高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費（旧：地層処分技術調査等委託費）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0402
担当部局: 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策技術室
事業期間: 1998年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図る。また将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進める。
事業概要
深地層の研究施設等を活用して、地質調査技術、地下水移行評価、操業技術等の工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、海域における地質環境調査技術や、巨大地震等の天然現象による地層処分システムへの影響評価、操業期間中の安全対策に係る技術開発を行う。また、長半減期低発熱放射性廃棄物（ＴＲＵ廃棄物）の処理・処分技術の高度化開発等を行う。これらの技術開発と並行して、最終処分について幅広い選択肢を確保する観点から、廃棄体の回収技術や代替処分オプションに関する技術開発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 3,637 | 0 | 144 | 0 | 0 | 3,781 | 3,237 |
| 2014 | - | 3,502 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,502 | 3,367 |
| 2015 | - | 3,445 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,445 | 3,316 |
| 2016 | - | 3,650 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,650 | - |
| 2017 | 3,803 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
精密調査地区選定や処分事業の円滑な推進等に必要な技術件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 9 件 | 9 件 |
| 2014 | 9 件 | 9 件 |
| 2015 | 9 件 | 9 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 処分システム工学確証技術開発 | 574 |
| 2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 処分システム評価確証技術開発 | 542 |
| 2015 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 可逆性・回収可能性調査・技術高度化開発 | 497 |
| 2015 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | ＴＲＵ廃棄物処理・処分技術高度化開発 | 420 |
| 2015 | 一般財団法人電力中央研究所 | 岩盤中地下水移行評価確証技術開発 | 387 |
| 2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 直接処分等代替処分技術開発 | 335 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 海域地質環境調査確証技術開発 | 270 |
| 2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 地質環境長期安定性評価確証技術開発 | 263 |
| 2015 | 株式会社ＩＨＩ | 搬送・定置装置の設計、製作 | 132 |
| 2015 | サンコーコンサルタント株式会社 | ボーリング掘削調査 | 119 |
| 2015 | 鹿島建設株式会社 | 人工バリア品質/健全性評価手法の構築（緩衝材）に係るデータ取得 | 92 |
| 2015 | 日揮株式会社、株式会社ＩＨＩ、大成建設株式会社ＪＶ | 複雑系でのオーバーパックの腐食健全性の検討 | 76 |
| 2015 | 株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング | ボーリング孔掘削と地質地下水調査費 | 56 |
| 2015 | 一般財団法人電力中央研究所、株式会社構造計画研究所、株式会社ダイヤコンサルタントＪＶ | 人工バリア長期挙動の実験的評価法の検討 | 54 |
| 2015 | 清水建設株式会社 | 緩衝材除去装置の移設 | 52 |
| 2015 | 日揮ホールディングス株式会社 | 緩衝材定置装置の改良 | 43 |
| 2015 | 日揮株式会社、株式会社大林組、大成建設株式会社ＪＶ | 隙間充填技術の調査、設計 | 43 |
| 2015 | 株式会社神戸製鋼所 | 炭素14に係わるデータ取得（低温腐食試験） | 39 |
| 2015 | 大成建設株式会社 | 地下研究施設における緩衝材流出試験 | 37 |
| 2015 | 日揮ホールディングス株式会社 | ヨウ素129対策技術開発（ＢＰＩガラス固化技術） | 36 |
| 2015 | 三菱マテリアル株式会社 | ニアフィールド複雑現象評価に係る核種移行データ取得調査とメカニズム評価技術調査 | 34 |
| 2015 | 株式会社ＱＪサイエンス | 地層処分システムにおけるリスク論敵考え方に基づくシステム性能確認に関する研究（その２） | 33 |
| 2015 | 三菱重工業株式会社 | 使用済燃料直接処分容器の設計（その２） | 32 |
| 2015 | 大成建設株式会社 | 原位置トレーサー試験 | 32 |
| 2015 | 株式会社ＱＪサイエンス | ニアフィールドのシステム変遷と核種移行現象に関する調査、解析 | 24 |
| 2015 | 株式会社ＱＪサイエンス | ニアフィールド複合現象評価手法の開発 | 24 |
| 2015 | 米国エネルギー省ローレンスバークレー国立研究所 | 地層処分に関連する地球科学及びＰＡ技術の開発 | 23 |
| 2015 | 静岡県環境衛生科学研究所 | 断層及び海底湧出地下水調査 | 21 |
| 2015 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 硝酸塩含有廃棄物の地層処分における安全性に関する研究(Ⅲ） | 19 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 地層処分システムにおける過酷事象の評価技術の高度化に関する研究 | 18 |
| 2015 | オーシャンエンジニアリング株式会社 | 海域流況および採水調査 | 17 |
| 2015 | 株式会社ＱＪサイエンス | 代替処分概念等に関する調査研究 | 16 |
| 2015 | 株式会社セレス | 試料採取・測定方法および吸着に関する調査 室内における各種割れ目探査技術の比較試験 | 16 |
| 2015 | 株式会社ＱＪサイエンス | 合意形成に資する処分概念の構築技術に関する調査検討 | 15 |
| 2015 | 株式会社電力計算センター | 立坑掘削に伴う地下水・物質移行解析計算作業 単孔トレーサー試験の評価解析計算作業 | 15 |
| 2015 | 株式会社地球科学研究所 | 放射性同位体・安定同位体に関する調査 | 13 |
| 2015 | 一般財団法人電力中央研究所 | 沿岸部処分システム高度化開発 | 13 |
| 2015 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 人工バリア材料の腐食試験及び腐食データの解析 | 12 |
| 2015 | 一般財団法人発電設備技術検査協会 | 溶接部非破壊検査技術の信頼性向上に関わる開発 | 11 |
| 2015 | 三菱マテリアル株式会社 | 使用済燃料直接処分に関するソースタームと核種移行評価モデル・パラメータに関する調査 | 11 |
| 2015 | 株式会社ＱＪサイエンス | 処分システム評価確証技術の統合化の調査検討 | 11 |
| 2015 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 超音波探傷技術の処分容器同定・識別及び未開封確認への適用性検討作業 | 10 |
| 2015 | 株式会社計算力学研究センター | 孔間トレーサー試験の評価解析計算作業 | 10 |
| 2015 | 吉沢技研計測株式会社 | 希ガスの分析作業 ラドン室内計測試験作業 室内レジン注入試験作業 | 10 |
| 2015 | 株式会社ニュージェック | 割れ目可視化のための解析 | 9 |
| 2015 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 沿岸部処分システム高度化開発 | 8 |
| 2015 | 大成建設株式会社 | 広域及び長期地下水流動解析 | 8 |
| 2015 | 国立大学法人東北大学 | 使用済燃料の直接処分における人工バリア材料に関する研究 | 8 |
| 2015 | 株式会社熊谷組 | 現地採水作業 計測機器の点検・保守 | 8 |
| 2015 | いであ株式会社 | 海域三次元流動解析 | 7 |
| 2015 | 株式会社レアックス | 高解像度BTV調査 | 6 |
| 2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 沿岸部処分システム高度化開発 | 5 |
| 2015 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 竪置き定置方式に対応した搬送・定置設備の概念検討 | 5 |
| 2015 | 国立大学法人北海道大学 | スメクタイトのアルカリ変質に関わる調査 | 4 |
| 2015 | サンコーコンサルタント株式会社 | 文献調査及びデータ整理の実施 | 4 |
| 2015 | 米国カリフォルニア大学バークレー校 | 地層処分における地層科学および性能評価研究の高度化 | 4 |
| 2015 | 一般財団法人電力中央研究所 | 人工バリア性能への微生物影響に関する研究 | 4 |
| 2015 | 国立大学法人東京工業大学 | オーバーパック照射線量の検討（燃焼度及び冷却期間の影響） | 3 |
| 2015 | 国立大学法人神戸大学 | 化学変質を考慮した力学解析による長期的挙動の予測に関する初期条件の設定手法の検討 | 3 |
| 2015 | 株式会社地球科学研究所 | 地下水の各種同位体分析 | 3 |
| 2015 | 一般財団法人高度情報科学技術研究機構 | 環境中物質動態解析のための環境多面体データの作成とその可視化 | 3 |
| 2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 沿岸部処分システム高度化開発 | 3 |
| 2015 | 公益社団法人日本地下水学会 | 「海域地質環境調査確証技術開発」研究評価に係る業務 | 3 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 炭素鋼の脆化予測モデルの構築 | 2 |
| 2015 | 国立大学法人東京学芸大学 | アルカリ地下水との相互作用に関わる地球科学的調査 | 2 |
| 2015 | 国立大学法人北海道大学 | 廃棄体由来化学物質等のバリア材料に及ぼす影響の研究(Ⅱ） | 2 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | 廃棄体由来化学物質等の放射性核種の挙動に及ぼす影響の研究 | 2 |
| 2015 | 国立大学法人東北大学 | 硝酸塩含有廃棄物の地層処分における安全性に関する研究(Ⅲ） | 2 |
| 2015 | 国立大学法人金沢大学 | 年代測定の適用性に関する調査 | 1 |
| 2015 | 国立大学法人岡山大学 | 物質移行解析の詳細化へむけたＧＰＧＰＵ並列計算の適用性に関する研究（Ⅲ） | 1 |
| 2015 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 | レーザーアプレーションツキ誘導結合プラズマ質量分析計を用いた炭酸塩鉱物の分析手法の開発 | 1 |
| 2015 | 国立大学法人京都大学 | レーザーアプレーションツキ誘導結合プラズマ質量分析計を用いた炭酸塩鉱物の分析手法の開発 | 1 |
| 2015 | 国立大学法人東北大学 | ＤＥＭによるバリア材料の変質を考慮した長期力学挙動も出る開発に係る研究 | 1 |
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