策を実施した地区/流木災害防止緊急治山対策プロジェクトにおいて抽出された流木対策が必要な民有林の地区） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 60 ％ |
| 2018 | - ％ | 89 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
治山対策を実施した箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1541 箇所 | 1719 箇所 |
| 2017 | 1544 箇所 | 1751 箇所 |
| 2018 | 1538 箇所 | 1742 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 熊本県 | 治山事業（補助）の実施 | 2,691 |
| 2018 | アジア航測株式会社 | 治山事業費（治山事業調査費）森林域における航空レーザ計測業務（その１） | 2,441 |
| 2018 | 株式会社パスコ | 治山事業費（治山事業調査費）森林域における航空レーザ計測業務（その２） | 2,243 |
| 2018 | 山梨県 | 〃 | 1,847 |
| 2017 | 熊本県 | 治山事業（補助）の実施 | 1,804 |
| 2018 | 長野県 | 〃 | 1,311 |
| 2017 | 山梨県 | 〃 | 1,293 |
| 2018 | 岐阜県 | 〃 | 1,239 |
| 2017 | 高知県 | 〃 | 1,236 |
| 2018 | 新潟県 | 〃 | 1,173 |
| 2018 | 高知県 | 〃 | 1,159 |
| 2018 | 兵庫県 | 〃 | 1,149 |
| 2017 | 長野県 | 〃 | 1,079 |
| 2018 | 群馬県 | 〃 | 1,074 |
| 2018 | 秋田県 | 〃 | 1,073 |
| 2017 | 兵庫県 | 〃 | 1,056 |
| 2018 | 宮崎県 | 〃 | 1,041 |
| 2017 | 岐阜県 | 〃 | 980 |
| 2017 | 新潟県 | 〃 | 886 |
| 2017 | 秋田県 | 〃 | 815 |
| 2017 | 福岡県 | 〃 | 763 |
| 2017 | 宮崎県 | 〃 | 756 |
| 2018 | 国土防災技術株式会社 | 流域山地災害対策調査（平成29年発生の山地災害の実態等に関する調査） | 27 |
| 2017 | 株式会社パスコ | 山地森林保全調査（水源森林保全調査（有明海等の閉鎖性海域と森林の関係に関する調査）） | 25 |
| 2018 | 株式会社パスコ | 山地保全調査（水源森林保全調査（有明海等の閉鎖性海域と森林の関係に関する調査）） | 25 |
| 2018 | アジア航測株式会社 | 流域山地災害等対策調査（森林の事前防災・減災機能強化のための調査） | 25 |
| 2017 | アジア航測株式会社 | 流域山地災害対策調査（森林の事前防災・減災機能強化のための調査） | 24 |
| 2017 | 国際航業株式会社 | 山地保全調査（水源森林保全調査(森林の融雪遅延効果に関する調査)） | 19 |
| 2017 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 流域山地災害対策調査（森林保全対策調査） | 16 |
| 2018 | 国土防災技術株式会社 | 流域山地災害等対策調査（地震による亀裂等監視・分析調査） | 15 |
| 2018 | 国土防災技術株式会社 | 山地保全調査（海岸防災林の生育基盤盛土造成のためのガイドライン策定調査） | 12 |
| 2018 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 山地保全調査（新たな治山・地すべり対策計画手法検討調査） | 12 |
| 2018 | 国土防災技術株式会社 | 流域山地災害等対策調査（効果的な流木捕捉技術の検証事業） | 12 |
| 2017 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 山地保全調査（新たな治山・地すべり対策計画手法検討調査） | 11 |
| 2017 | 国土防災技術株式会社 | 山地保全調査（海岸防災林の生育基盤盛土造成のためのガイドライン策定調査） | 11 |
| 2018 | 国土防災技術株式会社 | 山地保全調査（治山技術基準改定調査） | 11 |
| 2017 | 一般財団法人経済調査会 | 治山事業積算基準等分析調査（施工パッケージ調査解析業務及び積算支援業務） | 10 |
| 2018 | 一般財団法人経済調査会 | 治山事業積算基準分析調査（新積算方式調査検討業務） | 10 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 流域山地災害等対策調査（森林整備保全事業の費用対効果分析手法検討調査） | 9 |
| 2017 | 株式会社山地防災研究所 | 治山事業積算基準等分析調査（治山施設長寿命化対策及び新規歩掛の作成等に係る調査） | 8 |
| 2017 | 国土防災技術株式会社 | 治山施設長寿命化調査 | 8 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 治山事業積算基準分析調査（新積算方式調査検討業務） | 8 |
| 2017 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 山地保全調査（山地渓流における流木防止対策として渓畔林整備に関する調査） | 7 |
| 2017 | 国土防災技術株式会社 | 流域山地災害等対策調査（地震による亀裂等監視・分析調査） | 5 |
| 2017 | 国土防災技術株式会社 | 流域山地災害等対策調査（災害復旧対策緊急調査（九州北部豪雨に伴う山地災害に関する復旧計画等検討業務）） | 5 |
| 2018 | 国土防災技術株式会社 | 山地保全調査（森林整備が表層崩壊防止機能に及ぼす効果等検証調査） | 5 |
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