水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0218
担当部局: 産業技術環境局 エネルギー・環境イノベーション戦略室
事業期間: 2014年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
本事業では、COP21でのパリ協定をふまえ、2050年までの温室効果ガスの大幅削減の目標を達成するため、CO2の排出を伴わない水素の供給・利用システムを実現し、2030年時点において約700万トン／年のCO2排出量削減を目指す。
事業概要
本事業では、水素等の「カーボンフリーなエネルギーの新たな選択肢」としての地位を確立させるため、水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発として、アルカリ水電解などの各水電解方式において、変動する再生可能エネルギーに対する劣化メカニズムの解明等を行う。また、製造時にCO2を出さずCCS不要、かつ、安価に大量の水素を高効率に製造可能として、安定的かつ低廉なエネルギーを大量に供給するため、安価で大量にCO2フリー水素を製造する次世代低コスト高効率水素等製造技術を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 1,600 | 0 | 0 | -13 | -296 | 1,291 | 1,291 |
| 2015 | - | 1,660 | 0 | 13 | -20 | 2 | 1,655 | 1,655 |
| 2016 | - | 1,550 | 0 | 20 | -28 | -106 | 1,436 | 1,436 |
| 2017 | - | 1,000 | 0 | 28 | 0 | -148 | 880 | 880 |
| 2018 | 900 | 900 | 0 | 0 | -55 | -2 | 843 | 843 |
| 2019 | 1,400 | 1,400 | 0 | 55 | 0 | 0 | 1,455 | - |
| 2020 | 1,800 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年に水素の調達コスト30円/N㎥にする目処を付ける。
2030年における水素の調達コスト （目標：2030年度に30 -）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - - | - - |
| 2017 | - - | - - |
| 2018 | - - | - - |
水電解設備システムの初期投資コスト目標額
二次エネルギーとしての水素等を最大限に活用するため、低コスト・高効率水素製造装置の要素技術開発の確立 ※本事業については、事業終了後、すぐに成果につながるのではなく、技術が確立・普及し、水素の量産体制が整って初めて達成しうる目標であるため、中間時点で目標値を設定することは困難。 （目標：2022年度に26 万円／Ｎｍ３・ｈ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 万円／Ｎｍ３・ｈ | - 万円／Ｎｍ３・ｈ |
| 2017 | - 万円／Ｎｍ３・ｈ | - 万円／Ｎｍ３・ｈ |
| 2018 | - 万円／Ｎｍ３・ｈ | - 万円／Ｎｍ３・ｈ |
劣化メカニズム解明のための共通的指標の策定
新技術・新材料の高度解析、劣化解析件数 （目標：2022年度に10 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 45 件 | 45 件 |
大規模水素利用技術の研究開発の研究開発に係る要素技術の開発項目における目標達成件数 ※各年度当初に定める年度毎の実施方針に掲げる開発項目に対する目標達成度合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 7 件 | 7 件 |
| 2017 | 7 件 | 7 件 |
| 2018 | 7 件 | 10 件 |
超高効率発電システム基盤技術研究開発に係る要素技術の開発項目における目標達成件数 ※各年度当初に定める年度毎の実施方針に掲げる開発項目に対する目標達成度合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 13 件 | 13 件 |
エネルギーキャリアシステム調査・研究に係る要素技術の開発項目における目標達成件数 ※各年度当初に定める年度毎の実施方針に掲げる開発項目に対する目標達成度合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 13 件 | 11 件 |
| 2017 | 11 件 | 11 件 |
| 2018 | 3 件 | 3 件 |
炭化水素燃料等からの二酸化炭素を排出しない水素製造技術の研究開発動向調査の調査項目における目標達成件数 ※各年度当初に定める年度毎の実施方針に掲げる開発項目に対する目標達成度合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 1,436 |
| 2017 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 880 |
| 2018 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 843 |
| 2016 | 川崎重工業株式会社 | 周辺技術（水素液化貯蔵システム）に係る研究開発 | 192 |
| 2016 | 日立造船株式会社 | 高効率低コスト水素製造システムの研究開発 | 178 |
| 2016 | 株式会社東芝 | 高温水蒸気電解システムの研究 | 169 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 水素分離膜を用いた脱水素に係る研究開発 | 153 |
| 2017 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 高温水蒸気電解システムの研究 | 148 |
| 2016 | 千代田化工建設株式会社 | 水素分離膜を用いた脱水素に係る研究開発 | 140 |
| 2016 | 川崎重工業株式会社 | 水素ガスタービン燃焼技術の研究開発 | 135 |
| 2017 | 川崎重工業株式会社 | 周辺技術（水素液化貯蔵システム）に係る研究開発 | 121 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 膜反応器を用いたメタン直接分解によるCO2フリー水素製造技術 | 110 |
| 2018 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 高温水蒸気電解システムの研究 | 110 |
| 2018 | 川崎重工業株式会社 | 水素ガスタービン燃焼技術の研究開発 | 108 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 水素分離膜を用いた脱水素に係る研究開発 | 107 |
| 2017 | 川崎重工業株式会社 | 水素ガスタービン燃焼技術の研究開発 | 95 |
| 2018 | 三菱重工業株式会社 | 水素専焼対応型Dry Low NOx 高温ガスタービンの研究開発 | 71 |
| 2017 | 日立造船株式会社 | 高効率低コスト水素製造システムの研究開発 | 64 |
| 2016 | アイ’エムセップ株式会社 | 溶融塩を用いた水と窒素からのアンモニア電解合成に係る研究開発 | 61 |
| 2016 | 旭化成株式会社 | アルカリ水電解水素製造システムの研究開発 | 61 |
| 2018 | 国立大学法人横浜国立大学 | アルカリ水電解及び固体高分子形水電解の高度化 | 57 |
| 2016 | 国立大学法人東京大学 | 高効率水素製造（次世代水電解技術）の要素技術確立に係る研究開発 | 53 |
| 2016 | 日立造船株式会社 | 高効率メタン化触媒を用いた水素・メタン変換に係る研究開発 | 49 |
| 2016 | 三菱重工業株式会社 | 水素専焼対応型Dry Low NOx 高温ガスタービンの研究開発 | 45 |
| 2017 | 三菱重工業株式会社 | 水素専焼対応型Dry Low NOx 高温ガスタービンの研究開発 | 41 |
| 2017 | 旭化成株式会社 | アルカリ水電解水素製造システムの研究開発 | 41 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | アルカリ水電解及び固体高分子形水電解の高度化 | 37 |
| 2017 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | トータルシステム導入シナリオ調査研究 | 36 |
| 2016 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | トータルシステム導入シナリオ調査研究 | 35 |
| 2016 | 国立大学法人東京工業大学 | トータルシステム導入シナリオ調査研究 | 35 |
| 2016 | 産業技術総合研究所生活協同組合 | トータルシステム導入シナリオ調査研究 | 35 |
| 2017 | 産業技術総合研究所生活協同組合 | トータルシステム導入シナリオ調査研究 | 35 |
| 2017 | 国立大学法人東京工業大学 | トータルシステム導入シナリオ調査研究 | 35 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 高効率水素製造（次世代水電解技術）の要素技術確立に係る研究開発 | 35 |
| 2018 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 非貴金属触媒を利用した固体高分子型水電解の変動電源に対する劣化解析と安定性向上の研究開発 | 33 |
| 2017 | アイ’エムセップ株式会社 | 溶融塩を用いた水と窒素からのアンモニア電解合成に係る研究開発 | 32 |
| 2018 | 国立大学法人京都大学 | アルカリ水電解及び固体高分子形水電解の高度化 | 32 |
| 2016 | エクセルギー・パワー・システムズ株式会社 | 高効率水素製造（次世代水電解技術）のシステム設計に係る研究開発 | 30 |
| 2018 | 三菱パワー株式会社 | 水素専焼対応型Dry Low NOx 高温ガスタービンの研究開発 | 29 |
| 2017 | 日立造船株式会社 | 高効率メタン化触媒を用いた水素・メタン変換に係る研究開発 | 27 |
| 2018 | 国立大学法人東京工業大学 | 酸素水素燃焼タービン発電システムの研究開発 | 27 |
| 2018 | デノラ・ペルメレック株式会社 | アルカリ水電解及び固体高分子形水電解の高度化 | 26 |
| 2018 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 酸素水素燃焼タービン発電システムの研究開発 | 25 |
| 2018 | 国立大学法人東京工業大学 | 高性能・高耐久な固体高分子形および固体アルカリ水電解の材料・セルの設計開発 | 24 |
| 2018 | 産業技術総合研究所生活協同組合 | 酸素水素燃焼タービン発電システムの研究開発 | 22 |
| 2018 | 川崎重工業株式会社 | 酸素水素燃焼タービン発電システムの研究開発 | 21 |
| 2016 | 三菱重工パワーインダストリー株式会社 | 水素専焼対応型Dry Low NOx 高温ガスタービンの研究開発 | 20 |
| 2017 | 三菱重工パワーインダストリー株式会社 | 水素専焼対応型Dry Low NOx 高温ガスタービンの研究開発 | 18 |
| 2018 | 公立大学法人大阪府立大学 | アルカリ水電解及び固体高分子形水電解の高度化 | 17 |
| 2016 | 一般財団法人電力中央研究所 | 高効率メタン化触媒を用いた水素・メタン変換に係る研究開発 | 14 |
| 2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | アルカリ性アニオン交換膜を用いた低コスト高性能水電解装置の開発 | 11 |
| 2017 | エクセルギー・パワー・システムズ株式会社 | 高効率水素製造（次世代水電解技術）のシステム設計に係る研究開発 | 10 |
| 2018 | 国立大学法人東北大学 | アルカリ水電解及び固体高分子形水電解の高度化 | 10 |
| 2018 | 国立大学法人北海道大学 | アルカリ性アニオン交換膜を用いた低コスト高性能水電解装置の開発 | 10 |
| 2017 | 一般財団法人電力中央研究所 | 高効率メタン化触媒を用いた水素・メタン変換に係る研究開発 | 9 |
| 2018 | 北酸株式会社 | 炭化水素等からの二酸化炭素を排出しない水素製造技術の研究開発動向調査 | 8 |
| 2017 | 千代田化工建設株式会社 | 水素分離膜を用いた脱水素に係る研究開発 | 3 |
| 2018 | 千代田化工建設株式会社 | アルカリ金属を用いたレドックスサイクルによる熱化学水素製造 | 2 |
| 2018 | 一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会 | 炭化水素等からの二酸化炭素を排出しない水素製造技術の研究開発動向調査 | 0 |
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