食品の安全性と動物衛生の向上のためのプロジェクト
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0172
担当部局: 農林水産技術会議事務局 研究開発官(基礎・基盤、環境)室 消費・安全局食品安全政策課食品安全技術室
事業期間: 2013年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国内外における食中毒事件の発生や重要家畜疾病の国内侵入リスクの高まり等により、食品の安全と食料の安定供給が脅かされる中、我が国で生産される農林水産物の安全性を高め、消費者の健康保護に貢献するとともに、畜産業界の損失を低減ないし未然に防止することを最終目的としている。このためには、フードチェーン全体におけるリスク低減や重要家畜疾病の侵入・まん延を防止する技術の向上が課題となっていることから、本事業を実施する。
事業概要
研究開発法人、大学、企業等の研究機関からなる研究グループ等に委託して、次の技術等を開発。
①フードチェーンにおいて優先的にリスク管理を行うべき危害要因に対応するための基盤技術の開発
②海外からの侵入等により発生が危惧される重要家畜疾病に対応するための基盤技術の開発
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 681 | 0 | 0 | 0 | 0 | 681 | 678 |
2014 | - | 601 | 0 | 0 | 0 | 0 | 601 | 601 |
2015 | - | 481 | 0 | 0 | 0 | 0 | 481 | 479 |
2016 | 433 | 411 | 0 | 0 | 0 | 0 | 411 | 411 |
2017 | 370 | 370 | 0 | 0 | 0 | 0 | 370 | 370 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成29年度までに、フードチェーンのリスク低減に向けた基盤技術を4つ以上開発
開発した技術数 (目標:2017年度に4 技術数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 技術数 | - 技術数 |
2016 | - 技術数 | - 技術数 |
2017 | - 技術数 | 4 技術数 |
平成29年度までに、重要家畜疾病の侵入・まん延の防止技術を8つ以上開発
開発した技術数 (目標:2017年度に8 技術数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 技術数 | - 技術数 |
2016 | - 技術数 | - 技術数 |
2017 | - 技術数 | 8 技術数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
活動指標の課題数は、毎年度、外部有識者等からなる運営委員会で課題の達成度を評価する小課題の数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 80 小課題数 | 80 小課題数 |
2016 | 75 小課題数 | 75 小課題数 |
2017 | 65 小課題数 | 65 小課題数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | (独)農業・食品産業技術総合研究機構 | 重要家畜疾病の侵入・まん延防止技術の開発 | 325 |
2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 重要家畜疾病の侵入・まん延防止技術の開発 | 264 |
2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 重要家畜疾病の侵入・まん延防止技術の開発 | 228 |
2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 重要家畜疾病の侵入・まん延防止技術の開発 | 204 |
2014 | (独)農業環境技術研究所 | 水稲におけるヒ素のリスクを低減する栽培管理技術の開発 | 54 |
2015 | 国立研究開発法人農業環境技術研究所 | 水稲におけるヒ素のリスクを低減する栽培管理技術の開発 | 50 |
2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 水稲におけるヒ素のリスクを低減する栽培管理技術の開発 | 45 |
2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 水稲におけるヒ素のリスクを低減する栽培管理技術の開発 | 45 |
2014 | (独)農業・食品産業技術総合研究機構 | 損傷菌の特性解明と検出・制御技術の開発 | 25 |
2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 損傷菌の特性解明と検出・制御技術の開発 | 20 |
2014 | (国)北海道大学 | 損傷リステリアの発生機構の解明と検出技術の開発 | 15 |
2016 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 損傷菌の特性解明と検出・制御技術の開発 | 15 |
2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 損傷菌の特性解明と検出・制御技術の開発 | 12 |
2014 | (国)広島大学 | ワクチンの投与方法が家禽の免疫応答に及ぼす影響の解明 | 9 |
2014 | (独)理化学研究所 | 抗インフルエンザ剤の開発に向けた基盤研究 | 8 |
2014 | (独)水産総合研究センター | 食品加工処理とヒスタミン生成菌のヒスタミン生成能の関係の解明 | 8 |
2014 | 大阪府立大学 | 嫌気性芽胞形成食中毒菌の解析と検出 | 8 |
2015 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 抗インフルエンザ剤の開発に向けた基盤研究 | 8 |
2015 | 国立大学法人広島大学 | ワクチンの投与方法が家禽の免疫応答に及ぼす影響の解明 | 8 |
2015 | 国立大学法人北海道大学 | 損傷リステリアの発生機構の解明 | 8 |
2016 | 国立大学法人北海道大学 | 損傷リステリアの発生機構の解明 | 8 |
2015 | 公立大学法人大阪府立大学 | 嫌気性芽胞形成食中毒菌の解析と検出法の開発 | 7 |
2016 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 抗インフルエンザ剤の開発に向けた基盤研究 | 7 |
2017 | 国立研究開発法人理化学研究所 | 抗インフルエンザ剤の開発に向けた基盤研究 | 7 |
2017 | 国立大学法人北海道大学 | 損傷リステリアの発生機構の解明 | 7 |
2014 | (国)九州大学 | 損傷サルモネラのリスク低減技術の開発 | 6 |
2015 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 食品加工処理とヒスタミン生成菌のヒスタミン生成能の関係の解明 | 6 |
2016 | 国立大学法人広島大学 | ワクチンの投与方法が家禽の免疫応答に及ぼす影響の解明 | 6 |
2016 | 公立大学法人大阪府立大学 | 嫌気性芽胞形成食中毒菌の解析と検出法の開発 | 6 |
2017 | 国立大学法人広島大学 | ワクチンの投与方法が家禽の免疫応答に及ぼす影響の解明 | 6 |
2015 | 国立大学法人九州大学 | 損傷サルモネラのリスク低減技術の開発 | 5 |
2017 | 公立大学法人大阪府立大学 | 嫌気性芽胞形成食中毒菌の解析と検出法の開発 | 5 |
2014 | (国)宮崎大学 | 高病原性PRRSの簡易診断法の開発 | 4 |
2014 | 京都府立医科大学 | 新規ウィルスベクターを用いた鳥インフルエンザワクチンの開発 | 4 |
2014 | (国)信州大学 | 家禽特有の粘膜免疫組織の機能の解明 | 4 |
2014 | (国)北海道大学 | 鳥インフルエンザ用点眼ワクチンの開発 | 4 |
2014 | (国)東京海洋大学 | 保存料や日持ち向上剤を用いた損傷菌の制御技術の開発 | 4 |
2014 | 近畿大学 | 野菜の栽培から流通過程の損傷菌の制御技術の開発 | 4 |
2014 | (地独)北海道立総合研究機構 | 堆肥の製造過程における食中毒菌の生残性の解明 | 4 |
2015 | 国立大学法人宮崎大学 | 高病原性PRRSの簡易診断法の開発 | 4 |
2015 | 京都府公立大学法人 | 新規ウィルスベクターを用いた鳥インフルエンザワクチンの開発 | 4 |
2015 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 | 堆肥の製造過程における食中毒菌の生残性の解明 | 4 |
2016 | 国立大学法人東京海洋大学 | 保存料や日持ち向上剤を用いた損傷菌の制御技術の開発 | 4 |
2016 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 食品加工処理とヒスタミン生成菌のヒスタミン生成能の関係の解明 | 4 |
2016 | 国立大学法人九州大学 | 損傷サルモネラのリスク低減技術の開発 | 4 |
2017 | 国立大学法人九州大学 | 損傷サルモネラのリスク低減技術の開発 | 4 |
2014 | 酪農学園大学 | 口蹄疫防疫資材の活用技術の高度化に関する研究 | 3 |
2014 | 宮崎県総合農業試験場 | 野菜の栽培過程における食中毒菌の損傷化の解明 | 3 |
2014 | 新潟県農業総合研究所 | 栽培過程における大腸菌O157およびリステリアの損傷化と可食部汚染リスクの解明 | 3 |
2014 | (国)島根大学 | 中国地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 3 |
2015 | 学校法人酪農学園 | 口蹄疫防疫資材の活用技術の高度化に関する研究 | 3 |
2015 | 学校法人近畿大学 | 野菜の栽培から流通過程の損傷菌の制御技術の開発 | 3 |
2015 | 国立大学法人東京海洋大学 | 保存料や日持ち向上剤を用いた損傷菌の制御技術の開発 | 3 |
2015 | 新潟県 | 栽培過程における大腸菌O157およびリステリアの損傷化と可食部汚染リスクの解明 | 3 |
2016 | 国立大学法人宮崎大学 | 高病原性PRRSの簡易診断法の開発 | 3 |
2016 | 京都府公立大学法人 | 新規ウィルスベクターを用いた鳥インフルエンザワクチンの開発 | 3 |
2016 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 | 堆肥の製造過程における食中毒菌の生残性の解明 | 3 |
2017 | 国立大学法人宮崎大学 | 高病原性PRRSの簡易診断法の開発 | 3 |
2017 | 京都府公立大学法人 | 新規ウィルスベクターを用いた鳥インフルエンザワクチンの開発 | 3 |
2017 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 食品加工処理とヒスタミン生成菌のヒスタミン生成能の関係の解明 | 3 |
2014 | 台湾行政院農業委員会 | ベトナムにおける高病原性PRRS及び豚コレラの流行実態解明と病原性解析 | 2 |
2014 | タイ動物衛生研究所 | タイにおける高病原性PRRS及び豚コレラの流行実態解明と病原性解析 | 2 |
2014 | 兵庫県立農林水産技術総合センター | 関西地方(轢質灰色低地土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2014 | 栃木県農業試験場 | 関東地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 2 |
2014 | 滋賀県農業技術振興センター | 関西地方(グライ中粗粒土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2014 | 熊本県農業研究センター | 九州地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2014 | 秋田県農業試験場 | 東北地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2014 | (独)農業・食品産業技術総合研究機構 | 地下水位制御システムによるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする水管理の解明 | 2 |
2014 | 新潟県農業総合研究所 | 中部地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2015 | 台湾行政院農業委員会 | 台湾における高病原性PRRS及び豚コレラの流行実態解明と病原性解析 | 2 |
2015 | タイ動物衛生研究所 | タイにおける高病原性PRRS及び豚コレラの流行実態解明と病原性解析 | 2 |
2015 | 栃木県 | 関東地方(黒ボク土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 2 |
2015 | 滋賀県 | 関西地方(グライ中粗粒土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2015 | 秋田県 | 東北地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 地下水位制御システムによるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする水管理の解明 | 2 |
2015 | 兵庫県 | 関西地方(轢質灰色低地土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2015 | 熊本県 | 九州地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2015 | 新潟県 | 中部地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2015 | 国立大学法人島根大学 | 中国地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 2 |
2016 | タイ動物衛生研究所 | タイにおける高病原性PRRS及び豚コレラの流行実態解明と病原性解析 | 2 |
2016 | 台湾行政院農業委員会 | 台湾における高病原性PRRS及び豚コレラの流行実態解明と病原性解析 | 2 |
2016 | 学校法人近畿大学 | 野菜の栽培から流通過程の損傷菌の制御技術の開発 | 2 |
2016 | 新潟県 | 栽培過程における大腸菌O157およびリステリアの損傷化と可食部汚染リスクの解明 | 2 |
2016 | 国立大学法人島根大学 | 中国地方(灰色低地土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 2 |
2016 | 熊本県 | 九州地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2016 | 新潟県 | 中部地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2017 | タイ動物衛生研究所 | タイにおける高病原性PRRS及び豚コレラの流行実態解明と病原性解析 | 2 |
2017 | 台湾行政院農業委員会 | 台湾における高病原性PRRS及び豚コレラの流行実態解明と病原性解析 | 2 |
2017 | 学校法人近畿大学 | 野菜の栽培から流通過程の損傷菌の制御技術の開発 | 2 |
2017 | 新潟県 | 栽培過程における大腸菌O157およびリステリアの損傷化と可食部汚染リスクの解明 | 2 |
2017 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 | 堆肥の製造過程における食中毒菌の生残性の解明 | 2 |
2017 | 国立大学法人東京海洋大学 | 保存料や日持ち向上剤を用いた損傷菌の制御技術の開発 | 2 |
2017 | 国立大学法人島根大学 | 中国地方(灰色低地土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 2 |
2017 | 熊本県 | 九州地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2017 | 新潟県 | 中部地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 2 |
2014 | (公社)農林水産・食品産業技術振興協会 | 高病原性PRRSウイルスと豚コレラウイルスのゲノム解読と疾病関連遺伝子群の特徴の調査 | 1 |
2014 | 山口県農林総合技術センター | 中国地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 1 |
2015 | 公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会 | 高病原性PRRSウイルスと豚コレラウイルスのゲノム解読と疾病関連遺伝子群の特徴の調査 | 1 |
2015 | 奈良県 | 関西地方(中粒質普通灰色低地土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 1 |
2015 | 富山県 | 北陸地域におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 1 |
2015 | 千葉県 | 関東地方(グライ低地土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 1 |
2016 | 公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会 | 高病原性PRRSウイルスと豚コレラウイルスのゲノム解読と疾病関連遺伝子群の特徴の調査 | 1 |
2016 | 富山県 | 北陸地域におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 1 |
2016 | 長野県 | 排水不良水田におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 1 |
2016 | 山口県 | 中国地方(礫質灰色化低地水田土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 1 |
2016 | 千葉県 | 関東地方(グライ低地土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 1 |
2016 | 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 | 関西地方(灰色大地土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 1 |
2016 | 栃木県 | 関東地方(黒ボク土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 1 |
2016 | 秋田県 | 東北地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 1 |
2016 | 滋賀県 | 関西地方(グライ中粗粒土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 1 |
2017 | 富山県 | 北陸地域におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 1 |
2017 | 長野県 | 排水不良水田におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 1 |
2017 | 山口県 | 中国地方(礫質灰色化低地水田土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 1 |
2017 | 千葉県 | 関東地方(グライ低地土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 1 |
2017 | 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 | 関西地方(灰色台地土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 1 |
2017 | 栃木県 | 関東地方(黒ボク土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培管理技術の開発 | 1 |
2017 | 秋田県 | 東北地方におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 1 |
2017 | 滋賀県 | 関西地方(グライ中粗粒土)におけるヒ素とカドミウムの同時低減を可能にする栽培技術の開発 | 1 |