高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0322
担当部局: 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課
事業期間: 1998年〜2024年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、将来世代へ負担を先送りしないためにも、着実に実施する必要がある。処分事業の操業開始までの長期的な展開を視野に入れ、具体的な地点を対象とした調査評価のための基盤となる技術を先行的に整備し、処分事業等の円滑化を図る。また将来世代が最良の処分方法を選択できるよう、代替オプションに関する技術開発を並行して進める。
事業概要
深地層の研究施設等を活用して、地質調査技術、地下水移行評価、操業技術等の工学技術及び安全評価技術の信頼性向上を図るとともに、巨大地震等の天然現象による地層処分システムへの影響評価、操業期間中の安全対策に係る技術開発を行う。また、長半減期低発熱放射性廃棄物(TRU廃棄物)の処理・処分技術の高度化開発等を行う。これらの技術開発と並行して、最終処分について幅広い選択肢を確保する観点から、廃棄体の回収技術や代替処分オプションに関する技術開発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 3,760 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,760 | 3,543 |
2019 | - | 3,843 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,843 | 3,565 |
2020 | - | 3,829 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,829 | 3,561 |
2021 | - | 3,790 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,790 | - |
2022 | 3,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
全事業期間を通じて、岩盤中地下水流動評価技術高度化開発の全体計画で設定した全実施項目数(平成30年度~令和4年度で25件)を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する技術基盤を整備する。
【岩盤中地下水流動評価技術高度化開発】 地質環境中の地下水の流れについて、複数の指標(原位置のモデル・解析や地下水年代など)で整合的に評価可能な手法を構築するために必要な項目数。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 5 件 |
2019 | - 件 | 10 件 |
2020 | - 件 | 15 件 |
全事業期間を通じて、地質環境長期安定性技術高度化開発の全体計画で設定した全実施項目数(平成30年度~令和4年度で50件)を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する技術基盤を整備する。
【地質環境長期安定性評価技術高度化開発】 天然現象により地質環境に生じる長期的な変化を三次元的に評価する技術や、岩石の年代を精度良く評価する技術、隆起侵食や活断層の判別技術等を開発するために必要な検討項目数。 (目標:2022年度に50.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 10 件 |
2019 | - 件 | 20 件 |
2020 | - 件 | 30 件 |
全事業期間を通じて、ニアフィールドシステム評価確証技術開発の全体計画で設定した全実施項目数(平成30年度~令和4年度でで40件)を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する技術基盤を整備する。
【ニアフィールドシステム評価確証技術開発】 地下研究施設等を利用した試験を通じて人工バリア及びその周辺岩盤の領域(ニアフィールド)で生じる複雑な現象を考慮できる評価モデルや確証に必要なデータの取得等を行うために必要な検討項目数。 (目標:2022年度にNone 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 8 件 |
2019 | - 件 | 16 件 |
2020 | - 件 | 24 件 |
全事業期間を通じて、地層処分施設閉鎖技術確証試験として設定した全実施項目数(平成30年~令和4年度で30件)を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する技術基盤を整備する。
【地層処分施設閉鎖技術確証試験】 深地層の研究施設を活用し、坑道閉鎖時に坑道が核種の移行経路とならない埋戻し方法の開発並びに確証を得るために必要な検討項目数。 (目標:2022年度に30.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 6 件 |
2019 | - 件 | 12 件 |
2020 | - 件 | 18 件 |
平成30年度までに、沿岸部処分システム高度化開発として全45件の実施項目を達成した。また、沿岸部処分システム評価確証技術開発として、平成30年度までに構築してきた要素技術などを実際のフィールドへの適用性確認に向けた実施項目数(令和元年度~令和5年度で77件)を達成することにより、地層処分の技術的信頼性の向上を図るとともに、国民の地層処分に対する納得感や安心感の醸成に資する技術基盤を整備する。
【沿岸部処分システム評価確証技術開発】 沿岸部での地質環境の調査技術・人工バリア等に関する工学技術・地下水の時間変化等に係る安全評価技術の整備・体系化を行うために必要な検討項目数。ならびに、構築してきた要素技術の実フィールドへの適用に向けた検討項目数。 (目標:2023年度に77.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 45 件 |
2019 | - 件 | 15 件 |
2020 | - 件 | 28 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
地層処分事業における処分場選定プロセス(文献調査、概要調査、精密調査)への適用など、処分事業の円滑な推進等に必要な技術件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 8 件 | 8 件 |
2019 | 8 件 | 8 件 |
2020 | 8 件 | 8 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 回収可能性技術高度化開発 | 547 |
2020 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | TRU廃棄物処理・処分技術高度化開発 | 480 |
2020 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 地質環境長期安定性評価技術高度化開発 | 315 |
2020 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 沿岸部における地質環境の調査技術の高度化開発 | 314 |
2020 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 地層処分施設閉鎖技術確証試験 | 291 |
2020 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 地層処分施設閉鎖技術確証試験 | 252 |
2020 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | ニアフィールドシステム評価確証技術開発 | 234 |
2020 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 直接処分等代替処分技術高度化開発 | 208 |
2020 | 一般財団法人電力中央研究所 | 岩盤中地下水移行評価確証技術開発 | 195 |
2020 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 岩盤中地下水流動評価技術高度化開発 | 186 |
2020 | 株式会社地球科学総合研究所 | 地下水の塩濃度三次元分布と地質構造との関連性評価のための物理探査 | 134 |
2020 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | ニアフィールドシステム評価確証技術開発 | 128 |
2020 | サンコーコンサルタント株式会社 | 駿河湾沿岸部におけるボーリング掘削と各種原位置試験の実施作業 | 127 |
2020 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | TRU廃棄物処理・処分技術高度化開発 | 114 |
2020 | 清水建設株式会社 | 地層処分実規模試験施設の改修 | 110 |
2020 | 一般財団法人電力中央研究所 | 沿岸部処分システム高度化開発 | 101 |
2020 | 公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター | 沿岸部処分システム評価確証技術開発 | 92 |
2020 | 株式会社IHI | 廃棄体パッケージ製作方法に係る試験 | 83 |
2020 | 一般財団法人電力中央研究所 | 地質環境長期安定性評価確証技術開発 | 79 |
2020 | ジーエムラボ株式会社 | 令和2年度「沿岸部処分システム評価確証技術開発」に係る沿岸深部地下水のシステマティック解析 | 68 |
2020 | 日揮株式会社 | 緩衝材定置試験装置の整備 | 57 |
2020 | 大成建設株式会社 | 隙間充填材除去の高度化に係る検討 | 57 |
2020 | 清水建設株式会社 | 堅置き方式の緩衝材除去技術の高度化 | 56 |
2020 | 株式会社太平洋コンサルタント | パッケージ内の充填材の設計に係る試験 | 55 |
2020 | 大成建設株式会社 | EDZシーリング試験 ベントナイト系材料の施工性確認試験 | 55 |
2020 | 株式会社大林組 | 処分坑道のガス移行解析モデルの検討 | 52 |
2020 | 株式会社安藤・間 | 撒き出し・転圧工法による埋め戻し材の施工試験 | 48 |
2020 | 大成建設株式会社 | 地下での流出試験 | 46 |
2020 | 株式会社大林組 | 埋め戻し材との相互作用を考慮した緩衝材の膨潤挙動評価試験 | 45 |
2020 | 株式会社QJサイエンス | 多様な地質環境条件等を考慮したシーリングシステムの長期性能評価(令和2年度) | 44 |
2020 | 鹿島建設株式会社 | 吹付け工法による埋め戻し材の施工試験 | 42 |
2020 | 静岡県環境衛生科学研究所 | 沿岸部海底湧出地下水の探査および採水技術に関する研究 | 41 |
2020 | 株式会社大林組 | 地質環境モデル構築の高度化に関わる情報整理 | 40 |
2020 | 株式会社ペスコ | 地層処分実規模試験施設の運営支援 | 39 |
2020 | 株式会社地球科学研究所 | 放射性同位体・安定同位体に関する調査 | 32 |
2020 | 日揮・ダイヤコンサルタント | 性能評価技術の基盤整備 | 31 |
2020 | 株式会社セレス | 試料採取・前処理・分析方法に関する調査 | 29 |
2020 | 株式会社大林組 | 隙間充填装置の整備 | 28 |
2020 | 株式会社QJサイエンス | ニアフィールド複合現象と核種移行評価技術の整備作業(Ⅲ) | 26 |
2020 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 回収可能性技術高度化開発 | 24 |
2020 | 株式会社計算力学研究センター | 物質移行パラメータ設定に関する計算 | 24 |
2020 | ニュークリア・デベロップメント株式会社 | 使用済燃料直接処分のソースターム評価に用いる実験的調査及び燃料特性の情報等整理作業 | 22 |
2020 | JFEテクノリサーチ株式会社 | 硫化物共存下における純銅の腐食試験' | 22 |
2020 | 株式会社セレス | 試料採取・前処理・分析に関する作業補助 | 22 |
2020 | 株式会社IHI | 横置きPEM方式定置装置の整備 | 21 |
2020 | 大和探査技術株式会社 | 掘削影響領域(EDZ)の物性値調査 | 21 |
2020 | 大和探査技術株式会社 | EDZの連続性調査技術の高度化物理探査 | 21 |
2020 | 株式会社QJサイエンス | ニアフィールド環境の不均質性や環境変遷を考慮した核種移行現象解析モデルの調査・解析 | 21 |
2020 | 大成建設株式会社 | ボアホールシーリング原位置試験の試験計画の検討 | 19 |
2020 | 株式会社太平洋コンサルタント | セメント系材料等の劣化・変質挙動に関する試験 | 18 |
2020 | 日揮株式会社 | ヨウ素封じ込め技術(BPIガラス固化技術) | 18 |
2020 | 株式会社大林組 | スクリュー工法による埋め戻し材の要素試験 | 17 |
2020 | 鹿島建設株式会社 | 代替設計オプションの検討ーオーバーパックを回収の対象とした検討 | 16 |
2020 | 清水建設株式会社 | 代替設計オプションの検討ーPEMを回収の対象とした検討 | 16 |
2020 | 大成建設株式会社 | 幌延深地層研究所で使用されている吹付けコンクリート供試体の作成と室内試験および分析 | 16 |
2020 | 鹿島建設株式会社 | 再冠水挙動の流出に関する室内試験 | 15 |
2020 | 鹿島建設株式会社 | 坑道スケールの岩盤不均質性のモデル化に係わる解析作業 | 14 |
2020 | 鹿島建設株式会社 | ニアフィールドの長期力学挙動解析 | 14 |
2020 | 株式会社安藤・間 | 埋め戻し材の施工目標値等の設定に資する材料データの取得 | 13 |
2020 | 株式会社大林組 | 埋め戻し材の施工品質確認のための計測技術の高度化 | 13 |
2020 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 処分容器の閉じ込め機能高度化に関する腐食試験および文献調査 | 13 |
2020 | 吉沢技研計測株式会社 | 希ガス分析作業補助 | 13 |
2020 | 鹿島建設株式会社 | 再冠水プロセスに係る室内試験 | 12 |
2020 | 鹿島建設株式会社 | 性能確認に資する光ファイバーセンサ技術等の高度化 | 11 |
2020 | 鹿島建設株式会社 | 緩衝材の塩水影響に関する力学データの取得 | 11 |
2020 | 清水建設株式会社 | 埋め戻し材の流出・侵入現象等の把握に関する試験 | 11 |
2020 | 株式会社太平洋コンサルタント | ニアフィールド変遷と核種移行に係る現象理解とモデル開発のためのデータ取得 | 11 |
2020 | 株式会社QJサイエンス | 使用済燃料直接処分以外の代替処分オプションについての調査(Ⅲ) | 11 |
2020 | 株式会社地球科学総合研究所 | 地震波形の検測に係る作業 | 11 |
2020 | 株式会社ダイヤコンサルタント | 段丘の風化現象に係わる調査業務 | 11 |
2020 | 日揮株式会社 | 核種移行を考慮したガス移行影響評価モデルの検討 | 10 |
2020 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 硝酸塩と有機物の反応機構に関する調査作業(Ⅲ) | 10 |
2020 | 株式会社太平洋コンサルタント | HFSC水和物と水との反応に関するデータ取得作業(Ⅱ) | 10 |
2020 | 株式会社QJサイエンス | 直接処分システムの評価手法等の調査 | 10 |
2020 | オーシャンエンジニアリング株式会社 | 海底環境調査 | 9 |
2020 | 株式会社大林組 | 緩衝材の塩水による化学影響に関するデータの取得 | 9 |
2020 | 株式会社QJサイエンス | バリア性能の長期健全性に影響を及ぼす核種移行場の状態変遷の挙動評価技術の整備(II) | 9 |
2020 | 株式会社ジオデザイン | 緩衝材-オーバーパック相互作用模型試験に関する作業補助 | 9 |
2020 | 株式会社安藤・間 | 地下水流動・物質移行計算 | 9 |
2020 | 西日本技術開発株式会社 | 深部流体の移動・流入に係る概念モデルの類型化のための情報整理 | 9 |
2020 | 株式会社セレス | 礫試料の加工および分析作業補助 | 9 |
2020 | 株式会社地球科学研究所 | 深部流体の同位体および溶存ガスの分析 | 9 |
2020 | 鹿島建設株式会社 | 状態設定に係る緩衝材の力学挙動試験 | 8 |
2020 | 株式会社地層科学研究所 | 令和2年度「沿岸部処分システム評価確証技術開発」評価委員会に係る支援と成果報告の取りまとめ作業 | 8 |
2020 | 清水建設株式会社 | 幌延を事例とした坑道周辺地質環境の概念化およびその長期挙動に関する予察的解析 | 7 |
2020 | 株式会社大林組 | 地下環境における無線給電技術の高度化 | 6 |
2020 | 株式会社セレス | 室内分析(水質分析等)に関する作業補助 | 6 |
2020 | 国立大学法人京都大学 | 地質環境の長期安定性評価に係る地形・地質・断層調査技術の高度化に関する共同研究 | 5 |
2020 | 学校法人近畿大学 | ハル等廃棄体(核種分布の基礎検討) | 4 |
2020 | 株式会社大林組 | ナチュラルアナログ試料の鉱物・化学特性評価 | 4 |
2020 | JFEテクノリサーチ株式会社 | 透過型電子顕微鏡によるセメント-ベントナイト接触試験体断面試料の分析 | 4 |
2020 | 株式会社QJサイエンス | 処分後の臨界安全性に対する力学的現象の影響に係る調査 | 4 |
2020 | 株式会社地球科学総合研究所 | 隆起・侵食評価の高度化に係る分析・解析作業 | 4 |
2020 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 幌延沿岸部の深層地下水位のモニタリングおよび解析 | 3 |
2020 | 株式会社太平洋コンサルタント | セメント-ベントナイト接触試験体試料の分析作業 | 3 |
2020 | 株式会社QJサイエンス | 性能評価手法の高度化に関する研究(Ⅱ) | 3 |
2020 | 株式会社メイテック | 数値解析および解析に関わるプリポスト処理(岩盤中地下水) | 3 |
2020 | 八千代エンジニヤリング株式会社 | 単孔式注揚水試験の破過曲線を求めるための物質輸送シミュレーション | 3 |
2020 | 土屋建設株式会社 | 仮設倉庫の解体・撤去および整地作業の実施 | 3 |
2020 | 株式会社マリン・ワーク・ジャパン | 海底湧出地下水周辺の底質把握に係る堆積物採取作業 | 3 |
2020 | 国立大学法人北海道大学 | 状態設定に係る緩衝材の化学変質モデルの検討 | 2 |
2020 | 国立大学法人神戸大学 | 再冠水過程におけるベントナイト緩衝材の隙間膨潤に係る力学解析手法の検討 | 2 |
2020 | 国立大学法人東北大学 | ウラン酸化物の溶解速度に及ぼす水質影響に関する研究 | 2 |
2020 | 国立大学法人千葉大学 | バリア材の間隙構造と元素収着形態の核磁気共鳴分析による評価に関する研究 | 2 |
2020 | 国立大学法人北海道大学 | ベントナイトのナチュラルアナログ研究 | 2 |
2020 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構 | 計算科学手法を適用した核種移行メカニズムの評価に関する研究 | 2 |
2020 | 株式会社セレス | ベントナイトの透水膨潤圧試験 | 2 |
2020 | 株式会社地球科学研究所 | 沿岸部地下水の同位体分析業務 | 1 |
2020 | 国立大学法人岡山大学 | メソスケールシミュレーションによる緩衝材の特性評価に関する研究(Ⅲ) | 1 |
2020 | 国立大学法人富山大学 | 機械学習に基づいた断層の活動性評価手法の開発に関する共同研究 | 1 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 第四紀の隆起・沈降速度の推定手法の高度化に関する共同研究 | 1 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | Ⅳ価核種と天然有機物との錯生成反応機構に関する研究 | 1 |
2020 | 株式会社太平洋コンサルタント | ベントナイト原鉱石を対象とした空隙率測定作業 | 1 |
2020 | 株式会社太平洋コンサルタント | C-A-S-Hの溶解度データ取得作業 | 1 |
2020 | 株式会社メイテック | 数値解析および解析に関わるプリポスト処理(沿岸部) | 1 |
2020 | 石川県公立大学法人 | 断層内物質の年代測定による断層活動性評価手法に関する共同研究 | 1 |
2020 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 水和層厚さに係るSIMS分析(2) | 1 |
2020 | 国立大学法人山形大学 | 岩石・年代学的手法を用いた自然現象の影響評価手法の高度化に関する研究 | 1 |
2020 | 株式会社太平洋コンサルタント | HFSC水和物のイオン交換への浸漬試験 | 1 |
2020 | 学校法人学習院 | 岩石・年代学的手法を用いた自然現象の影響評価手法の高度化に関する研究 | 1 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 岩石・年代学的手法を用いた自然現象の影響評価手法の高度化に関する研究 | 1 |
2020 | 一般財団法人材料科学技術振興財団 | 水和層厚さに係るSIMS分析 | 1 |
2020 | 吉沢技研計測株式会社 | MLA分析および全岩化学分析 | 1 |
2020 | 株式会社セレス | 遠心力載荷試験の模型試料における浸出陽イオン組成測定 | 1 |
2020 | 吉沢技研計測株式会社 | 沿岸部模型のCT撮影 | 0 |