気候変動影響評価・適応推進事業

2019
2018
2017
2016
2015

気候変動影響評価・適応推進事業

地球温暖化対策

府省庁: 環境省

事業番号: 0086

担当部局: 地球環境局総務課気候変動適応室

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

国内外の気候変動影響と適応に関する情報の収集、情報基盤の充実に貢献する。また、国及び地方公共団体、企業、市民、開発途上国など各主体の、科学的知見に基づく気候変動適応の取組を促進することを通じて気候変動に適応する社会を目指す。

事業概要

（国内）
我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図る。地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、地域における適応の取組を促進する。（国際）気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、適応計画策定ならびに気候変動影響評価等に係る支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	299	0	0	0	0	299	231
2013	-	232	0	0	0	0	232	231
2014	-	254	0	0	0	0	254	239
2015	-	378	0	0	0	0	378	340
2016	507	391	0	0	0	0	391	348
2017	1,169	702	0	0	0	0	702	683
2018	1,010	850	0	0	0	0	850	838
2019	1,021	865	0	0	0	0	865	-
2020	898	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

地方公共団体の気候変動の影響への適応に関する計画等の策定を促進する

気候変動の影響への適応に関する計画等を策定している都道府県・政令市の数

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 件	43 件
2017	- 件	56 件
2018	- 件	64 件

地方公共団体の気候変動の影響への適応に関する計画等の策定を促進する

気候変動適応法第12条に基づく地域気候変動適応計画を策定した都道府県・政令指定都市数（目標：2023年度に67 件）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 件	- 件
2017	- 件	- 件
2018	- 件	14 件

アジア太平洋地域を中心とする途上国での適応の取組を促進

気候変動影響評価・適応計画策定の協力プロジェクトを行った国の数

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ヶ国	6 ヶ国
2017	- ヶ国	8 ヶ国
2018	- ヶ国	8 ヶ国

活動指標及び活動実績（アウトプット）

地域における適応の取組の促進（本事業において連携している都道府県・政令指定都市の数）

年度	当初見込み	活動実績
2016	11 回	11 回
2017	67 回	67 回
2018	67 回	67 回

適応情報プラットフォームポータルサイトの更新回数（年あたり） ※気候変動適応法に基づき、平成31年度より国立環境研究所に業務が移管されたことから、平成31年度以降の欄は「-」とする。

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 回	46 回
2017	60 回	163 回
2018	150 回	246 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2017	国立研究開発法人国立環境研究所	・地球観測連携拠点事務局の運営・気候変動適応情報プラットフォームの運営、整備	95
2018	国立研究開発法人国立環境研究所	・気候変動適応情報プラットフォームの運営・AP-PLAT構築準備・事務局の活動	95
2014	（公財）地球環境戦略研究機関	・適応知見･知識の共有･管理強化・能力開発（準地域ノード年次会合、テーマ別ノードワークショップ、第4回気候変動適応フォーラムの開催、関係機関とのワークショップ実施）・知見の創造・ネットワーク強化及びハブ機能の維持･強化	91
2018	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	・全国レベルの気候変動影響に関する調査及びデータ収集・地域適応コンソーシアム事業全体の企画・管理・地域適応コンソーシアム全国運営委員会の開催	90
2015	国立大学法人東京大学	・日本及びインドネシア国内における体制構築・気候変動影響のための関係機関へのニーズ調査・気候変動影響評価ツールを開発するための情報基盤整備	80
2015	パシフィックコンサルタンツ株式会社	・国における気候変動適応計画の策定等の調査等業務・地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定の支援業務・国及び地方公共団体における将来の取り組みに関する検討等業務	78
2018	パシフィックコンサルタンツ株式会社	・関東地域の気候変動影響に関する調査・気候変動適応策の推進のための普及啓発活動の実施・関東地域協議会の開催と運営	75
2018	日本エヌ・ユー・エス株式会社	・北海道・東北地域の気候変動影響に関する調査・気候変動適応策の推進のための普及啓発活動の実施・北海道・東北地域協議会の開催と運営	71
2016	パシフィックコンサルタンツ株式会社	・国における気候変動適応計画の策定等の調査等業務・地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定の支援業務・国及び地方公共団体における将来の取り組みに関する検討等業務	69
2016	国立大学法人東京大学	・日本及びインドネシア国内における体制構築・気候変動影響のための関係機関へのニーズ調査・気候変動影響評価ツールを開発するための情報基盤整備	68
2018	株式会社地域計画建築研究所	・中国四国地域の気候変動影響に関する調査・気候変動適応策の推進のための普及啓発活動の実施・中国四国地域協議会の開催と運営	65
2017	株式会社地域計画建築研究所	中国四国地域における気候変動影響に関する調査、普及啓発及び中国四国地域協議会の開催	60
2017	パシフィックコンサルタンツ株式会社	関東地域における気候変動影響に関する調査、普及啓発及び関東地域協議会の開催	60
2018	一般財団法人九州環境管理協会	九州・沖縄地域の気候変動影響に関する調査・気候変動適応策の推進のための普及啓発活動の実施・九州・沖縄地域協議会の開催と運営	60
2017	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	地域適応コンソーシアム事業における全国レベルの気候変動影響調査及び共通方針の運営	57
2017	一般社団法人東京大学医師会	インドネシアの「国家適応行動計画（RAN-API）」の一部を成す地方の適応計画策定を視野に入れた気候変動影響評価支援	53
2014	（一財）日本気象協会	・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書作成支援　　　・IPCC政府レビュー支援・IPCC国内幹事会・国内連絡会の運営	50
2017	日本エヌ・ユー・エス株式会社	北海道・東北地域における気候変動影響に関する調査、普及啓発及び北海道・東北地域協議会の開催	50
2018	一般財団法人日本気象協会	中部地域の気候変動影響に関する調査・気候変動適応策の推進のための普及啓発活動の実施・中部地域協議会の開催と運営	50
2018	一般財団法人日本気象協会	・近畿地域の気候変動影響に関する調査・気候変動適応策の推進のための普及啓発活動の実施・近畿地域協議会の開催と運営	50
2014	パシフィックコンサルタンツ（株）	・諸外国における気候変動による影響の評価報告書・適応計画の分析・国内の気候変動予測情報の収集・分析・国内の気候変動のリスク分析・海外における気候変動の適応策の必要性調査・検討会の開催・IPCC第5次評価報告書の内容分析	46
2014	慶応義塾大学SFC研究所	・アジア太平洋地域における農業・食料等分野の適応技術・システム情報整備・開発援助機関による農業・食料等分野における適応技術・システム導入事例の分析・気候変動による環境への影響が著しいアジア地域（特にモンゴル及び中国）に対する適応策の策定及び適応効果の評価・農業・食料等に係る適応策の情報発信及び普及啓発資料の作成	41
2018	パシフィックコンサルタンツ株式会社	・気候変動影響評価のための調査・解析の支援・インドネシアにおける気候変動影響評価情報の現状把握とユーザーインターフェースの検討・インドネシアにおける気候変動適応主流化の現状把握と事業管理ガイドラインの作成	41
2015	株式会社三菱総合研究所	・アジア太平洋地域の国別適応計画（NAP）プロセス支援等のケーススタディ・ケーススタディの結果を踏まえたガイダンスの策定・NAPプロセス及び適応関連支援の要請方法・プロセスのまとめ・適応ハンドブックの作成・アジア太平洋地域の経験や知見を共有するワークショップの実施	40
2015	公益財団法人地球環境戦略研究機関	・アジア地域内における適応計画策定のための気候変動影響評価を実施するために必要かつ有効な方法調査・開発事業等への影響評価の活用方法に関する調査・適応と影響評価にかかるワークショップの開催・広報	40
2015	株式会社日建設計シビル	・気候変動影響評価支援に係る連携体制の構築・気候変動影響評価に関する関係機関へのニーズ調査・モンゴルにおける適応計画策定のための情報整理	40
2017	一般財団法人日本気象協会	近畿地域における気候変動影響に関する調査、普及啓発及び近畿地域協議会の開催	40
2017	一般財団法人九州環境管理協会	九州・沖縄地域における気候変動影響に関する調査、普及啓発及び九州・沖縄地域協議会の開催	40
2016	一般財団法人リモート・センシング技術センター	・我が国技術の適応分野への活用を踏まえた調査研究・気候変動影響評価実施に結びつく調査研究のための協力関係の構築・上記を踏まえた研修会の開催	37
2016	公益財団法人地球環境戦略研究機関	・アジア地域内における適応計画策定のための気候変動影響評価を実施するために必要かつ有効な方法調査・開発事業等への影響評価の活用方法に関する調査・適応と影響評価にかかるワークショップの開催・広報	35
2017	一般財団法人リモート・センシング技術センター	小島嶼国を対象とした脆弱性を科学的に評価するための方法論の開発	34
2018	パシフィックコンサルタンツ株式会社	・日本及びベトナム国内における体制構築・ベトナムにおける気候変動適応における政府対応関するレビュー・調査・ベトナムにおける気候変動影響評価を科学的に算出するための基礎的データの整備状況調査と収集	32
2016	株式会社日建設計シビル	・気候変動影響評価支援に係る連携体制の構築・気候変動影響評価に関する関係機関へのニーズ調査・モンゴルにおける適応計画策定のための情報整理	32
2018	一般財団法人リモート・センシング技術センター	・日本の技術の適応分野への活用を踏まえた調査研究・政府関係者・関係ステークホルダ－との協力関係の構築・地域ワークショップの開催、関連イベントでの成果報告	32
2016	国立研究開発法人国立環境研究所	・地球観測連携拠点事務局の運営・気候変動適応情報プラットフォームの運営、整備	30
2017	一般財団法人日本気象協会	中部地域における気候変動影響に関する調査、普及啓発及び中部地域協議会の開催	30
2014	（独）国立環境研究所	・地球観測連携拠点事務局の運営・気候変動影響統計の整備	29
2017	一般社団法人海外環境協力センター	タイにおける気候変動適応分野の知見共有、人材育成支援	29
2018	一般社団法人海外環境協力センター	・日本及びタイ国内における連携体制構築・適応計画の運用・実施基盤の構築支援・資金調達に関する情報整理支援	29
2015	国立研究開発法人国立環境研究所	・地球観測連携拠点事務局の運営・気候変動影響統計の整備	25
2017	公益財団法人地球環境戦略研究機関	アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成支援	25
2018	公益財団法人地球環境戦略研究機関	・アジア地域内における自治体の適応計画策定に向けた情報提供と自治体への情報と知見の提供・将来的な開発及び気候変動影響の把握・日本、フィリピンの二国間連携体制の強化	24
2017	パシフィックコンサルタンツ株式会社	・国における気候変動影響評価・適応計画に関する調査検討業務・気候変動の観測予測及び影響評価統合レポート改定	23
2015	一般財団法人リモート・センシング技術センター	・我が国技術の適応分野への活用を踏まえた調査研究・気候変動影響評価実施に結びつく調査研究のための協力関係の構築・上記を踏まえた研修会の開催	22
2017	株式会社日建設計シビル	モンゴルの国家適応行動計画策定を視野に入れた気候変動影響評価支援	22
2018	パシフィックコンサルタンツ株式会社	・国における気候変動影響評価・適応計画に関する調査検討業務・気候変動影響に関する分野別ワーキンググループの運営	22
2015	日本工営株式会社	・日本及びインドネシア国内における体制構築・気候変動影響のための関係機関へのニーズ調査・気候変動影響評価ツールを開発するための情報基盤整備	20
2018	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	・A-PLAT及びAP-PLATに関する調査等支援業務・気候変動適応情報プラットフォーム全国都道府県情報WebGIS温暖化予測情報第9巻データ実装に係る業務・A-PLAT及びAP-PLATの情報コンテンツ作成支援業務	20
2018	国立研究開発法人国立環境研究所	・国立公園等の生態系及び生態系サービスへの気候変動影響評価に関する調査・気候変動による森林生態系への影響に係る影響評価	16
2018	株式会社日建設計シビル	・気候変動適応に対する国家計画の更新・策定の支援・気候変動影響評価に対する学術的知見からの支援・日本、モンゴルの環境省間における連携体制の構築と事業管理のガイドラインの作成	16
2017	一般社団法人東京大学医師会	ベトナムにおける気候変動適応分野の知見共有、人材育成支援	15
2015	国立大学法人茨城大学	・日本及びインドネシア国内における体制構築・気候変動影響のための関係機関へのニーズ調査・気候変動影響評価ツールを開発するための情報基盤整備	15
2018	一般社団法人海外環境協力センター	・ACセミナー会合の開催・準備業務・APセミナーの開催準備業務・共催者等との調整・運営業務（参事官室との共同実施、参事官室が契約主担当）	15
2018	国際航業株式会社	・事業活動における気候変動影響（リスク機会）に関する情報収集整理・民間事業者向け適応ガイドライン策定	13
2016	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	・気候変動影響に関する情報を伝えるパネル、パンフレットの制作	13
2014	パシフィックコンサルタンツ（株）	アジア太平洋地域における農業・食料等分野の適応技術・システム情報整備	12
2018	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構	・気候変動によるコメの収量及び品質への影響に係る影響評価・気候変動が果樹生態適地に及ぼす影響係る影響評価	10
2016	佳楽企画	・インドネシア政府等との折衝・調整等を行うための支援	10
2016	みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	・気候変動適応情報プラットフォーム　WEB-GIS化対応	9
2014	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株）	・生物多様性分野の気候変動への適応等に係る情報収集・検討会の開催・生物多様性分野の適応に係る検討	9
2015	学校法人中央大学	・気候変動影響評価支援に係る連携体制の構築・気候変動影響評価に関する関係機関へのニーズ調査・モンゴルにおける適応計画策定のための情報整理	9
2018	株式会社野村総合研究所	・地方公共団体による本システムの活用に向けた政策的助言等・地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査	8
2018	佳楽企画	インドネシア政府等との折衝・調整等を行うための支援	8
2018	一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン	・GCFプロジェクト候補地におけるスコーピング調査の実施・GCFへの提案内容の検討・ワークショップ開催	7
2015	株式会社日本総合研究所	・気候変動影響評価支援に係る連携体制の構築・気候変動影響評価に関する関係機関へのニーズ調査・モンゴルにおける適応計画策定のための情報整理	7
2015	株式会社ローリング	・気候変動影響に関する普及啓発等広報業務	7
2017	佳楽企画	インドネシアにおける地方適応計画策定のための調整、調査等の支援	7
2015	株式会社ブロードバンドタワー	・我が国技術の適応分野への活用を踏まえた調査研究・気候変動影響評価実施に結びつく調査研究のための協力関係の構築・上記を踏まえた研修会の開催	6
2014	（一財）九州環境管理協会	地方における適応策の推進	5
2016	株式会社地域計画建築研究所	近畿地方における気候変動への適応策推進等	5
2017	（一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン	緑の気候基金（GCF）を想定した国際資金活用のための案件形成	5
2015	一般財団法人九州環境管理協会	適応策検討会の開催。パンフレット、事例集の作成	5
2017	国際航業株式会社	・事業活動における気候変動影響（リスク機会）に関する情報収集整理・民間事業者向け適応ガイドライン策定にあたっての留意点整理	4
2017	パシフィックコンサルタンツ株式会社	途上国における気候変動適応に対する我が国の協力の方向性の検討	4
2015	佳楽企画	・インドネシア政府等との折衝・調整等を行うための支援	4
2018	国立大学法人京都大学	調査	4
2014	（株）シグマスタッフ	人材派遣	4
2015	国立大学法人東京大学	・我が国技術の適応分野への活用を踏まえた調査研究・気候変動影響評価実施に結びつく調査研究のための協力関係の構築・上記を踏まえた研修会の開催	4
2018	国立大学法人弘前大学	データ作成等業務	4
2014	（株）創建環境エンジニアーズ	地方における適応策の推進	3
2016	一般財団法人九州環境管理協会	九州・沖縄地方における適応策検討会の開催業務	3
2018	国立大学法人広島大学	調査	3
2018	一般社団法人海外環境協力センター	・31年度APセミナーの準備業務・共催者等との事前調整・運営計画作成（参事官室との共同実施、参事官室が契約主担当）	3
2018	株式会社インテリジェントデザイン	・内水氾濫リスク評価に関するデータ処理及びモデル作成補助業務	3
2015	株式会社地域環境計画研究所	都市計画を含む地域計画	3
2018	特定非営利活動法人環境経営学会	情報収集・整理	3
2016	株式会社地域計画建築研究所	中国四国地方における気候変動への適応策推進等	2
2016	一般社団法人環境創造研究センター	東海地域等における気候変動の影響と適応策等に関する動向調査業務	2
2014	茨城大学	共同研究（チャプターサイエンティストの雇用）	2
2015	国立研究開発法人国立環境研究所	気候変動影響評価ツール開発のための情報基盤整備のうち、気候モデルの選定業務	2
2018	株式会社ブルーアースセキュリティ	解析作業補助	2
2015	アセス株式会社	中国四国地方における気候変動への適応策推進	2
2018	株式会社日吉	調査	2
2018	クリマテック株式会社	観測補助	2
2015	一般社団法人環境創造研究センター	気候変動の影響と適応策等に関する動向調査業務	2
2015	ソシオエンジニアリング株式会社	生活環境コンサルタント	2
2015	株式会社フルハシ環境総合研究所	中部地方における気候変動適応策等推進業務	1
2018	兵庫県公立大学法人	調査	1
2018	宮崎県総合農業試験場	調査	1
2018	岩手県水産技術センター	モニタリング調査	1
2015	株式会社日建設計総合研究所	・気候変動影響評価支援に係る連携体制の構築・気候変動影響評価に関する関係機関へのニーズ調査・モンゴルにおける適応計画策定のための情報整理	1
2018	応用地質株式会社	シミュレーション	1
2015	株式会社気象工学研究所	・気候変動影響評価支援に係る連携体制の構築・気候変動影響評価に関する関係機関へのニーズ調査・モンゴルにおける適応計画策定のための情報整理	1
2018	国立大学法人神戸大学	調査	1
2014	（株）ティムプランニング	人材派遣	1
2014	（一財）九州環境管理協会	地方における適応策の推進	1
2014	アセス（株）	地方における適応策の推進	1
2014	（株）地域計画建築研究所	地方における適応策の推進	1
2014	（株）地域計画建築研究所	地方における適応策の推進	1
2014	一般社団法人　環境創造研究センター	地方における適応策の推進	1
2016	株式会社チューリップテレビ	Ｇ７環境大臣会合クロージングイベントの運営支援業務	1
2018	株式会社クロス・マーケティング	・施行状況調査	1
2018	国立大学法人東北大学	調査	1
2018	岩手県農業研究センター	実証	1
2015	一般財団法人九州環境管理協会	地球温暖化対策のうち適応策に係るセミナーの開催	1
2018	公立大学法人富山県立大学	調査	1
2018	京都府農林水産技術センター	調査	1
2015	株式会社地域環境計画研究所	都市計画を含む地域計画	1
2018	石川県農林総合研究センター	調査	1
2014	（株）国際開発アソシエイツ	・IPCC第5次評価報告書（第2作業部会政策決定者向け要約、同技術要約、統合報告書政策決定者向け要約、同本文）の和訳（下訳）	1
2018	国立研究開発法人森林研究・整備機構	・気候変動による森林生態系への影響に係る影響評価	1
2014	（株）国際開発アソシエイツ	・IPCC第5次評価報告書（第2作業部会政策決定者向け要約、同技術要約、統合報告書政策決定者向け要約、同本文）の和訳（下訳）	1
2014	（株）日本翻訳センター	・IPCC第5次評価報告書（第2作業部会政策決定者向け要約、同技術要約、統合報告書政策決定者向け要約、同本文）の和訳（下訳）	1
2014	（株）国際開発アソシエイツ	・IPCC第5次評価報告書（第2作業部会政策決定者向け要約、同技術要約、統合報告書政策決定者向け要約、同本文）の和訳（下訳）	1
2016	株式会社地域計画建築研究所	中国四国地方の企業における気候変動への適応策調査等	1
2018	地方独立行政法人北海道立総合研究機構	調査	1
2018	株式会社フィールドプロ	調査	1
2018	大阪市立環境科学研究センター	調査	0
2018	特定非営利活動法人徳島保全生物学研究会	調査	0
2014	（株）国際開発アソシエイツ	・IPCC第5次評価報告書（第2作業部会政策決定者向け要約、同技術要約、統合報告書政策決定者向け要約、同本文）の和訳（下訳）	0
2016	株式会社ウェイストボックス	第７回地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務	0
2018	株式会社東京地図研究社	図作成	0
2015	株式会社ウェイストボックス	地球温暖化に関する中部カンファレンス運営補助業務	0
2015	株式会社マルワ	地球温暖化対策に関するリーフレット印刷	0
2016	公益財団法人名古屋国際センター	第７回地球温暖化に関する中部カンファレンス開催のための会場等使用料	0
2016	株式会社マルワ	リーフレット「中部地方における気候変動の影響と対策」印刷業務	0
2016	株式会社とさ	「とやま環境フェア２０１６」ステージイベントの実施運営支援業務	0
2015	有限会社愛知県第一官報販売所	書籍購入	0
2015	丸善雄松堂株式会社	書籍購入	0
2016	ＫＣＣ　Ｓｃｒａｔｃｈ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　株式会社	第７回地球温暖化に関する中部カンファレンス開催のための会場設営費等	0

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