成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT)
府省庁: 文部科学省
事業番号: 20-0131
担当部局: 高等教育局 専門教育課
事業期間: 2012年〜2021年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
各種の政府提言において、情報技術人材の育成について、産業界と教育現場との連携強化や実践の中での技術の習得などが求められている。本事業では、大学や産業界による全国的なネットワークを形成し、実際の課題に基づく課題解決型学習等の実践的な教育を推進することにより、実践的な教育を広く普及させ、情報技術を活用して社会の具体的な課題を解決できる人材の育成を図ることを目的とする。
事業概要
大学による以下の取組を支援する。【補助率:定額補助】
○複数の大学と産業界の連携により、情報分野の実践教育を推進する全国的なネットワークを形成。
○上記のネットワークにおいて、企業の実際の課題に基づく課題解決型学習や、夏期休暇期間等を利用した集中演習、遠隔実習等を実施。
<補足>
・平成24年度から平成28年度:大学院修士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。
・平成28年度から令和2年度:学士課程の学生を主な育成対象として事業を実施。
・平成29年度から令和3年度:社会で活躍するIT技術者などを対象として事業を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 812 | 0 | 0 | 0 | 0 | 812 | 810 |
2019 | - | 741 | 0 | 0 | 0 | 0 | 741 | 740 |
2020 | - | 690 | 0 | 0 | 0 | 0 | 690 | 687 |
2021 | - | 111 | 0 | 0 | 0 | 0 | 111 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
学士課程の学生を主な対象とする事業について、事業最終年度(令和2年度)に、情報系学科への普及率を60%まで引き上げる。
情報学科・専攻協議会に参画する学科の普及率(ネットワークへの参加割合=当該事業に参画している情報学科・専攻協議会の会員校/情報学科・専攻協議会の会員校) (目標:2020年度に60.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 68.5 % |
2019 | - % | 67.1 % |
2020 | - % | 70 % |
学士課程の学生を主な対象とする事業について、事業最終年度(令和2年度)に当該年度の修了者数を800名まで引き上げる。 ※第一期(大学院修士課程の学生を主な対象とする事業)の成果により学生の認知度が高く、参加者が予想を上回った事で、目標値を達成できた。今後は事業を継続していくことで情報分野における産学連携による実践的教育の普及・定着を図っていく。
本事業における実践教育を受講し、修了した学生数 (目標:2020年度に800.0 名)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 名 | 1132 名 |
2019 | - 名 | 1126 名 |
2020 | - 名 | 1074 名 |
社会人を対象として実施する事業について、事業最終年度(令和3年度)における修了者数。
本事業における実践教育を受講し、修了した学生数 (目標:2021年度に250.0 名)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 名 | 92 名 |
2019 | - 名 | 132 名 |
2020 | - 名 | 198 名 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
実践教育ネットワークを形成する連携企業数 (学士課程の学生を主な対象とする事業について)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 120 社 | 220 社 |
2019 | 160 社 | 246 社 |
2020 | 200 社 | 265 社 |
ネットワークに参加する大学の都道府県カバー率 (学士課程の学生を主な対象とする事業について)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 75 % | 87.2 % |
2019 | 80 % | 93.6 % |
2020 | 88 % | 93.6 % |
事業により開発した教育プログラムの受講者数 (社会人を主な対象とする事業について)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 112 人 | 156 人 |
2019 | 174 人 | 213 人 |
2020 | 288 人 | 376 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 国立大学法人筑波大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 | 91 |
2020 | 学校法人早稲田大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 | 91 |
2020 | 国立大学法人東北大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 | 90 |
2020 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 | 90 |
2020 | 国立大学法人大阪大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 | 90 |
2020 | 学校法人岩崎学園 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 | 65 |
2020 | 公立大学法人北九州市立大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 | 64 |
2020 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 | 60 |
2020 | 学校法人東洋大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 | 46 |
2020 | 国立大学法人大阪大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 | 39 |
2020 | 学校法人東海大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 14 |
2020 | 学校法人南山学園 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 14 |
2020 | 国立大学法人神戸大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 14 |
2020 | 公立大学法人公立はこだて未来大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 13 |
2020 | 国立大学法人静岡大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 13 |
2020 | 東京都公立大学法人 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 13 |
2020 | 学校法人南山学園 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 12 |
2020 | 慶應義塾 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 12 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 12 |
2020 | 国立大学法人岩手大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 11 |
2020 | 国立大学法人九州工業大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 11 |
2020 | 国立大学法人九州大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 10 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 10 |
2020 | 国立大学法人熊本大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 9 |
2020 | 公立大学法人広島市立大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 9 |
2020 | 国立大学法人愛媛大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 7 |
2020 | 国立大学法人九州工業大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 7 |
2020 | 国立大学法人愛媛大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 7 |
2020 | 慶應義塾 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 7 |
2020 | 国立大学法人大阪大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 7 |
2020 | 国立大学法人愛媛大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 4 |
2020 | 国立大学法人大阪大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 2 |
2020 | 国立大学法人九州大学 | 成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(分配金) | 0 |