砂防事業

2018
2017
2016
2015

国土強靱化施策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 0126

担当部局: 水管理・国土保全局砂防計画課保全課

事業期間: 不明〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

　土石流災害や土砂流出による被害は梅雨時期や台風時期に多発しており、また、地震によっても発生する。これらは九州北部（平成29年）、熊本県熊本市（平成28年）、広島県広島市（平成26年）や東京都大島町（平成25年）、紀伊半島（平成23年）等で発生した土砂災害に代表されるように、一旦発生すると地域の資産や人命に壊滅的な被害をもたらす。このため、砂防事業は、荒廃地域、火山地域、土石流等のおそれのある箇所・発生した箇所を調査し、対策を実施することで、土砂流出等による被害を防止・軽減することを目的とする。

事業概要

　砂防事業は、土砂流出の著しい荒廃地域や火山地域、または土石流の発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案して、砂防堰堤や床固工群等の砂防設備を整備する。これにより、土石流や火山泥流等により引き起こされる土砂流出や下流河川の河床上昇等を防ぎ、国土及び人家、公共施設等を保全する。
（直轄：国費率2/3、補助：国費率1/2等）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	77,676	40,048	20,536	0	0	77,886	77,635
2013	-	81,298	12,999	60,374	0	0	112,730	111,140
2014	-	79,563	3,300	39,941	-29,617	0	93,187	92,112
2015	-	80,577	6,560	29,617	-29,088	0	87,666	87,446
2016	95,320	80,263	9,107	29,088	-28,743	0	89,715	89,423
2017	98,136	80,637	13,944	28,743	-39,619	0	83,705	83,239
2018	96,935	80,048	0	39,619	0	0	119,667	-
2019	97,342	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成32年度に重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率を約49%から約54%まで引き上げる

重要交通網にかかる箇所における土砂災害対策実施率（土砂災害対策を実施した箇所／重要交通網が保全対象に含まれる土砂災害のおそれのある箇所）（目標：2020年度に54 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- ％	49 ％
2016	- ％	52 ％
2017	- ％	52 ％

平成32年度に要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率を約37%から約41%まで引き上げる

要配慮者利用施設、防災拠点を保全し、人命を守る土砂災害対策実施率（土砂災害対策を実施した箇所／要配慮者利用施設、防災拠点、集落が保全対策に含まれる土砂災害のおそれのある箇所）（目標：2020年度に41 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2015	- ％	38 ％
2016	- ％	39 ％
2017	- ％	40 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

直轄事業実施箇所

年度	当初見込み	活動実績
2015	36 箇所	36 箇所
2016	35 箇所	35 箇所
2017	36 箇所	36 箇所

補助事業実施箇所

年度	当初見込み	活動実績
2015	12 箇所	17 箇所
2016	17 箇所	12 箇所
2017	17 箇所	8 箇所

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2017	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	20,173
2014	北陸地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	16,889
2014	近畿地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	15,905
2016	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	14,152
2017	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	13,426
2014	中部地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	13,413
2015	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	13,175
2016	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	11,496
2017	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	11,472
2016	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	11,436
2014	関東地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	11,012
2015	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	10,883
2016	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	10,220
2017	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	9,903
2015	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	9,776
2015	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	9,009
2014	九州地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	8,880
2017	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	8,115
2017	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	7,678
2015	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	7,399
2016	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	7,069
2017	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	6,976
2014	東北地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	6,079
2015	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	5,403
2016	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	5,243
2015	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	4,972
2016	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	4,880
2014	中国地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	4,129
2017	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	3,440
2014	四国地方整備局	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	3,213
2016	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	2,817
2015	国土交通省	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	2,586
2014	熊本県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	1,653
2015	熊本県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	1,452
2017	熊本県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	748
2014	新潟県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	704
2014	（株）森下組	砂防設備工事	704
2014	竹腰永井建設（株）	砂防設備工事	583
2017	株式会社種村建設	砂防設備工事	571
2016	株式会社笠原建設	砂防設備工事	526
2017	株式会社傳刀組	砂防設備工事	518
2016	株式会社種村建設	砂防設備工事	516
2014	大高建設（株）	砂防設備工事	503
2014	（株）種村建設	砂防設備工事	497
2017	有限会社高田組	砂防設備工事	489
2017	株式会社風組	砂防設備工事	483
2015	株式会社種村建設	砂防設備工事	467
2017	株式会社相模組	砂防設備工事	464
2016	株式会社建設技術研究所	砂防設備にかかる調査業務	463
2017	金森建設株式会社	砂防設備工事	457
2016	金森建設株式会社	砂防設備工事	453
2017	坂本土木株式会社	砂防設備工事	449
2017	大高建設株式会社	砂防設備工事	449
2016	兵庫県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	440
2016	広島県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	415
2015	広島県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	410
2015	株式会社建設技術研究所	砂防設備にかかる調査業務	410
2017	株式会社森下組	砂防設備工事	409
2014	ダイチ（株）	砂防設備工事	403
2014	高尾建設（株）	砂防設備工事	400
2017	岩手県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	385
2016	北陽建設株式会社	砂防設備工事	379
2017	酒井建設株式会社	砂防設備工事	376
2016	株式会社文明屋	砂防設備工事	369
2014	（株）文明屋	砂防設備工事	366
2016	株式会社森下組	砂防設備工事	350
2014	（株）建設技術研究所　北陸支社	砂防設備にかかる検討業務	348
2014	（株）笠原建設	砂防設備工事	346
2015	株式会社傳刀組	砂防設備工事	336
2015	株式会社後藤組	砂防設備工事	332
2015	兵庫県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	330
2014	福岡県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	320
2014	丸新志鷹建設（株）	砂防設備工事	320
2015	株式会社笛田組	砂防設備工事	312
2015	株式会社文明屋	砂防設備工事	276
2015	竹腰永井建設株式会社	砂防設備工事	271
2016	株式会社風組	砂防設備工事	265
2016	株式会社カネカ建設	砂防設備工事	247
2014	三重県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	245
2016	松本土建株式会社	砂防設備工事	244
2015	株式会社守谷商会	砂防設備工事	229
2014	奈良県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	228
2015	一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構	砂防設備にかかる検討業務	228
2015	福岡県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	220
2015	株式会社笠原建設	砂防設備工事	212
2014	国土技術政策総合研究所	砂防事業に関する検討・研究	190
2017	鹿児島県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	178
2016	鹿児島県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	165
2017	兵庫県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	165
2014	福島県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	150
2015	国土交通省	砂防事業に関する検討・研究	148
2016	国土交通省	砂防事業に関する研究・検討	136
2017	国土交通省	砂防事業に関する研究・検討	126
2014	和歌山県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	120
2016	個人Ａ	用地関係補償	116
2016	山口県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	102
2017	広島県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	95
2014	大分県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	88
2017	大分県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	88
2016	静岡県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	81
2015	大分県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	72
2014	山梨県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	70
2016	島根県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	70
2014	愛知県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	65
2015	山口県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	65
2017	国土交通省	通信設備及び通信回線の利用等	42
2016	国土交通省	通信設備及び通信回線の利用等	41
2015	静岡県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	40
2015	島根県	工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得	40
2014	（株）建設技術研究所　東京本社	砂防事業評価に関する調査・検討	39
2015	国土交通省	通信設備及び通信回線の利用等	38
2014	個人Ａ	用地関係補償	37
2016	株式会社建設技術研究所	土砂災害危険度評価に関する調査・検討	37
2014	個人Ｂ	用地関係補償	30
2014	立命館大学総合科学技術研究機構	火山地域における大規模土砂災害に関する調査・検討	26
2014	富山県	工事用道路維持管理	26
2014	本省	通信設備及び通信回線の利用等	25
2017	株式会社パスコ	土砂災害基礎情報の蓄積に関わる調査・検討	24
2017	富山県	工事用道路維持管理	24
2014	湯沢町	用地関係補償	22
2015	株式会社建設技術研究所	土砂流出推定手法に関する調査・検討	22
2015	学校法人立命館	火山地域における大規模土砂災害に関する調査・検討	21
2015	日本工営株式会社	土砂災害警戒避難にかかる調査・検討	21
2015	富山県	工事用道路維持管理	21
2016	富山県	工事用道路維持管理	21
2017	株式会社建設技術研究所	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	21
2015	公益社団法人日本地すべり学会	火山地域における大規模土砂災害に関する調査・検討	19
2014	公益社団法人　日本地すべり学会	火山地域における大規模土砂災害に関する調査・検討	18
2015	国立大学法人北海道大学	火山地域における大規模土砂災害に関する調査・検討	18
2016	学校法人立命館	火山地域における土砂災害に関する調査・研究	18
2017	国立大学法人北海道大学	大規模地震等に起因する土砂災害に関する調査・研究	18
2014	国立大学法人北海道大学大学院　農学研究院	火山地域における大規模土砂災害に関する調査・検討	15
2017	公益社団法人砂防学会	大規模外力に対する砂防施設の設計手法に関する調査・研究	15
2014	日本工営（株）茨城営業所	土砂災害警戒避難にかかる調査・検討	14
2014	砂防エンジニアリング（株）	斜面崩壊危険度評価手法に関する調査・検討	12
2014	（株）パスコ　衛星事業部	大規模崩壊の監視にかかる調査・検討	12
2014	中電技術コンサルタント（株）	土砂災害警戒避難にかかる調査・検討	12
2016	国立大学法人北海道大学	火山地域における土砂災害に関する調査・研究	12
2015	個人Ａ	用地関係補償	11
2014	（株）東京建設コンサルタント	土砂流出推定手法に関する調査・検討	10
2017	岡山県	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	10
2015	中電技術コンサルタント株式会社	土砂流出推定手法に関する調査・検討	9
2015	小国町	用地関係補償	9
2015	個人Ｂ	用地関係補償	9
2016	公益社団法人日本地すべり学会	局地的大雨による大規模表層崩壊発生に関する調査・研究	9
2016	株式会社気象工学研究所	土砂災害基礎情報の蓄積に関わる調査・検討	9
2016	国土防災技術株式会社	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	9
2016	株式会社パスコ	土砂災害基礎情報の蓄積に関わる調査・検討	9
2016	株式会社パスコ	土砂災害警戒避難にかかる調査・検討	9
2017	国土防災技術株式会社	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	9
2015	株式会社パスコ	大規模崩壊の監視にかかる調査・検討	8
2015	八千代エンジニアリング株式会社	土砂災害警戒避難にかかる調査・検討	8
2017	アジア航測株式会社	土砂災害危険度評価に関する調査・検討	8
2017	株式会社地圏総合コンサルタント	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	8
2014	（株）コルバック	流砂系土砂管理に関する調査・検討	7
2014	個人Ｄ	用地関係補償	7
2014	個人Ｃ	用地関係補償	7
2015	個人Ｃ	用地関係補償	7
2016	パシフィックコンサルタンツ株式会社	土砂災害危険度評価に関する調査・検討	7
2017	中電技術コンサルタント株式会社	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	7
2014	いであ（株）	土砂流出推定手法に関する調査・検討	6
2014	（社）新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	登記業務	6
2014	白馬村	用地関係補償	6
2015	株式会社パスコ	土砂災害基礎情報の蓄積に関わる調査・検討	6
2015	個人Ｅ	用地関係補償	6
2015	個人Ｄ	用地関係補償	6
2016	株式会社コルバック	土砂災害基礎情報の蓄積に関わる調査・検討	6
2016	いであ株式会社	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	6
2017	いであ株式会社	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	6
2014	（株）気象工学研究所	土砂流出推定手法に関する調査・検討	5
2014	（株）エヌ・ティ・ティ・データ	警戒避難に関する検討用データ購入	5
2015	株式会社気象工学研究所	土砂流出推定手法に関する調査・検討	5
2015	いであ株式会社	土砂流出推定手法に関する調査・検討	5
2015	個人Ｆ	用地関係補償	5
2017	国際航業株式会社	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	5
2017	株式会社気象工学研究所	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	5
2014	個人Ｅ	用地関係補償	4
2015	国土防災技術株式会社	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	4
2015	アジア航測株式会社	斜面崩壊危険度評価手法に関する調査・検討	4
2015	湯沢町	用地関係補償	4
2015	飛騨市	用地関係補償	4
2015	個人Ｈ	用地関係補償	4
2015	個人Ｇ	用地関係補償	4
2016	個人Ｂ	用地関係補償	4
2014	国立大学法人　京都大学	焼岳における融雪型火山泥流の危険度評価法検討	3
2014	（社）岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	登記業務	3
2014	個人Ｊ	用地関係補償	3
2014	個人Ｉ	用地関係補償	3
2014	個人Ｈ	用地関係補償	3
2014	個人Ｇ	用地関係補償	3
2014	個人Ｆ	用地関係補償	3
2015	国立大学法人京都大学	焼岳における融雪型火山泥流の危険度評価法検討	3
2015	公益社団法人長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	登記業務	3
2015	松本市	無線中継所維持費	3
2015	個人Ｊ	用地関係補償	3
2015	個人Ｉ	用地関係補償	3
2016	国立大学法人新潟大学	小規模流域の風化・侵食速度推定に関する調査・検討	3
2016	個人Ｃ	用地関係補償	3
2017	国立大学法人京都大学	既設砂防堰堤の長寿命化に関する調査・検討	3
2014	公益社団法人　新潟県農林公社	用地関係補償	2
2014	松本市	無線中継所維持費	2
2016	アジア航測株式会社	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	2
2016	公益社団法人長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	登記業務	2
2016	松本市	無線中継所維持費	2
2016	湯沢町	用地関係補償	2
2017	公益社団法人新潟県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	登記業務	2
2017	松本市	無線中継所維持費	2
2017	個人Ｃ	用地関係補償	2
2017	個人Ｂ	用地関係補償	2
2017	個人Ａ	用地関係補償	2
2014	独立行政法人　森林総合研究所	用地関係補償	1
2014	（社）長野県浄化槽協会	上高地防災情報センター浄化槽法定検査	1
2014	（社）富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	登記業務	1
2014	南魚沼市	借地料	1
2014	白山市	施設維持管理	1
2014	糸魚川市	借地料	1
2014	小国町	用地関係補償	1
2014	高山市	借地料	1
2014	飛騨市	用地関係補償	1
2015	公益社団法人長野県浄化槽協会	上高地防災情報センター浄化槽法定検査	1
2015	公益社団法人富山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	登記業務	1
2015	公益社団法人新潟県農林公社	用地関係補償	1
2015	南魚沼市	借地料	1
2015	糸魚川市	借地料	1
2015	白山市	借地料	1
2015	白馬村	用地関係補償	1
2015	新潟県	用地関係補償	1
2016	国立大学法人京都大学	焼岳における融雪型火山泥流の危険度評価法検討	1
2016	飛騨市	用地関係補償	1
2016	高山市	用地関係補償	1
2016	個人Ｇ	用地関係補償	1
2016	個人Ｆ	用地関係補償	1
2016	個人Ｅ	用地関係補償	1
2016	個人Ｄ	用地関係補償	1
2017	国立大学法人新潟大学	小規模流域の風化・侵食速度推定に関する調査・検討	1
2017	個人Ｆ	用地関係補償	1
2017	個人Ｅ	用地関係補償	1
2017	個人Ｄ	用地関係補償	1
2016	一般社団法人システム科学研究所	土砂災害基礎情報の蓄積に関わる調査・検討	1
2016	個人Ｉ	用地関係補償	1
2016	個人Ｈ	用地関係補償	1
2017	個人Ｇ	用地関係補償	1
2016	小国町	用地関係補償	1
2017	個人Ｈ	用地関係補償	1
2016	個人Ｊ	用地関係補償	1
2017	個人Ｉ	用地関係補償	1
2017	個人Ｊ	用地関係補償	1
2016	松本市	用地関係補償	1
2017	株式会社三菱総合研究所	土砂災害対策手法に関わる調査・検討	1
2016	白山市	用地関係補償	0
2016	糸魚川市	用地関係補償	0
2017	糸魚川市	借地料	0
2017	公益社団法人長野県浄化槽協会	法定検査	0
2017	公益社団法人石川県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	登記業務	0
2017	公益社団法人長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会	登記業務	0
2017	大町市	借地料	0
2017	小千谷市	借地料	0
2017	小谷村	借地料	0
2017	魚沼市	用地関係補償	0
2017	長野県	借地料	0
2017	南魚沼市	用地関係補償	0
2016	公益財団法人奥山保全トラスト	用地関係補償	0
2016	南魚沼市	用地関係補償	0

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