高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0322
担当部局: 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課
事業期間: 1998年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図る。また将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進める。
事業概要
深地層の研究施設等を活用して、地質調査技術、地下水移行評価、操業技術等の工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、海域における地質環境調査技術や、巨大地震等の天然現象による地層処分システムへの影響評価、操業期間中の安全対策に係る技術開発を行う。また、長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）の処理・処分技術の高度化開発等を行う。これらの技術開発と並行して、最終処分について幅広い選択肢を確保する観点から、廃棄体の回収技術や代替処分オプションに関する技術開発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 3,650 | 0 | 0 | -660 | 0 | 2,990 | 2,878 |
| 2017 | - | 3,610 | 0 | 660 | 0 | 0 | 4,270 | 4,102 |
| 2018 | - | 3,760 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,760 | 3,543 |
| 2019 | - | 3,843 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,843 | - |
| 2020 | 3,829 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全事業期間を通じて、岩盤中地下水移行評価確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で７７件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。 （平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）
【岩盤中地下水流動評価技術高度化開発】 地質環境中の地下水の流れについて、複数の指標（原位置のモデル・解析や地下水年代など）で整合的に評価可能な手法を構築するために必要な項目数。 （目標：2022年度に25 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 64 件 |
| 2017 | - 件 | 77 件 |
| 2018 | - 件 | 5 件 |
全事業期間を通じて、地質環境長期安定性評価確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で４６件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。 （平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）
【地質環境長期安定性評価技術高度化開発】 天然現象により地質環境に生じる長期的な変化を三次元的に評価する技術や、岩石の年代を精度良く評価する技術等を開発するために必要な検討項目数。 （目標：2022年度に50 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 37 件 |
| 2017 | - 件 | 46 件 |
| 2018 | - 件 | 10 件 |
全事業期間を通じて、処分システム評価確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で７０件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。 （平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）
【ニアフィールドシステム評価確証技術開発】 地下研究施設等を利用した試験を通じて人工バリア及びその周辺岩盤の領域（ニアフィールド）で生じる複雑な現象を考慮できる評価モデルや確証に必要なデータの取得等を行うために必要な検討項目数。 （目標：2022年度に40 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 59 件 |
| 2017 | - 件 | 70 件 |
| 2018 | - 件 | 8 件 |
全事業期間を通じて、処分システム工学確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で３１件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。 （平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）
地層処分施設閉鎖技術確証試験】 深地層の研究施設を活用し、坑道閉鎖時に坑道が核種の移行経路とならない埋戻し方法の開発並びに確証を得るために必要な検討項目数。 （目標：2022年度に30 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 24 件 |
| 2017 | - 件 | 31 件 |
| 2018 | - 件 | 6 件 |
全事業期間を通じて、沿岸部処分システム高度化開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２７年度～平成３０年度で４５件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。
【沿岸部処分システム高度化開発】 沿岸部での地質環境の調査技術・人工バリア等に関する工学技術・地下水の時間変化等に係る安全評価技術の整備・体系化を行うために必要な検討項目数。 （目標：2023年度に77 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 18 件 |
| 2017 | - 件 | 32 件 |
| 2018 | - 件 | 45 件 |
全事業期間を通じて、ＴＲＵ廃棄物処理・処分技術高度化開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で９４件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。 （平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）
【ＴＲＵ廃棄物処理・処分に関する技術開発】 ＴＲＵ廃棄物処分における新しい固化技術や固化体からの放射性ヨウ素や炭素の長期溶出挙動評価のための技術の開発や、人工バリア材の長期挙動等に関する研究開発等を行うために必要な検討項目数。 （目標：2022年度に45 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 74 件 |
| 2017 | - 件 | 94 件 |
| 2018 | - 件 | 9 件 |
全事業期間を通じて、可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２７年度～平成３１年度で４１件）を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。 （令和５年度までについては、令和元年末までに実施するべき項目数を決定することから、変更となる可能性がある）
【可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発】 搬送定置技術や緩衝材除去技術を地下環境で実証し、適用性を確認するために必要な検討項目数。 （目標：2023年度に41 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | 18 |
| 2017 | - | 27 |
| 2018 | - | 35 |
全事業期間を通じて、直接処分等代替処分技術開発の全体計画で設定した全実施項目数（平成２５年度～平成２９年度で８０件（平成２７年度に実施項目を追加））を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する。 なお、事業の進展に伴い、平成２７年度からは必要な検討項目が増加した。 （平成３０年度～平成３４年度については平成２９年度立案した計画に基づき目標値を設定したものの、本計画は平成３１年度末を目途に見直す予定であることから変更となる可能性がある）
【直接処分等代替処分技術高度化開発】 使用済核燃料の直接処分の実現可能性に関する技術開発を行うとともに、超深孔処分等の代替処分オプションの実現可能性についての検討を行うために必要な検討項目数。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | 63 |
| 2017 | - | 80 |
| 2018 | - | 6 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
精密調査地区選定や処分事業の円滑な推進等に必要な技術件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 9 件 | 9 件 |
| 2017 | 9 件 | 9 件 |
| 2018 | 8 件 | 8 件 |
＜その１の事業＞ 調査にかかった事業費(X) ／ 公表した調査結果件数(Y)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 円/件 | - 円/件 |
| 2017 | - 円/件 | - 円/件 |
| 2018 | - 円/件 | 3634039 円/件 |
＜その２の事業＞ ××事業費補助金の補助総額(X) ／ 交付件数(Y)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 円/件 | - 円/件 |
| 2017 | - 円/件 | - 円/件 |
| 2018 | - 円/件 | 1950724 円/件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発 | 496 |
| 2018 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | TRU廃棄物処理・処分技術高度化開発 | 440 |
| 2018 | 一般財団法人電力中央研究所 | 岩盤中地下水流動評価技術高度化開発 | 296 |
| 2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 地層処分施設閉鎖技術確証試験 | 293 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 沿岸部における地質環境の調査技術の高度化開発 | 262 |
| 2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 地質環境長期安定性評価技術高度化開発 | 251 |
| 2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 岩盤中地下水流動評価技術高度化開発 | 248 |
| 2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | ニアフィールドシステム評価確証技術開発 | 231 |
| 2018 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 地層処分施設閉鎖技術確証技術試験 | 224 |
| 2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 直接処分等代替処分技術高度化開発 | 161 |
| 2018 | 清水建設株式会社 | 小断面坑道の吹付けによる埋め戻し材の施工試験 | 160 |
| 2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 沿岸部処分システム高度化開発 | 140 |
| 2018 | 一般財団法人電力中央研究所 | 沿岸部処分システム高度化開発 | 126 |
| 2018 | 大成建設株式会社・株式会社大林組・三井住友建設株式会社ＪＶ | 地下環境での隙間充填技術の実証的検討 | 125 |
| 2018 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | ニアフィールドシステム評価確証技術開発 | 109 |
| 2018 | 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング | ボーリング孔掘削および地質地下水調査 | 106 |
| 2018 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 沿岸部処分システム高度化開発 | 100 |
| 2018 | 株式会社大林組 | 深度500m研究アクセス北坑道におけるボーリング調査 | 98 |
| 2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | TRU廃棄物処理・処分に関する技術開発 | 89 |
| 2018 | 一般財団法人電力中央研究所 | 地質環境長期安定性評価技術高度化開発 | 78 |
| 2018 | 株式会社ＩＨＩ | 廃棄体ﾊﾟｯｹｰｼﾞ製作方法に係る試験 | 70 |
| 2018 | 株式会社大林組 | 処分坑道のガス移行解析モデルの検討 | 61 |
| 2018 | 株式会社ＩＨＩ | 搬送定置・回収技術の実証的整備 | 60 |
| 2018 | 大成建設株式会社・株式会社大林組・日揮株式会社ＪＶ | 隙間充填・除去技術の実証的整備 | 59 |
| 2018 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | ハル等廃棄体（照射済み構造材） | 58 |
| 2018 | サンコーコンサルタント株式会社 | 北海道天塩郡幌延町における深部地下水試料の採取 | 57 |
| 2018 | 株式会社太平洋コンサルタント | パッケージ内の充填剤の設計に係る試験 | 56 |
| 2018 | 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング | 北海道天塩郡幌延町における観測井戸の作成と地下水試料採取 | 51 |
| 2018 | 大成建設株式会社 | 幌延地域を事例とした天水浸透に関する文献調査及び解析・評価 | 46 |
| 2018 | 清水建設株式会社 | HDB-11孔における長期注水試験 | 43 |
| 2018 | 大成建設株式会社 | 坑道シーリング技術の性能試験 EDZシーリング試験に関する室内試験および原位置試験計画の検討 | 40 |
| 2018 | 清水建設株式会社・株式会社ダイヤコンサルタントＪＶ | 回収可能性維持の影響に関する定量的評価法の検討 | 38 |
| 2018 | 大成建設株式会社 | 地下での流出試験 | 35 |
| 2018 | 株式会社大林組 | 坑道シーリング技術の性能確認 膨潤挙動相互作用試験（室内試験） | 34 |
| 2018 | 株式会社安藤・間 | 撒き出し・転圧工法等に係る施工特性データの取得 | 32 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社 | 吹き付け工法等に係る施工特性データの取得 | 32 |
| 2018 | 日本工営株式会社 | 深部地下水年代測定の評価に関する地下水流動解析ならびにデータベース構築 | 32 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社 | 再冠水挙動の室内試験 | 29 |
| 2018 | 三菱マテリアル株式会社 | ニアフィールド変遷と核種移行に係るメカニズム評価技術調査 | 26 |
| 2018 | 大成建設株式会社 | 多様な地質環境条件を想定した地下水流動及び移行経路の分析に基づくシナリオ解析 | 26 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社 | 浸潤後の材料特性データの取得 | 24 |
| 2018 | 大成建設株式会社・株式会社大林組・三井住友建設株式会社ＪＶ | 地下実証試験設備の整備 | 24 |
| 2018 | 株式会社ＱＪサイエンス | ニアフィールド複合現象と核種移行評価技術の整備作業 | 24 |
| 2018 | 株式会社地圏総合コンサルタント | 沿岸部の隆起・沈降境界域における隆起・沈降量推定に係るボーリング調査 | 23 |
| 2018 | 応用地質株式会社 | 活断層地形が不明瞭なひずみ集中帯における活構造体の把握に係る作業 | 23 |
| 2018 | 株式会社セレス | 地下水・岩石試料の採取及び分析 | 23 |
| 2018 | 中央開発株式会社 | 離水河成地形の離水時期に係る地形調査と年代試料採取に係る作業 | 22 |
| 2018 | 株式会社セレス | 試料採取･前処理分析に関する作業補助 | 22 |
| 2018 | 静岡県 | 沿岸部における深部地下水環境の解明およびデータベース構築に向けた水文地質学的研究 | 22 |
| 2018 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 沿岸部陸域の隆起・侵食に関わる地形・地質調査 | 20 |
| 2018 | ハイテック株式会社 | 日本列島の海域地質調査に係る情報データベースの構築 | 19 |
| 2018 | 三菱マテリアル株式会社 | 使用済燃料直接処分のソースターム評価に資する実験的調査及び国内燃料特性情報等整理作業 | 19 |
| 2018 | 株式会社地球科学総合研究所 | 既存音波探査記録断面のレビューと再解釈に基づく浅海底地形の成因把握に関する作業 | 18 |
| 2018 | 株式会社太平洋コンサルタント | HFSCの変質及びHFSCによるベントナイト変質に係る試験によるデータ取得作業 | 17 |
| 2018 | 株式会社セレス | 試料採取・前処理・分析方法に関する調査 | 17 |
| 2018 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 処分容器の閉じ込め性評価手法の高度化に係る腐食試験および文献調査作業 | 16 |
| 2018 | 清水建設株式会社 | 海水条件下での溶液型グラウト特性データの取得 | 16 |
| 2018 | 株式会社地球科学研究所 | 放射性同位体・安定同位体に関する調査 | 16 |
| 2018 | 株式会社安藤・間 | 材料特性データの取得 | 15 |
| 2018 | 株式会社地球科学研究所 | 地下水の同位体及びガス分析 | 15 |
| 2018 | 株式会社ＱＪサイエンス | ニアフィールドの核種移行現象解析モデル に関する調査・解析 | 14 |
| 2018 | 株式会社太平洋コンサルタント | セメント系材料等の劣化・変質挙動に関する試験 | 13 |
| 2018 | 株式会社計算力学研究センター | 水みち評価のための地下水流動解析 | 13 |
| 2018 | 株式会社電力計算センター | 地下水流動・物質移行計算 | 13 |
| 2018 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 段丘を構成する地質に関わる情報整理 | 13 |
| 2018 | 吉沢技研計測株式会社 | 希ｶﾞｽ分析作業補助 | 13 |
| 2018 | 吉沢技研計測株式会社 | 岩石試料の加工および分析技術補助 | 12 |
| 2018 | 一般社団法人電力中央研究所・株式会社構造計画研究所・株式会社ダイヤコンサルタントJV | 遠心模型試験による人工バリア再冠水挙動の評価 | 11 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社 | 緩衝材の変質、膨潤、流出挙動に関するデータ取得 | 11 |
| 2018 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 硝酸塩と有機物の反応機構に関する調査作業 | 11 |
| 2018 | 株式会社ＱＪサイエンス | 使用済燃料直接処分以外の代替処分オプションについての調査 | 11 |
| 2018 | ジーエムラボ株式会社 | 日本列島沿岸部における深部地下水の特性解析 | 10 |
| 2018 | 三菱マテリアル株式会社 | 金属イオンとイソサッカリン酸との相互作用に関するデータ取得及び情報等整理作業 | 10 |
| 2018 | 株式会社ＱＪサイエンス | バリア性能の長期健全性に影響を及ぼす核種移行場の状態変遷の挙動評価に関する研究 | 10 |
| 2018 | 株式会社ＱＪサイエンス | 沿岸域処分を想定したニアフィールド複合現象評価手法の構築作業 | 10 |
| 2018 | サンコーコンサルタント株式会社 | 日本列島沿岸部における深部地下水の採取 | 10 |
| 2018 | 大成建設株式会社 | 土質材料に係る既往の知見や研究成果の調査 | 9 |
| 2018 | 株式会社地球科学総合研究所 | 地震波形の処理・検測に係る作業 | 9 |
| 2018 | 中央開発株式会社 | 海成侵食段丘を対象とした試料採取に係る作業 | 9 |
| 2018 | 株式会社大林組 | 沿岸部における亀裂性媒体の特徴を考慮した地下水環境変化の解析評価および核種移行解析 | 9 |
| 2018 | 西日本技術開発株式会社 | 深部流体の形成・移動に係る調査・評価技術の整備 | 9 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 同位体地球化学指標に関する調査 | 9 |
| 2018 | 株式会社セレス | 地下水・岩石試料の採取および分析業務 | 9 |
| 2018 | 株式会社セレス | 礫試料の加工および分析作業補助 | 9 |
| 2018 | 株式会社地球科学研究所 | 深部地下水試料の同位体分析業務 | 8 |
| 2018 | 株式会社大林組 | 地下環境における無線給電技術の高度化 | 8 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社 | 状態設定に係る緩衝材の力学挙動試験 | 8 |
| 2018 | 株式会社ＱＪサイエンス | 沿岸部海底地下地質環境調査に係る知識集約のためのシステム管理 | 8 |
| 2018 | 株式会社ニュージェック | 割れ目構造可視化分析 | 8 |
| 2018 | 吉沢技研計測株式会社 | 岩石鉱物・物性分析 | 7 |
| 2018 | 株式会社セレス | 室内分析（水質分析等）に関する作業補助 | 7 |
| 2018 | 株式会社大林組 | ナチュラルアナログ試料の鉱物・化学特性評価 | 5 |
| 2018 | 応用地質株式会社 | 地震および断層活動による二次的影響に関する知見の整理に係る作業 | 5 |
| 2018 | 株式会社ＱＪサイエンス | 諸外国における堆積岩を対象とした地層処分の安全戦略と地下水流動・物質移行解析の事例調査 | 5 |
| 2018 | 株式会社大林組 | 使用済燃料直接処分システムの成立性の多角的検討のための調査 | 5 |
| 2018 | 株式会社地球科学研究所 | 深部流体の同位体および溶存ガスの分析 | 5 |
| 2018 | 学校法人近畿大学 | ハル等廃棄体（核種分析の基礎検討） | 4 |
| 2018 | 株式会社太平洋コンサルタント | 模擬海水と接したセメント水和物の分析 | 4 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社 | 新たなセンサー技術に関する開発動向の調査 | 4 |
| 2018 | 株式会社大林組 | 瑞浪超深地層研究所でのプレグラウチング領域を対象としたグラウト材と岩盤の相互作用に関する室内試験 | 4 |
| 2018 | 公益社団法人日本地下水学会 | 平成30年度「沿岸部処分システム高度化開発」委員会に係る成果評価の取りまとめ作業 | 3 |
| 2018 | 鹿島建設株式会社 | 地下環境における無線伝送技術の実証 | 3 |
| 2018 | 株式会社ＩＨＩ | パッケージの腐食に関する情報整理及びデータ拡充 | 3 |
| 2018 | 吉沢技研計測株式会社 | 岩石・堆積物試料の分析 | 3 |
| 2018 | 国立大学法人神戸大学 | 力学解析手法の検討 | 2 |
| 2018 | 国立大学法人京都大学 | 地質環境の長期安定性評価に係る地形・地質・断層調査技術の高度化に関する研究 | 2 |
| 2018 | 国立大学法人弘前大学 | 沿岸部における地殻活動に関する研究 | 2 |
| 2018 | 国立大学法人北海道大学 | 地下水·河川水と接触したベントナイトのナチュラルアナログ研究に関する実験的・理論的研究 | 2 |
| 2018 | 国立大学法人千葉大学 | バリア材の間隙構造と元素収着形態の核磁気共鳴分析による評価に関する研究 | 2 |
| 2018 | 国立大学法人東北大学 | ウラン酸化物の溶解速度に及ぼす水質影響に関する研究 | 2 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | Ⅳ価核種と天然有機物との錯生成反応機構に関する研究 | 2 |
| 2018 | 株式会社太平洋コンサルタント | セメントペースト硬化体の水和反応に関するデータ取得 | 1 |
| 2018 | 株式会社太平洋コンサルタント | ヨウ素封じ込め技術（ＨＩＰ固化技術） | 1 |
| 2018 | 石川県公立大学法人 | 断層内物質の年代測定による断層活動性評価手法に関する研究 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人東京大学 | 大陸棚の地形解析に関する研究 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人岡山大学 | メソスケールシミュレーションによる緩衝材の特性評価に関する研究 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人東北大学 | 高耐食性金属の直接処分容器材料としての特性に関する研究 | 1 |
| 2018 | 三菱マテリアル株式会社 | セメント共存下の岩石試料の分析作業 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人山形大学 | 岩石・年代学的手法を用いた自然現象の影響評価手法の高度化に関する研究 | 1 |
| 2018 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 石英粒子の水和状態を把握するための試料調製及び分析 | 1 |
| 2018 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 岩石試料の二次イオン質量分析法による分析 | 1 |
| 2018 | 三菱マテリアル株式会社 | 核種移行試験用の岩石の加工作業 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人富山大学 | 機械学習に基づいた断層の活動性評価手法の開発に関する共同研究 | 1 |
| 2018 | 三菱マテリアル株式会社 | イソサッカリン酸塩試料の特性評価作業 | 1 |
| 2018 | 公立大学法人大阪市立大学 | 構造平野における地下水流動に関わる地球科学的研究 | 0 |
| 2018 | 株式会社太平洋コンサルタント | セメント硬化体の間隙率の測定 | 0 |
| 2018 | The International Association of Hydrogeoligy | 学会参加費（45th IAH congress） | 0 |
| 2018 | 石油資源開発株式会社 | 地下水揮発性溶存ガス定性分析（8検体） | 0 |
| 2018 | ヤマト運輸株式会社 | 水試料の冷蔵輸送費 | 0 |
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