高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0310
担当部局: 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課
事業期間: 1998年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図る。また将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進める。
事業概要
深地層の研究施設等を活用して、地質調査技術、地下水移行評価、操業技術等の工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、海域における地質環境調査技術や、巨大地震等の天然現象による地層処分システムへの影響評価、操業期間中の安全対策に係る技術開発を行う。また、長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）の処理・処分技術の高度化開発等を行う。これらの技術開発と並行して、最終処分について幅広い選択肢を確保する観点から、廃棄体の回収技術や代替処分オプションに関する技術開発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 3,610 | 0 | 660 | 0 | 0 | 4,270 | 4,102 |
| 2018 | - | 3,760 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,760 | 3,543 |
| 2019 | - | 3,843 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,843 | 3,565 |
| 2020 | - | 3,829 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,829 | - |
| 2021 | 3,790 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全事業期間を通じて、岩盤中地下水移行評価確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で７７件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。
【岩盤中地下水流動評価技術高度化開発】 地質環境中の地下水の流れについて、複数の指標（原位置のモデル・解析や地下水年代など）で整合的に評価可能な手法を構築するために必要な項目数。 （目標：2022年度に25 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 77 件 |
| 2018 | - 件 | 5 件 |
| 2019 | - 件 | 10 件 |
全事業期間を通じて、地質環境長期安定性評価確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で４６件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。
【地質環境長期安定性評価技術高度化開発】 天然現象により地質環境に生じる長期的な変化を三次元的に評価する技術や、岩石の年代を精度良く評価する技術等を開発するために必要な検討項目数。 （目標：2022年度に50 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 46 件 |
| 2018 | - 件 | 10 件 |
| 2019 | - 件 | 20 件 |
全事業期間を通じて、処分システム評価確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で７０件、並びに平成３０年度～令和４年度で４０件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。
【ニアフィールドシステム評価確証技術開発】 地下研究施設等を利用した試験を通じて人工バリア及びその周辺岩盤の領域（ニアフィールド）で生じる複雑な現象を考慮できる評価モデルや確証に必要なデータの取得等を行うために必要な検討項目数。 （目標：2022年度に40 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 70 件 |
| 2018 | - 件 | 8 件 |
| 2019 | - 件 | 16 件 |
全事業期間を通じて、処分システム工学確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で３１件）を達成するとともに、これらの技術も活用しつつ平成３０年度より地層処分施設閉鎖技術確証試験として設定した全実施項目数（平成３０年～令和４年度で３０件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。
【地層処分施設閉鎖技術確証試験】 深地層の研究施設を活用し、坑道閉鎖時に坑道が核種の移行経路とならない埋戻し方法の開発並びに確証を得るために必要な検討項目数。 （目標：2022年度に30 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 31 件 |
| 2018 | - 件 | 6 件 |
| 2019 | - 件 | 12 件 |
全事業期間を通じて、沿岸部処分システム高度化開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２７年度～平成３０年度で４５件）を達成する。また、令和元年度以降は、沿岸部処分システム評価確証技術開発として、平成３０年度までに構築してきた要素技術などを実際のフィールドへの適用性確認に向けた実施項目数（令和元年度～令和５年度で７７件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。
【沿岸部処分システム評価確証技術開発】 沿岸部での地質環境の調査技術・人工バリア等に関する工学技術・地下水の時間変化等に係る安全評価技術の整備・体系化を行うために必要な検討項目数。ならびに、構築してきた要素技術の実フィールドへの適用に向けた検討項目数。 （目標：2023年度に77 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 32 件 |
| 2018 | - 件 | 45 件 |
| 2019 | - 件 | 15 件 |
全事業期間を通じて、ＴＲＵ廃棄物処理・処分技術高度化開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で９４件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。
【TRU廃棄物処理・処分技術高度化開発】 ＴＲＵ廃棄物処分における新しい固化技術や固化体からの放射性ヨウ素や炭素の長期溶出挙動評価のための技術の開発や、人工バリア材の長期挙動等に関する研究開発等を行うために必要な検討項目数。 （目標：2022年度に45 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 94 件 |
| 2018 | - 件 | 9 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
全事業期間を通じて、可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２７年度～平成３１年度で４１件、並びに令和２年度～令和５年度で３０件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。
【可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発】 搬送定置技術や緩衝材除去技術を地下環境で実証し、適用性を確認するために必要な検討項目数。 （目標：2024年度に30 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 27 件 |
| 2018 | - 件 | 35 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
全事業期間を通じて、直接処分等代替処分技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で８０件（平成２７年度に実施項目を追加））を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。 なお、事業の進展に伴い、平成２７年度からは必要な検討項目が増加した。
【直接処分等代替処分技術高度化開発】 使用済核燃料の直接処分の実現可能性に関する技術開発を行うとともに、超深孔処分等の代替処分オプションの実現可能性についての検討を行うために必要な検討項目数。 （目標：2022年度に30 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 80 件 |
| 2018 | - 件 | 6 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
精密調査地区選定や処分事業の円滑な推進等に必要な技術件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 9 件 | 9 件 |
| 2018 | 8 件 | 8 件 |
| 2019 | 8 件 | 8 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発 | 621 |
| 2019 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | ＴＲＵ廃棄物処理・処分に関する技術開発 | 461 |
| 2019 | 一般財団法人電力中央研究所 | 岩盤中地下水移行評価確証技術開発 | 289 |
| 2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 沿岸部における地質環境の調査技術の高度化開発 | 282 |
| 2019 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 地層処分施設閉鎖技術確証試験 | 269 |
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 地質環境長期安定性評価技術高度化開発 | 257 |
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 岩盤中地下水流動評価技術高度化開発 | 243 |
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 地層処分施設閉鎖技術確証試験 | 238 |
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | ニアフィールドシステム評価確証技術開発 | 226 |
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 直接処分等代替処分技術高度化開発 | 199 |
| 2019 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | ニアフィールドシステム評価確証技術開発 | 129 |
| 2019 | 株式会社ＩＨＩ・大成建設株式会社 | 地下環境での回収・定量技術の実証試験 | 123 |
| 2019 | 大成建設株式会社・三井住友建設株式会社 | 地下環境での充填材除去技術の実証試験 | 114 |
| 2019 | 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング | ボーリング孔掘削および地質地下水調査 | 103 |
| 2019 | 株式会社大林組 | 深度500m研究アクセス北坑道におけるボーリング調査 | 102 |
| 2019 | 一般財団法人電力中央研究所 | 地質環境長期安定性評価確証技術開発 | 100 |
| 2019 | 大成建設株式会社・三井住友建設株式会社 | 地下実証試験施設の除却 | 97 |
| 2019 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | TRU廃棄物処理・処分に関する技術開発 | 86 |
| 2019 | 株式会社ＩＨＩ | 廃棄体パッケージ製作方法に係る試験 | 84 |
| 2019 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 沿岸部処分システム評価確証技術開発 | 84 |
| 2019 | 一般財団法人電力中央研究所 | 沿岸部処分システム高度化開発 | 80 |
| 2019 | 応用地質株式会社 | 滞留域と流動域の水理・物質移動のモデル化のための地下水の水質データ取得 | 74 |
| 2019 | 株式会社太平洋コンサルタント | パッケージ内の充填材の設計に係る試験 | 66 |
| 2019 | ジーエムラボ株式会社 | 沿岸部の地下水流動解析 | 64 |
| 2019 | 株式会社大林組 | 処分坑道のガス移行解析モデルの検討 | 58 |
| 2019 | 株式会社大林組 | 坑道シーリング技術の性能確認 緩衝材と埋め戻し材の力学的相互作用を考慮した緩衝材の膨出挙動の把握 | 58 |
| 2019 | 大成建設株式会社・三井住友建設株式会社 | 地下での流出試験 | 56 |
| 2019 | サンコーコンサルタント株式会社 | プッシュプルテストと地下水モニタリング | 54 |
| 2019 | 西松建設株式会社 | 地上試験設備の整備 | 52 |
| 2019 | 大成建設株式会社 | 坑道シーリング技術の性能確認 EDZシーリング原位置試験 | 51 |
| 2019 | 鹿島建設株式会社 | 吹付け工法等に係る施工特性データの取得 | 47 |
| 2019 | 株式会社安藤・間 | 撒き出し・転圧工法等に係る施工特性データの取得 | 46 |
| 2019 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | ハル等廃棄体（照射済み構造材） | 44 |
| 2019 | 静岡県環境衛生科学研究所 | 海底湧出地下水の探査および採水に関する研究 | 41 |
| 2019 | 大成建設株式会社・三井住友建設株式会社 | 地下実証試験設備の整備 | 35 |
| 2019 | 株式会社大林組 | 地質環境モデル構築の高度化に関わる情報整理 | 35 |
| 2019 | サンコーコンサルタント株式会社 | 掘削影響領域の連続性等に関する調査 | 34 |
| 2019 | 株式会社ＱＪサイエンス | 多様な地質環境条件等を考慮したシーリングシステムの長期性能評価 | 30 |
| 2019 | 鹿島建設株式会社 | 再冠水挙動の室内試験 | 29 |
| 2019 | 株式会社安藤・間 | 埋め戻し領域からの埋め戻し材のサンプリングおよび室内物性試験 | 29 |
| 2019 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | 硫化物共存下における純銅の腐食試験 | 27 |
| 2019 | 三菱マテリアル株式会社 | ニアフィールド変遷と核種移行に係る現象理解とモデル開発のためのデータ取得 | 24 |
| 2019 | 株式会社ＱＪサイエンス | ニアフィールド複合現象と核種移行評価技術の整備作業 | 24 |
| 2019 | 株式会社セレス | 試料採取・前処理・分析に関する作業補助 | 23 |
| 2019 | 応用地質株式会社 | 活断層地形が不明瞭なひずみ集中帯における活構造体の評価に係る作業 | 20 |
| 2019 | ジーエムラボ株式会社 | 沿岸部の地球科学データベースの構築 | 19 |
| 2019 | 西松建設株式会社 | 地上実証試験設備の整備 | 19 |
| 2019 | 株式会社太平洋コンサルタント | セメント系材料等の劣化・変質挙動に関する試験 | 19 |
| 2019 | 株式会社セレス | 試料採取・前処理・分析方法に関する調査 | 19 |
| 2019 | 株式会社化研 | 使用済燃料直接処分のソースターム評価に用いる実験的調査及び国内燃料特性の情報等整理作業 | 17 |
| 2019 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 処分容器の閉じ込め機能高度化に関する腐食試験及び文献調査 | 16 |
| 2019 | 株式会社地球科学総合研究所 | 地震波形検測に係る作業 | 15 |
| 2019 | 株式会社大林組 | 亀裂性岩盤の透水不均質性のモデル化に係わる検討 | 15 |
| 2019 | 株式会社地球科学研究所 | 放射性同位体・安定同位体に関する調査 | 15 |
| 2019 | 株式会社ＱＪサイエンス | ニアフィールド環境の不均質性や環境変遷を考慮した核種移行現象解析モデルの調査・解析 | 14 |
| 2019 | 吉沢技研計測株式会社 | 岩石試料の加工および分析技術補助 | 13 |
| 2019 | 株式会社計算力学研究センター | 地下水流動・トレーサー移行解析 | 12 |
| 2019 | 鹿島建設株式会社 | 緩衝材の塩水影響に関する力学的データの取得 | 11 |
| 2019 | 株式会社ＱＪサイエンス | 使用済燃料直接処分システムの成立性の多角的検討のための調査 | 11 |
| 2019 | 株式会社大林組 | プラグの設計に関する解析的検討 | 11 |
| 2019 | 吉沢技研計測株式会社 | 希ガス分析作業補助 | 11 |
| 2019 | 株式会社沿岸生態系リサーチセンター | 海底湧出地下水調査の支援業務 | 10 |
| 2019 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 硝酸塩と有機物の反応機構に関する調査作業 | 10 |
| 2019 | 株式会社地球科学研究所 | 深部流体の同位体および溶存ガスの分析 | 10 |
| 2019 | 株式会社セレス | 礫試料の加工および分析作業補助 | 10 |
| 2019 | 株式会社大林組 | 施工装置の概念設計の検討 | 9 |
| 2019 | 株式会社地球科学総合研究所 | 地震波モニタリング情報の核セキュリティ・保障措置への適用可能性評価作業 | 9 |
| 2019 | 株式会社ＱＪサイエンス | バリア性能の長期健全性に影響を及ぼす核種移行場の状態変遷の挙動評価技術の整備 | 9 |
| 2019 | 株式会社ＱＪサイエンス | 使用済燃料直接処分以外の代替処分オプションについての調査 | 9 |
| 2019 | 株式会社ジオデザイン | 緩衝材-オーバーパック相互作用模型試験 | 9 |
| 2019 | 一般財団法人電力中央研究所 | 遠心模型試験による人工バリアの再冠水挙動の評価 | 8 |
| 2019 | 株式会社大林組 | 地下環境における無線給電技術の高度化 | 8 |
| 2019 | 鹿島建設株式会社 | 地下環境における無線伝送技術の実証 | 8 |
| 2019 | 鹿島建設株式会社 | 状態設定に係る緩衝材の力学挙動試験 | 8 |
| 2019 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 我が国における段丘を構成する地質に関わる情報整理 | 8 |
| 2019 | 株式会社電力計算センター | 地下水流動・物質移行計算 | 8 |
| 2019 | 吉沢技研計測株式会社 | 岩石鉱物・物性分析 | 6 |
| 2019 | 株式会社セレス | 室内分析（水質分析等） | 6 |
| 2019 | 株式会社大林組 | ナチュラルアナログ試料の鉱物・化学特性評価 | 5 |
| 2019 | 国立大学法人京都大学 | 地質環境の長期安定性評価に係る地形・地質・断層調査技術の高度化に関する共同研究 | 5 |
| 2019 | 株式会社誠研舍 | 遠心模型試験（受託）の注水ポンプ部品交換 | 5 |
| 2019 | 株式会社大林組 | 瑞浪超深地層研究所におけるプレグラウチング領域の岩石試料採取 | 4 |
| 2019 | 株式会社誠研舍 | せん断透水試験セルの試作 | 4 |
| 2019 | 学校法人近畿大学 | ハル等廃棄体（核種分布の基礎検討） | 4 |
| 2019 | パリノ・サーヴェイ株式会社 | 沿岸部における岩石試料のXRD分析業務 | 4 |
| 2019 | 三井共同建設コンサルタント株式会社 | 評価委員会に係る支援と成果取りまとめ作業 | 3 |
| 2019 | 株式会社ＱＪサイエンス | 性能評価手法の高度化に関する研究 | 3 |
| 2019 | 国立大学法人神戸大学 | 力学解析手法の検討 | 2 |
| 2019 | 国立大学法人千葉大学 | バリア材の間隙構造と元素吸着形態の核磁気共鳴分析による評価に関する研究 | 2 |
| 2019 | 国立大学法人北海道大学 | ベントナイトのナチュラルアナログ研究 | 2 |
| 2019 | 国立大学法人東北大学 | ウラン酸化物の溶解速度に及ぼす水質影響に関する研究 | 2 |
| 2019 | 株式会社ＱＪサイエンス | セメント系材料及び緩衝材接触界面における反応機構に関する研究 | 2 |
| 2019 | 株式会社セレス | ベントナイトの力学予備試験 | 2 |
| 2019 | サンコーコンサルタント株式会社 | 深部地下水観測データの取得 | 1 |
| 2019 | 国立大学法人富山大学 | 機械学習に基づいた断層の活動性評価手法の開発に関する共同研究 | 1 |
| 2019 | 国立大学法人弘前大学 | 第四紀地殻変動の評価手法の高度化に関する共同研究 | 1 |
| 2019 | 国立大学法人岡山大学 | メソスケールシミュレーションによる緩衝材の特性評価に関する研究 | 1 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | 隆起・沈降量の評価手法の高度化に関する共同研究 | 1 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | Ⅳ価核種と天然有機物との錯生成反応機構に関する研究 | 1 |
| 2019 | 株式会社誠研舍 | 遠心模型試験（受託）の配管交換 | 1 |
| 2019 | 株式会社誠研舍 | リングせん断試験装置載荷枠および制御システムのレンタル | 1 |
| 2019 | 吉沢技研計測株式会社 | 段丘を構成する地質試料の分析 | 1 |
| 2019 | 石川県公立大学法人 | 断層内物質の年代測定による断層活動性評価手法に関する共同研究 | 1 |
| 2019 | 国立大学法人東北大学 | 高耐食性金属の直接処分容器材料としての特性に関する研究 | 1 |
| 2019 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 岩石片の二次イオン質量分析法による分析 | 1 |
| 2019 | 株式会社大林組 | 瑞浪超深地層研究所でのプレグラウチング領域から採取した岩石試料分析 | 1 |
| 2019 | 国立大学法人山形大学 | 岩石・年代学的手法を用いた自然現象の影響評価手法の高度に関する研究 | 1 |
| 2019 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | 石英の水和反応の検討のための水熱実験に係る作業 | 1 |
| 2019 | 株式会社ＱＪサイエンス | 硝酸塩の化学的変遷挙動の解析 | 1 |
| 2019 | 株式会社化研 | ポルトランダイトの溶解度データ取得作業 | 1 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | 岩石・年代学的手法を用いた自然現象の影響評価手法の高度に関する研究 | 1 |
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