CCUS早期社会実装のための脱炭素・循環型社会モデル構築事業（一部経済産業省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 0020
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2014年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
二酸化炭素排出量を大幅に削減し、低炭素社会を実現するためには、石炭火力発電所等の大規模排出源への二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）の導入が求められる。本事業では、我が国周辺水域における二酸化炭素貯留適地を特定するとともに、石炭火力発電所の排ガスから二酸化炭素の大半を分離回収する技術の実証等を推進し、環境の保全に配慮したＣＣＳの円滑な導入手法をとりまとめることを目的とする。
事業概要
①我が国周辺水域で、広域的な２次元弾性波調査、詳細な３次元弾性波調査等の地質探査により、貯留性能、遮蔽性能、地質構造の安定性、海洋環境保全等の観点から二酸化炭素の貯留に適した地点を特定する。（平成26年度～令和3年度､経済産業省連携委託事業）
②石炭火力発電所から排出される二酸化炭素の大半をアミン吸収液により分離回収する設備を追設し、発電効率への影響、環境影響等を実証する。これらの結果やＣＣＳ導入に向けた制度・施策検討結果等を踏まえ、我が国に適したＣＣＳの円滑な導入手法をとりまとめる。（平成26年度～令和2年度、委託事業）
③平成28年４月19日に策定された「エネルギー・環境イノベーション戦略」では「現状の技術と比べ、CO2削減量や効率の格段の向上が見込まれるCCU技術を確立する。」と位置づけている。また、平成30年４月17日に閣議決定された第五次環境基本計画では、「５．持続可能性を支える技術の開発・普及 （１）持続可能な社会の実現を支える最先端技術の開発」における気候変動への対応において「ＣＯ２を原料として炭素化合物を製造する人工光合成技術等のＣＯ２を分離・固定化・有効利用する技術等をはじめとした世界全体の温室効果ガスの抜本的な排出削減に資する革新技術に関する研究開発を推進し、社会実装を実現していく。」と位置付けており、我が国だけでなく、世界的にも温室効果ガスの抜本的な排出削減に資する本技術の確立が望まれている。そのため、二酸化炭素の資源化による化学物質を活用し、化石燃料由来の物質を代替していくことで、低炭素社会及び炭素循環社会の構築を目指す。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 6,000 | 0 | 4,712 | -1,367 | 0 | 9,345 | 9,244 |
| 2018 | - | 7,220 | 0 | 1,367 | -3,694 | 0 | 4,893 | 3,856 |
| 2019 | - | 7,220 | 0 | 3,694 | -4,070 | 0 | 6,844 | 6,493 |
| 2020 | - | 7,500 | 0 | 4,070 | 0 | 0 | 11,570 | - |
| 2021 | 8,900 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業の実施により確立する技術等が2030年以降に社会実装され、経済産業省との共同事業であるCO2貯留適地調査の実施状況等を考慮した場合、7,500,000 [t-CO2／年]の波及効果が見込まれる。
CO2排出削減量 （目標：2030年度に7500000 t-CO2/年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2/年 | - t-CO2/年 |
| 2018 | - t-CO2/年 | - t-CO2/年 |
| 2019 | - t-CO2/年 | - t-CO2/年 |
二酸化炭素の回収・資源化を通じた炭素循環社会モデル事業では本事業終了後、令和12年度までに二酸化炭素の資源化によりCO2を3,016,000t-CO2削減する。 ※本事業は2030年以降の社会実装を見込んで実施しており、中間目標年度での目標値を定めることは困難
CO2排出削減量 （目標：2030年度に3016000 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2 | - t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
| 2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業では本事業終了後、令和12 年度までに二酸化炭素の資源化によりCO2を128,640t-CO2削減する。
CO2排出削減量 （目標：2030年度に128640 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2 | - t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
| 2019 | - t-CO2 | - t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
新規弾性波探査の実施・解析件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 地点 | 4 地点 |
| 2018 | 2 地点 | 2 地点 |
| 2019 | 1 地点 | 1 地点 |
既存弾性波探査データの解析件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 7 件 | 4 件 |
| 2018 | 5 件 | 6 件 |
| 2019 | 4 件 | 5 件 |
CO２分離回収設備の詳細設計完了・追設着手
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
| 2018 | 1 件 | 1 件 |
| 2019 | 1 件 | 1 件 |
二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 4 件 | 4 件 |
| 2019 | 5 件 | 5 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | ・大規模二酸化炭素分離回収設備の設計及び運転準備 ・二酸化炭素分離回収設備の環境負荷低減対策検討 | 2,980 |
| 2019 | 日立造船株式会社 | 清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業 | 597 |
| 2019 | 日本ＣＣＳ調査株式会社 | 貯留適地調査に係る弾性波探査の地点選定、計画策定、弾性波探査の管理、地質評価及び有識者による委員会の開催等 | 350 |
| 2019 | 株式会社東芝 | 多量CO2排出施設における人工光合成技術を用いた地域適合型CO2資源化モデル構築 | 335 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ・二酸化炭素分離回収設備の環境負荷低減対策検討 ・海底下貯留二酸化炭素漏洩抑制対策・修復手法検討 ・CO2ハイドレートの形成検証 ・二酸化炭素モニタリング手法の検討 ・我が国に適したCCSトータルシステムの検討・提案 ・CCSに関する政策・措置等の取りまとめ等 | 297 |
| 2019 | 株式会社ＱＪサイエンス | ・我が国に適したCCSトータルシステムの検討・提案 ・CCSに関する政策・措置等の取りまとめ等（共同実施） | 228 |
| 2019 | 積水化学工業株式会社 | 低濃度二酸化炭素回収システムによる炭素循環モデル構築検証 | 213 |
| 2019 | 株式会社地球科学総合研究所 | 弾性波探査データの取得・処理、地質解析 | 204 |
| 2019 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | ・CO2ハイドレートの形成検証 ・二酸化炭素モニタリング手法の検討（共同実施） | 180 |
| 2019 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | ・CCSに関する政策・措置等の取りまとめ等（共同実施） | 160 |
| 2019 | 三菱マテリアル株式会社 | ・海底下貯留二酸化炭素漏洩抑制対策・修復手法検討（共同実施） | 154 |
| 2019 | 日本ＣＣＳ調査株式会社 | 貯留適地調査に係る弾性波探査の地点選定、計画策定、弾性波探査の管理、地質評価及び有識者による委員会の開催等 | 134 |
| 2019 | 日揮ホールディングス株式会社 | ・我が国に適したCCSトータルシステムの検討・提案 ・CCSに関する政策・措置等の取りまとめ等（共同実施） | 102 |
| 2019 | 千代田化工建設株式会社 | ・我が国に適したCCSトータルシステムの検討・提案（共同実施） | 92 |
| 2019 | エア・ウォーター株式会社 | ・実証装置の作成 | 78 |
| 2019 | 大成建設株式会社 | ・海底下貯留二酸化炭素漏洩抑制対策・修復手法検討（共同実施） | 76 |
| 2019 | 川崎重工業株式会社 | 低濃度二酸化炭素回収システムによる炭素循環モデル構築検証 | 73 |
| 2019 | 上野トランステック株式会社 | ・我が国に適したCCSトータルシステムの検討・提案（共同実施） | 59 |
| 2019 | 石油資源開発株式会社 | 2Ｄ探査ﾃﾞｰﾀ取得・処理等 | 57 |
| 2019 | 株式会社ダイヤコンサルタント | ・二酸化炭素モニタリング手法の検討（共同実施） | 56 |
| 2019 | 太平洋セメント株式会社 | ・CCSに関する政策・措置等の取りまとめ等（共同実施） | 53 |
| 2019 | 株式会社地球科学総合研究所 | 弾性波探査データの取得・処理、地質解析 | 39 |
| 2019 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 二酸化炭素と水からsyngas(一酸化炭素+水素)を高効率に常温常圧合成する技術の実証のうち、CO2を還元する分子触媒の開発 | 32 |
| 2019 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 地質解析貯留可能量評価 | 29 |
| 2019 | 石油資源開発株式会社 | 2Ｄ探査ﾃﾞｰﾀ取得・処理等 | 28 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ・LCA算定代行 | 23 |
| 2019 | 株式会社豊田中央研究所 | 二酸化炭素と水からsyngas(一酸化炭素+水素)を高効率に常温常圧合成する技術の実証 | 21 |
| 2019 | 株式会社エックス都市研究所 | 清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業 | 14 |
| 2019 | 一般社団法人産業環境管理協会 | ・LCA算定代行 | 7 |
| 2019 | 国立大学法人岐阜大学 | 廃棄物由来の二酸化炭素を一酸化炭素に還元するプロセス | 5 |
| 2019 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 地質解析貯留可能量評価 | 5 |
| 2019 | 学校法人早稲田大学 | 低濃度二酸化炭素回収システムによる炭素循環モデル構築実証 | 4 |
| 2019 | 一般財団法人エンジニアリング協会 | 貯留適地評価・決定プロセスの検討 | 2 |
| 2019 | 株式会社星野産商 | ・有機廃液・廃棄物の処理 | 0 |
| 2019 | アサヒプリテック株式会社 | ・有機廃液・廃棄物の処理 | 0 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ・二酸化炭素分離回収設備の環境負荷低減対策検討 ・海底下貯留二酸化炭素漏洩抑制対策・修復手法検討 ・CO2ハイドレートの形成検証 ・二酸化炭素モニタリング手法の検討 ・我が国に適したCCSトータルシステムの検討・提案 ・CCSに関する政策・措置等の取りまとめ等 | 0 |
| 2019 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | ・大規模二酸化炭素分離回収設備の設計及び運転準備 ・二酸化炭素分離回収設備の環境負荷低減対策検討 | 0 |
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